小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■ 拉致問題に「落とし所」はない
　 北朝鮮に拉致された被害者とその家族の問題については、この先何年も我慢するつもりはさらさらなく、今すぐに解決するつもりで、ありとあらゆる対策を進行させている。
　 ５人の被害者の家族の帰国が実現しない限り、国交正常化交渉などあり得ないというのが私の立場だが、それを指して「強硬路線」という人がいるのは驚くばかりだ。
　 国交正常化とは、突き詰めて言えば、日本が北朝鮮にどれだけお金を払うのかと言う問題である。マスコミでは、１兆円とか数千億円と言った金額がすでに取りざたされている。それゆえ、今すぐの正常化を望んでいるのは北朝鮮であり、われわれは正常化交渉の再開を、拉致問題打開のテコに使わなければならない。
　 帰国した５人の拉致被害者の家族全員の帰国が実現しなければ、正常化交渉に入らない、そして正常化交渉においても、最優先項目として、亡くなったもしくは行方不明とされている１０人のかたがたの安否、または死亡したときの状況を、われわれが納得できる形で確認することをあげていかなければならない。
　 これらが完全に履行されない限り、国交正常化はあり得ないというのは当たり前のことで、これを「強硬」と呼ぶ人はあまりに「軟弱」すぎる。
　 一部新聞の論調に、「拉致問題はどこまで進んだら終わりなのかを政府は示していない」というものがある。一瞬、もっともらしく聞こえるが、少し考えればわかる、きわめてバカバカしい議論だ。
　 たとえば大量殺人事件がおきたとき、捜査当局に対して、「事件がどこまで解明されれば捜査は終了しますか」と聞く人がいるだろうか。全容が解明されない限り捜査は終了するはずがなく、「２、３人のケースが解明されれば捜査は終わりです。」という答えがあるはずもない。また、殺人事件の全容は犯人にしか分からないのと同じく、拉致の全容は北朝鮮にしかわからない。我々は、徹底して追及していくしかない。
　 その新聞は、国交正常化交渉との絡みで「落し所」はどこかということを言いたいに違いないが、その言葉を使うと、さすがに国民的な反発を買うことを考えて、こんな言い方になっているのだろう。しかし、日本国民の命がかかったこの問題に「落し所」などあろうはずがない。
　 こういった私の姿勢に、「タカ派」というレッテルを貼りたがる勢力もある。あるテレビ番組でも、そういう話題を振られたので、私は「国民の生命を一人たりともおろそかにしないことを考えるのがタカ派といわれるのであれば、私はタカ派で結構です。」と答えた。
　 これまでハト派と呼ばれる人たちはとは、政策の結果に関わらず、ハト派と呼ばれることで自己満足していた。現実に日本人の安全が脅かされても、自分がハト派と呼ばれてさえいればそれでよく、マスコミはそれを容認して来た。
　 しかし、いまや、「誰が日本の安全を守り、日本人の命を守っていくことができるのか」を、国民は真剣に考えている。政治家やマスコミよりも国民の意識のほうが、いちはやく正常化しているのだ。
　 これまでは、タカ派のレッテルを貼ることで相手にダメージを与えることができたかもしれないが、今や時代は変った。今回の選挙でも、民主党の菅代表はさかんに私のことをタカ派と否定したが、なんらダメージを与えることができず、むしろブーメラン効果で、本人の思想信条が問われる結果となったのはその現れであろう。
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