小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

私は真の経済制裁支持派として、最近の闇雲な経済制裁論について
うんざりしておりましたが、ようやくココ数日のマスコミにおいて
まともな経済制裁論を報道する様になって来た事について安心して来た。

今経済制裁を支持する国民世論は７〜８割程度と言われていますが、
この設問を変えて調査をとるとしたならばどうであろう？
つまりこう言う事だ。

「北朝鮮が負け戦を承知で窮鼠猫を噛む的な
テポドン発射を日本に向けて数発撃ち込む可能性が１％程度の確率で存在し、
その場合における日本側の犠牲者は、最大で１０万人出ると政府は
試算している。この様な状況において、あなたは経済制裁を支持しますか？」
とこの様な設問に変えてみるとおそらく今までの世論調査の数字は
逆転するであろう。７〜８割、それ以上が経済制裁反対に回ると思われる。

つまり最近は経済制裁を示唆しながらも政府が今ひとつ慎重であるのは
この様な理由があると見るべきであろう。拉致被害者達や家族会の事を人事ではなく自分の事の様に考える
と同時に数％の確率で犠牲になる１０万人の事も我が身に置き換えて
考える必要があるとするのが責任のある政府の立場である訳だ。

家族会や我々支援者などが声高に経済制裁を叫ぶ事は
良い事であり、そのための政府批判も素晴らしい事である。
しかしながら経済制裁実現を真に考えるのであれば、
経済制裁によるリスクを排除し、政府を安心して動ける様な
環境を作ってあげる事こそが最も重要な課題であろう。
そんな意味から言って、殆ど機能していないのが拉致議連を始め
多くの北朝鮮強硬派と呼ばれている議員達である。彼らは
我々ドシロウトと全く同じ行動をしているだけでは
様々な権力を持っているプロの政治家としては殆ど意味がない。

経済制裁を叫ぶ議員であればキチンとリスクを提示し
具体的リスク回避戦略をも提示してこそ初めてプロと呼べるべき存在である。

そして政府が安心して動ける環境を整えなければならないのである。
その具体的な方法はいくつか考えられる。まず、例え数パーセントで
１０万人が犠牲になろうとも、大多数の国民が経済制裁を支持する様な
説得力を持った論理を展開する事だ。これを実現するためには、
北朝鮮がこの様な暴挙に出た場合はアメリカをはじめとした
国際社会が１００％日本を守ってくれるという保証を取り付ける事。
１００％とはいかずとも、リスクとしての数％、１０万人の犠牲という
試算を大きく上回るだけのリスク回避としての現実的な数値を構築し
国民に提示し、安心させる事である。

安倍さんも認めている様に、小泉さんは総理と言う立場上
あれ以上の事は言えないわけであり、この様な国家的な一大事は
総理の一存ではなく国民の総意においてアクションをする事が
統治行為論の基本である。国民がリスクを覚悟でも経済制裁を
支持すると云う世論を構築出来る様なリスクマネージメントを提示する事が
拉致議連初め国会議員のつとめなのであり、今の日本には
それが無いのだ。