小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今年4月に発売された「潮」に掲載されているシゲムー「金正日追放作戦に脅える北朝鮮」からの引用です（前半はゼーリック国務副長官のこと。今回は後半を紹介します）

（中略）
　 私は、1985年に米スタンフォード大学に留学した際、ライス教授の「米ソ関係」の授業に出席した。また、私が参加していたジャーナリズム・プログラムに彼女を招いて話し合ったこともあった。その話しの中で、次の彼女の言葉は印象的であった。

　 「なぜ我々は米ソ関係を研究するのか。ソ連を倒すためではない。どんなに両国関係が悪化しても、絶対に核戦争にならないシステムを作り出すことだ」

　 この言葉の中に、彼女の現実主義と理想主義が込められている。ライス長官は、米議会での長官承認の公聴会で、北朝鮮の核問題などに触れ、「自分は、対社会主義外交の専門家である」と強調した。また、旧ソ連を民主化させ市場経済の導入に踏み切らせる政策にも加わった、と強調した。これは、北朝鮮や中国に対応する戦略を自分は十分に知っている、と強調したことになる。

　 この証言の中で、「民主主義社会を拡大し、人権問題を解決することがアメリカの利益と国際社会の安定にいかに重要であるか、を強調した。さらに、黒人女性である自分こそが民主主義を拡大し、人権問題、差別の解決がいかに重要であるかを身を持って体験した、と強調したのだった。子供の頃に、アラバマ州での激しい黒人迫害で、友人が殺された事実にも触れた。

　 北朝鮮が生き残る唯一の方法

　 ライス長官の方針に従えば、アメリカは北朝鮮に人権問題の解決と民主化を突きつけることで、体制の変化を誘導しようとしていことになる。アメリカ政府関係者は。第二次ブッシュ政権の方針として、北朝鮮のトランスフォーメーション（政権交代）に言及している。

　 ブッシュ大統領は当初、北朝鮮をイラクやイランと同じ「悪の枢軸」と非難し、先制攻撃も辞さない方針を明らかにした。当時は、明らかに北朝鮮崩壊を念頭においていたようである。その後、ブッシュ政権は朝鮮半島政策の見直しの中で、朝鮮半島での戦争の危険は少ないとの判断を強めた。そして、北朝鮮の核問題は中国が責任を負うべき問題である、との戦略に転換したのだった。

　 なぜなら、北朝鮮の核兵器は、アメリカの脅威にならない。もし存在するとしてもアメリカ本土にはまず届かないからだ。北朝鮮の核開発で一番困るのは、中国ではないか。それなら、中国に責任を持たせるべきだ。

　 こうした戦略転換に伴い、アメリカは中国に対し、

　 「もし北朝鮮が核兵器を保有すれば、アメリカは台湾の核開発を認めざるを得なくなる。そうなれば、日本も核を保有する。韓国も持つ。困るのは、中国ではないか」

　 と伝えたという。さらに、

　 「金正日総書記がいるから、問題が起きるのだ。米中で協力して、政権交代させるべきだ」

　 と中国側に迫った。中国は、金正日総書記が問題であることでは同意したものの、「金正日追放策」には言及を避けたといわれる。中国には2008年の北京五輪までは、大きな混乱を避けたい事情がある。
（つづく）