小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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朝日新聞 　 2月4日付け社説


■６者協議――さあ核放棄の道筋を
　 昨年から延び延びとなっていた北朝鮮の核問題をめぐる２回目の６者協議が今月２５日から開かれることになった。最初に北朝鮮が通信社報道のかたちで発表した。


　 北朝鮮と米国、議長役の中国のほか、日本、韓国、ロシアが半年ぶりに集まる。再開に合意したことをまず歓迎したい。


　 とはいえ、単に会議を開くことに意義を見いだす段階は過ぎている。北朝鮮に核を放棄させ、それに伴って安全を保証するなど解決の方向を盛り込んだ共同文書をつくるという具体的な成果を求めたい。


　 昨年８月の初回の協議は、朝鮮半島の非核化と平和解決などの原則を議長が口頭で説明して締めくくるにとどまった。このため、２回目の会議では共同で文書を出そうと中国を挟んだ非公式の折衝が続いた。


　 しかし、まず検証可能な核の完全放棄の意思と行動を求める日米韓に対し、北朝鮮は寧辺地区の核凍結の交換条件として、米国によるテロ支援国家の指定を外すことやエネルギーの支援を要求した。

　 年が明けても、文書案の調整が進んだ形跡はない。北朝鮮は逆に米国の訪朝団を受け入れ、核開発がのっぴきならないところまで来ていると誇示しようとさえした。


　 そうした北朝鮮が協議に応じることを決めたのは、このままいっても米国の譲歩は引き出せないと踏んだのだろう。日米韓をはじめ中国も、共同文書案の調整で長引かせるよりは６者協議を再開した方が得策と判断した。
　 協議は難航するだろうが、解決の接点がないわけではない。


　 北朝鮮の戦略は金正日体制の存続と経済の再生だ。米国は核など大量破壊兵器の開発・拡散を阻みたい。北朝鮮は「同時行動原則」を求め、日米韓は「調整されたステップ」による解決をめざす。それぞれの要求をどういう段階で実現していくかをほぐしていけば、歩み寄れないことはない。


　 北朝鮮問題の複雑さを考えれば、協議の定例化を確認することも欠かせまい。
　 北朝鮮は寧辺でのプルトニウム型核開発を自ら認めているが、米国から指摘されたウラン濃縮問題については否定している。核技術流出の疑惑に包まれていたパキスタンの核専門家が北朝鮮への濃縮技術提供を語ったと伝えられる。この問題もいずれ６者協議で究明する必要があるだろう。


　 日本にとっては、拉致問題の解決のきっかけをつかめるかどうか大事な機会ともなる。北朝鮮は年末と年初、日本の拉致議連と米訪朝団に対し、日本に戻った拉致被害者５人が迎えに来ることを条件に、北朝鮮に残る家族を帰国させる意思を示した。


　 日本政府は出迎え方式も選択肢の一つになりうることを念頭に政府間で協議し、まず家族の帰国で事態を動かしてほしい。


　 核開発も拉致の問題も、長引けば長引くほど状況はむずかしくなる。解決を急がねばならない。



電脳補完禄より
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