小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議閉幕 　 残された課題は 　 根本的対立埋まらず 　 作業部会に議論持ち越し

　 【北京＝有元隆志、野口東秀】第三回六カ国協議が閉幕した。朝鮮半島非核化に向け、「新しい一歩を踏み出した」という王毅中国外務次官。藪中三十二・外務省アジア大洋州局長も「五月の日朝首脳会談の成果を踏まえ、少なからず貢献できた」と評価する。しかし、非核化への「第一段階」を意味する凍結の範囲、検証方法など日米などと北朝鮮の根本的対立は残されたまま。今後の課題をまとめた。

≪凍結の範囲≫

　 「『第一段階』の意味は皆さんがわかっていると思う」

　 議長役の王毅次官は閉幕後の会見で、議長声明に北朝鮮が提案した核開発の「凍結」の文字が入らなかったことを聞かれると、こう答えた。

　 声明には「第一段階の措置を可能な限り早期にとる必要性を強調した」とあるものの、肝心の第一段階の措置が何を示すかは示されていない。

　 会合の中で、北朝鮮側は高濃縮ウランによる核開発計画を「繰り返し否定した」（協議筋）といい、「すべての核計画が含まれるべきだ」と主張した日米などとの意見の違いを埋められなかった。結局、凍結対象への直接言及は見送られたうえ、「北朝鮮側が『核廃棄』という表現に難色を示した」（協議筋）ため、声明では「非核化」とぼかした表現となった。

　 王毅次官は会議の成果を強調しつつも、「相互信頼に欠け、大きな対立がある」ともらした。

≪検証方法≫

　 凍結対象だけでなく「検証方法」も決まっていない。

　 北朝鮮代表団は二十五日夜に出した声明で、検証方法について「六カ国協議の枠組みのなかで論議できる」と指摘、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察に難色を示した。一方の日米韓三カ国は「国際的に信頼性の高いＩＡＥＡが検証すべきだ」（日本代表団筋）と主張した。

　 議長声明とともに出された作業部会の役割に関する合意文には、「専門家たちの参加」が盛り込まれており、今後、核査察の専門家らも交え、作業部会で議論が展開されることになる。

≪重油支援≫

　 凍結の見返りとしての支援をいつ実施するのか。ここでも日米と北朝鮮の隔たりは大きい。北朝鮮は二十五日の声明で「補償内容の合意」を検証に関する議論に優先すべきだとし、年間二百万キロワット分のエネルギー支援を求めた。これに対し、今回、初めて重油支援に加わる考えを表明した日本は「凍結に関する情報開示などの条件が満たされれば」と、高いハードルをつけている。

　 また、北朝鮮は米国のエネルギー支援参加も求めているが、米国は加わらない考えを明確にしており実現した場合、日本や韓国の負担が多くなる。

　 王毅次官は「核問題は複雑で、実質的な討論が進むにつれ、必ず困難が生じる」と、今後の道のりが険しいことを認めている。(06/27)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_3_1.htm