小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

藪中局長は、日本の基本方針の中のことかと思いますが、随分と「援助」に積極的ですね。

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日本が６か国協議でエネルギー支援への参加を表明するまでには曲折があった。

　 「北朝鮮から前向きな姿勢を引き出すためには、エネルギー支援を表明すべきだと考えます」

　 今月１８日、外務省内で開かれた勉強会。アジア大洋州局長の藪中三十二（みとじ）は、こう力説した。出席した幹部の表情は複雑だった。今、新聞に「エネルギー支援」という見出しが躍った場合、国内世論は容認するだろうか――。

　 「言い方には十分、気をつける必要がありますね」

　 外務次官の竹内行夫は、ぎりぎりまで対応を慎重に検討するよう指示した。

　 藪中は昨年８月の第１回協議以来、北朝鮮への支援という「交渉カード」を切る時機を探ってきた。２月の第２回協議で、「あと一歩で北朝鮮の譲歩を引き出せた」との感触をつかんだ藪中は帰国後、すぐに外相の川口順子に報告した。だが、川口は、拉致問題が進展していない中、「世論がどう反応するかしら」と煮え切らない態度に終始した。このため、藪中が「日本も、やる時はやらなきゃいけないんです」と川口に迫る場面もあった。

　 転機は、５月の日朝首脳会談だった。拉致被害者家族５人が帰国し、総書記の金正日も、「核凍結には検証を伴う」と核問題に前向きな発言をした。

　 米国の動きも、日本を後押しした。

　 ６か国協議の開幕前日の２２日夜。在北京米大使館に招かれた藪中ら日本代表団は、米国務次官補のジェームズ・ケリーから米国の新提案を示された。

　 「米国は、米国以外の協議参加国によるエネルギー支援を支持する考えだ」

　 北朝鮮の核凍結への「見返り」には一切応じなかった米国の方針転換により、藪中の決意は固まった。

　 「日本は、協議の進展に積極的に貢献する」

　 藪中は２４日午前の基調演説で、エネルギー支援への参加を表明した。そのうえで、「すべての核計画の凍結」「情報開示」「確実な検証」の３条件を付け加えた。

　 「北朝鮮がエネルギーに困っている事情も確かにある。日本は柔軟に考えている。核問題が前進すれば、（支援を）前向きに考えるのはやぶさかではない」

　 官房長官の細田博之は２４日午後の記者会見で、藪中らのぎりぎりの判断を支持した。

　 ◆議長声明＝国際会議などで議長が参加国の了解を取りながら、自らの責任で作成する文書。参加国の対立で総意が得られず、共同声明などの文書をまとめられない場合などに発表される例が多い。共同声明は、一般的に内容について議長声明より拘束力が強い。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000013-yom-int