小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は２６日、４日間の協議を終えた。朝鮮半島の「非核化」を目指すとした議長声明の表現をめぐっては、北朝鮮や米国、日本などの間で５時間以上にわたる激しい攻防があった。その舞台裏を探った。

　 ２５日午後３時半過ぎ、北京の釣魚台国賓館の一室で始まった議長声明の起草作業。米国の朝鮮半島和平担当特使のジョゼフ・デトラニと、北朝鮮外務省米州副局長の李根（リグン）が激しく応酬した。

　 デトラニ「議長声明に『完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄』（ＣＶＩＤ）という表現を入れてもいいんだ」

　 李「そんな敗戦国にのみ強要できる屈辱的な言葉は、到底受け入れられない」

　 李は、ＣＶＩＤのみならず、「廃棄」（ｄｉｓｍａｎｔｌｅｍｅｎｔ）という単語を盛り込むことにも頑強に抵抗した。出席者には、戸惑いが広がった。李の上司である北朝鮮外務次官の金桂寛（キムケグァン）が全体会合で、「核の凍結は核廃棄に向かう第一歩」と何度も「廃棄」に言及していたからだ。

　 ＣＶＩＤにつながるような表現の文書化は、絶対にのめない――。結局、北朝鮮独自の主張が受け入れられ、「廃棄」の「非核化」への言い換えが決まった。

　 議長国の中国が示した草案には当初、北朝鮮の「凍結対補償」提案を「歓迎」または「留意」する、との１項目があった。この点に、米国のデトラニが「北朝鮮案は、凍結の範囲が不明確だ」とかみついた。

　 北朝鮮の核「凍結」に対し、米国は強い不信感を持つ。核を凍結した９４年の米朝枠組み合意の陰で、北朝鮮が高濃縮ウラン計画を進めたからだ。デトラニは、「凍結」との表現を避け、「非核化への第１段階の措置」とするよう主張した。

　 「北朝鮮案を評価する文書には絶対署名するな」

　 デトラニの強硬姿勢の背景には、ワシントンからの厳しい訓令があった。

　 金桂寛は２４日の米朝協議で、昨年４月の北朝鮮の「核保有発言」を「戦術的なウソだった」と平然と翻した。さらに、「軍には核実験をしたがっている勢力もある」と脅した。こうした対応に、米政権内の強硬派が激怒したのだ。

　 日本は、「具体的な提案を出したことは評価してもいいのではないか」と取りなしたが、米朝間のミゾは埋まらなかった。作業が終わったのは、２５日午後８時半過ぎだった。

　 ２６日午前に発表された議長声明は、八項目だった。「凍結」との表現を含む北朝鮮提案の一項目はそっくり削除されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000013-yom-int