小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致被害者をもてあそぶような「出迎えも選択肢」社説に“不快感”
投稿者 ふむふむ 投稿日時 2004-2-6 16:49:55 (115 ヒット)


スポニチ2/5 　 「重村智計の取材メモ」より 　
　 北朝鮮問題をめぐる6カ国協議が、25日から開かれることになった。
　 参加する6カ国は、日本のほかに韓国、米国、中国、ロシア、北朝鮮である。新聞やテレビの中には「6カ国協議」とは表現せずに「6者協議」と表現している社もある。中国と北朝鮮では「6者会談（協議）」と報じられてもいる。


　 「6カ国協議」と「6者会談」は何が逢うのか。違いは、南北の当事者をそれぞれ国家とみるかどうかの問題である

。
　 つまり「6カ国」との表現は、南北朝鮮をそれぞれ国家とみる立場であり「6者」との表現を使う立場は南北の国家を強調するよりは「統一」に力点を置きたいとの意向が含まれている。


　 6カ国協議に北朝鮮が応じたのは″軟化の兆し″といった解説がみられたが、この判断は間違いである。打つ手がなくなったから6 カ国協議に応じたのだ。


　 北朝鮮は、昨年秋以来、米国政府に各種のルートを通じ「チェイニー副大統領ら高官を平壌に招いてもいい」と何度も持ち掛けた。しかし、米政府は「6カ国協議以外では話をしない」との立場を貫き、個別接触を拒否した。


　 その結果、6カ国協議に応じざるを得なくなったのである。日本のように声を掛けられるとすぐ応じるという姿勢では、北朝鮮に振り回されるだけであるということを、米国はよく知っている。


　 6カ国協議に閲し、朝日新聞は4日の社説で、「日本政府は（拉致被害者が平壌に行く）出迎え方式も選択肢の一つになりうることを念頭に政府間で協議し、まず家族の帰国で事態を動かしてほしい」と書いた。


　 これも間違いである。北朝鮮政府は、公式に「拉致被害者が平壌に来れば必ず家族を返す」とは、まだ約束していないのである。日本の拉致議運関係者に話をした人物は、拉致問題の責任者ではない。米訪朝団に語った人物も「高官」ではない。また、どのような権限を与えられているかを明らかにしていない以上、「個人的な立場で語った」としか言えないのだ。


　 そんないいかげんな発言を根拠に、拉致被害者の人生と命をもてあそぶような社説を書いてはならない。拉致被害者本人の決断と意向を無視して、勝手に「選択肢」などと言う権利も権限も新聞記者にはないのである。人間の命と人生にもっと愛情を注いでほしい。
（重村智計・拓殖大学教授）
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つづく