南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

冒頭 　 拙文で述べた 　 「敗戦時に 　 軍部も政府も 　 責任の
追及を恐れて、証拠湮滅のために 　 多くの関係書類を処分
した」 　 というのは 　 当方の創作ではなく、提示したとおり
すでに 　 発見された資料や 　 証言などで 　 証明されている
覆せない 　 歴史的事実なのだ。

もちろん、「書類すべてを処分」 　 した 　 などとは、誰も
言っていない。 　 日本軍にとって 　 非常に都合の悪いもの、
たとえば 　 戦争犯罪、国際法違反に問われるような 　 証拠を
隠滅するうえで 　 必要な重要書類を、組織を挙げて 　 処分した
のであり、たとえば 　 虐殺、強姦、強奪などの 　 蛮行事件に
かかわるものを、徹底して 　 隠蔽されたことは、間違いない。

しかし、限られた期間に 　 軍の書類すべてを 　 処分するのは
できなかったはずだ。 　 事実、公文書の 　 最重要書類が、
軍の 　 焼却指示にもかかわらず、所轄の軍将校が 　 隠匿し、
ＧＨＱの追求から逃れた 　 という記録が 　 残されている。
例えば、防衛研究所戦史部が 　 保管している 　 『大陸命』に
付せられた『経歴票』 　 には、次のように 　 記されている。

　 「昭和２０年８月１４日大東亜戦争終戦に方り陸軍一般に
　 保管書類焼却の指令が出されたが、第二課〔参謀本部作戦
　 課〕においては 　 本大陸命綴のみは 　 焼却せず、庶務将校
　 椎名典義中尉が都内某所に隠匿し、第一復員省（局）史実
　 調査部（資料整理部）編成に伴い、占領米軍の公私に亘る
　 一般資料追及の監視を避けて 　 部長宮崎周一中将が自宅に
　 保管した。〔中略〕
　 昭和２１年１２月宮崎中将退職に伴い後任部長服部卓四郎
　 大佐が 　 保管を継承し、同大佐は 　 占領時代終了を待って
　 正統戦争史の本格的編纂にあたるためこれを自宅に保管した。
　 同大佐の『大東亜戦争全史』 　 の著述にあたりては 　 これが
　 利用された。」

こうした記録からもわかるとおり、焼却されずに 　 軍幹部が
隠し持つなどして 　 残った書類も相当数あったと考えられる。
そうした 　 一例として、第十一軍総司令官 　 岡村寧次大将が
南京事件について受けた報告に関する記録が 　 残っている。
以下に「岡村寧次大将陣中感想録」 　 を、例示しておこう。
３８年７月１３日のこと 　 として、以下の 　 記述がある。

　 「中支戦場到着後先遣の宮崎参謀、中支派遣軍特務部長原田
　 少将、杭州機関長萩原中佐等より聴取する所に依れは 　 従来
　 派遣軍第一線は給養困難を名として 　 俘虜の多くは之を殺す
　 の悪弊あり、南京攻略戦に於て 　 約四、五万に上る大殺戮、
　 市民に対する掠奪、強姦多数なりしは 　 事実なるか如し」

この記録史料の表紙には、「一切転載並公表を禁ず」 　 という
ただし書きが 　 付されている。
敗戦直後の徹底した文書焼却が、軍や政府の犯罪への関与を
立証する上での 　 大きな困難点になっていることは 　 事実だ。
こうした現実を 　 踏まえれば、かつての軍国政府を 　 免罪し、
戦争を美化しようとする 　 勢力が、犠牲になった人々に対し
「証拠を示せ」 　 などと、声高に 　 がなりたてることが、
いかに卑怯な態度か、理性のある者なら 　 理解できるだろう。

市町村に対する 　 兵事書類の全国一斉焼却命令 　 だけでなく、
軍機に関係する書類の処分が 　 敗戦直後に 　 組織的行われた。
吉田裕著『現代歴史学と戦争責任』（青木書店９７年）には
「敗戦前後における公文書の焼却と隠蔽」（P127〜141）の章で
書類の焼却処分のことが 　 詳しく 　 書かれている。

その中には 　 たとえば、敗戦当時、官房文書課事務官だった
大山正が 　 「内務省の文書を 　 全部焼くようにという命令が
でまして、後になってどういう人にどういう迷惑がかかるか
判らないから選択なしに全部燃やせということで、内務省の
裏庭で三日三晩、えんえんと夜空を焦がして燃やしました」
と 　 回想している。

また、処分されず 　 残った記録資料も 　 進駐してきた米軍に
押収されたため、軍関係資料は 　 ほとんど 　 残らなかった。
兵士個人が 　 隠し持っていたものや、米国との協定に基づき
返還を受けて 　 防衛省が保管しているもの 　 などしかない。

戦闘詳報については、ウイキペディアの解説を 　 引用すると、
「敗戦により 　 文書焼却命令が下った際、戦闘詳報も多くが
焼かれたが、海軍では 　 人事局功績調査部が 　 山梨県韮崎に
疎開させた物と、海軍省が 　 神奈川県大倉山に保管していた
物は焼却を免れ、後者は進駐軍の命で 　 押収となり、前者も
東京への移送中に 　 進駐軍に押収された」 　 となっている。

