小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

続き

★杉浦副長官の回答

　 昨年末、「北朝鮮が迅速かつ誠意ある対応を取らなければ厳しい対応をとらざ
るを得ない」と北朝鮮に伝えて以来、交渉が途絶えて今日に至っている。

　 今回、６者協議の機会に、日朝政府間交渉に合意するとの回答がようやくあった。但し、中味などどういうスタンスでやるのかはっきりしない。これを受けて、政府としても早期解決に向けて努力したい。

　 ６者協議の共同声明で、「北朝鮮と日本は日朝平壌宣言に従って不幸な過去を
清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置を
取ることを約束した」とある。

　 拉致問題解決の重要性は６者共通に認識されたのは一歩前進と思う。これは北朝鮮が約束したことなので圧力になると思う。

　 もちろん、拉致問題の解決に真摯に取り組むよう政府としては引き続き経済制
裁を含む圧力をかけるとの立場に何の変わりもない。細田官房長官が昨年述べた
談話は何の変更もない。

　 経済制裁は、どのタイミングや方法で圧力をかけるのが拉致問題解決に資するのか、効果的でないといけないのでよく勘案して交渉する。

　 これから開かれる日朝政府間交渉については日取りを調整している段階だ。１
１月初旬に６者協議があるが、どのレベルでどういうことをやるかも調整中だ。
この状況を見て検討したい。

　 北朝鮮は佐々江局長に、「国内でしかるべく検討している」と述べたようだが、これを確認しながら検討する必要がある。反応が次の６者協議であるだろう。

　 政府は、今まで一貫して、北朝鮮に、①現状の回復、②生存しているすべての
拉致被害者を帰国させること、③安否不明の拉致被害者の安否調査を行い、事件
の全容解明を日本側が納得できるように行なう、ことを求めている。

　 この問題は、国家機関が関与した国際不法行為の疑いが極めて濃厚で証拠もあ
る。まず北朝鮮が全容を説明し、現状回復することが必要だ。

　 日本のスタンスは、拉致問題の解決がない限り国交正常化はないということだ。北朝鮮は経済協力も期待していると思われるが、拉致問題の解決がない限り経済協力もないことは明らかだ。

　 北朝鮮側も、声明に一項目入れたということは６者の合意だから、国際社会へ
の意思表明である。拉致問題が６者のプロセスで避けて通れないことを認識して
いると思う。

　 安否不明の未帰還者については、関係省庁が全力をあげて情報収集に取り組んでいる。今年初め、田中実さんを拉致被害者と認定した。警察にとっては犯罪捜査であり、明らかにできない部分も多いが、関係者の事情聴取や内外関係機関との情報交換につとめている。４月２７日の田中さん認定はその一つの結果だ。外務省でも職員を派遣し情報収集した。北朝鮮と国交を有する国から情報収集している。

　 拉致問題は国民の生命と安全に関わるきわめて重要なことだ。国際不法行為な
ので、政府としても全力をあげて情報収集する。

　 現在まで北朝鮮側から、昨年１２月の官房長官会見以降何もない。１月に横田めぐみさんの遺骨が偽者と言うなら返せと言ってきた以外特別の反応はない。当方からの疑問点にも回答がない。北朝鮮の態度に変更もない。

　 対話の場で、何十項目もぶつけているので、回答を求める。みなさんの納得がいくよう粘り強く協議をすすめる。

※質疑応答については第２報で送信予定。

※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 　 千代田区永田町2-3-1 　 内
閣総理大臣 　 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）