こうしたことが、南京事件や従軍慰安婦、細菌兵器開発や
占領地での強制動員など、日本軍による残虐行為の実態を
解明するうえで 　 大きな障壁となり、さらには「南京事件
は無かった」 　 などという否定論が 　 日本国内の 　 一部で
臆面もなく 　 振り回される要因の一つ 　 となっている。

慰安婦に関しては 　 たとえば 　 歴史学者の秦郁彦氏は 　 著書
『慰安婦と戦場の性』(新潮選書) 　 で 　 次のように書いている。
「軍は有史いらい 　 初めての敗戦に動転したのか、終戦の日に
重要書類の大部分を燃やした。戦犯裁判の 　 材料にされるのを
恐れたから 　 とされるが、選別の余裕もないままに、人事記録
まで処分してしまう。 　 そのため、講和後に 　 軍人恩給が復活
したとき、裁定に困惑した。 　 しかたなく、履歴がない軍人・
軍属には 　 申請書に同一部隊の戦友二名の証明を添付すること
で間に合わせた。 　 部隊行動の記録はあるので、それと照合
して計算したのである。看護婦も類似の手法で処理している。」

「しかし慰安婦の場合は、身分が軍人でも軍属でもないため
公的書類がない。 　 業者があちこちからかき集めてきた例が
多いので、女性同士のつながりもなく、戦友会的な組織もない。
源氏名を名のっていたので、同じ慰安所に起居した仲間同士
でも、本名や出身地を覚えてないのが普通だった」
「慰安婦だった事実だけでも、立証困難な例が 　 多いから、
彼女たちが 　 数十年の歳月を経て 　 記憶だけを頼りに語る
『身の上話』 　 は 雲をつかむようなものばかりである。」

やはり、軍による 　 証拠書類の大量処分は、戦時下において
発生した 　 さまざまな問題の 　 実態を解明するうえで、
大きな障害となってしまったことが 　 理解できる。
しかし、焼却から免れ、押収後に返還された 　 貴重な資料も
防衛研究所図書館などに保存されている。 　 困難な作業だが、
それらを検証し、戦争の実相を解明する努力を続けるべきだ。

最近、鳥取市の 　 鳥取県立公文書館で、敗戦の際に 　 日本軍が
自治体に出した 　 徴兵関係書類の焼却命令を記録した 　 メモが
確認された。 　 同県日野郡二部村（現・西伯郡伯耆町） 　 の
「兵事動員ニ関スル日誌」 　 の１９４５年８月１５日 　 の項に
はさまっていたのだ。 　 軍の焼却命令を伝える文書は 　 珍しく、
軍部による 　 指示の具体的内容を知るうえで 　 貴重な資料だ。

メモは、はがき大の紙に「連隊区司令部ヨリノ通知」 　 として、
「現在入営並ニ応召者ノ名簿丈ケヲ残シ其他ノ兵事関係書類ヲ
全部至急焼去スル事」 　 などと書かれていた。
末尾には赤字で 　 「二部駐在所 　 津島巡査」 　 とあり、当時、
村の駐在所に勤務していた巡査（故人）が軍部からの命令を
書き取り、村役場に渡したものとみられる。

召集令状の回収・焼却なども 　 指示されており、その内容は
日誌にも 　 転記されていた。 　 日誌の翌１６日午前の項には、
「関係一切ノ焼去ヲ実施ス」との記述があり、軍の命令通り
焼却が行われたとみられる。

防衛省防衛研究所戦史部の 　 柴田武彦・主任研究官によると、
敗戦時の軍の焼却命令は、痕跡を残さないよう密かに出され、
命令を伝える文書自体が 　 焼却の対象だった 　 という。
軍から自治体に対する命令も 　 同様の扱いだった 　 とみられる。

メモが 　 はさまっていた日誌は、３７年７月２２日から４５年
１１月２４日まで、村民の出征先や戦死場所など召集に係わる
出来事を 　 ５６４丁（丁は表裏２面のとじこみ） 　 にわたって
記録している。 　 柴田氏は 　 「村は 　 日誌を残すべき名簿類に
含むと判断したのではないか」 　 と推測し、その日誌の中に
はさまっていたため、メモが偶然 　 残ったとみる。

二部村の人口は 　 当時、２千数百人。 　 約４００人が出征し、
４８人が戦死した。 　 日誌には３７年１０、１１月、記録上
最初の戦死者２人が出た時、知事が弔問に訪れ、約８００人が
参列し 　 村葬が行われたことや、敗戦直前の４５年６月１３日、
「未ダ兵籍編入ノ年令ニ至ラザル者」 　 に令状が届くなど、
動員システムに 　 混乱があったことなどが 　 書かれている。

焼却命令のメモだけでなく、当時の 　 召集の実態を記録した
資料の発見もまれで、県立公文書館の伊藤康・総括専門員は
「召集令状が役場に届いてから本人に通知されるまでの過程が
分刻みで書かれるなど、村が戦争に巻き込まれていく様子が
目に浮かぶようだ」 　 と話している。

戦前、全国の市町村役場には「兵事係」 　 が置かれ、兵役や
招集など戦時対応に係る 　 兵事関係書類が 　 存在していた。
東海大の 　 山本和重教授（軍隊社会史）によると、現存する
兵事関係書類は、全国で 　 わずかに 　 約２０町村分だという。
それは、敗戦直後に 　 陸軍などの命令で 　 全国の役場などで
一斉に 　 焼却処分されたためだ。

敗戦の直後、日本軍が 　 大量の「機密」 　 処分を命令していた
事実が、近年 　 米国で公開された 　 資料からも浮かび上がった。
外交上不利益になる 　 公文書の焼却などを指示する 　 日本軍の
暗号通信を、米側が傍受して 　 解読した記録で、
林博史関東学院大教授が 　 米国立公文書館で入手したものだ。

これは、米陸軍省が 　 大戦中に解読した日本軍の暗号通信を
要約して 　 関係部門に配っていた 　 速報のうちの 　 一つだ。
資料によると、指示は 　 ４５年８月１５日午前０時に始まった。
「ご真影や連隊旗、天皇の手によって書かれた 　 書類を集め、
部隊指揮官は 　 崇拝の念をもって 　 焼却せよ――」 　 と、
陸軍省が 　 主な野戦司令部に 　 命令していたのだ。

玉音放送が敗戦を告げた 　 同日午後には、「陸軍の機密文書と
重要書類は、保持している者が焼却せよ」 　 と命令を 　 追加。
翌１６日、海軍省軍務局長が 　 主な指揮官に向けて、
「敵の手に落ちたとしても、帝国にとって 　 外交上不利に
ならないもの」 　 を例示し、捕虜のリストや 　 死亡記録は
保持するように指示し、暗に 　 ほかの文書の処分を求めた。

前線に近い部隊になるにつれ、処分対象の指示は具体的に
なった。 　 同月２０日、上海にある 　 支那方面艦隊は、
将校の登録簿や勤務経歴を 　 「即座に焼却せよ」 　 とした。
戦争責任を追及される際、誰がどこに配属されていたかが
分からないようにするため 　 とみられる。

インドネシアの 　 海軍第２３根拠地隊は 　 ８月２４日、
「化学戦用機材」 　 や、残酷兵器として 　 ハーグ会議で
使用禁止が宣言されていた「ダムダム弾」 　 の処分を命じた。
戦後、国際的な批判にさらされることを 　 恐れたようだ。
軍にとって 　 何が都合悪いかを 　 冷静に識別し、組織的に
処分したことが 　 こうした記録などからも 　 明確に判る。

敗戦直後から 　 こうした命令が出されていたという事実を
裏付ける 　 貴重な証言がある。 　 一つだけ 　 紹介しよう。
最近、渓流社から出版された 　 吉田敏浩著 　 「赤紙と徴兵
１０５歳 最後の兵事係の証言から」 　 には、滋賀県大郷村
（現・長浜市）の 　 元兵事係、西邑仁平さんの 　 告発内容が
収録されている。

「焼却命令には合点がいきませんでした。村からは多くの
戦没者が出ています。これを処分してしまったら、戦争に
征かれた人の労苦や功績が無になってしまう、遺族の方に
申し訳ない、と思ったんです」
警察や進駐軍による 　 家宅捜索への 　 不安の毎日。
妻にさえ打ち明けることができなかった。
１００歳を超え、ようやく 　 公開に踏み切った。

村人に毎日のように赤紙（召集令状）を届け続けた兵事係、
西邑仁平さん（昨年１０５歳で死亡） 　 は、敗戦の時、
軍から２４時間以内の焼却命令が 　 出ていたのに背き、
命がけで 　 大量の兵事書類を 　 残した。
戦前の徴兵制の運用の詳しい実態が 　 焼却せずに残した
兵事書類を通じて 　 明らかにされた 　 貴重な本だと思う。
　

南京事件などの 　 全容解明を困難にしている要因の一つに、
敗戦時に 　 軍が多くの書類を 　 焼却するなど処分したことが
挙げられる。 　 かろうじて処分を免れた 　 断片的な資料から
事件の実相に迫るしか 　 手段がない 　 というのが 　 現状だ。
この点については前述したが、ある書き込みで 　 可笑しな
「反論」らしきものがあった。 　 拙文と併せ再掲してみよう。

　 ＞敗戦時に 　 軍部も政府も 　 責任の追及を恐れて、
　 ＞証拠湮滅のために 　 多くの関係書類を処分した

これに対する 　 「反論」 　 は、次のような 　 書き込みだ。

　 ＞敗戦時の混乱で必要書類すべてを処分できたと（中略）
　 ＞そんな軍隊にどうやったら勝てるのかお教え願いたい

いかにも 　 典型的な南京事件否定派の、面白い迷文だ 　 と思う。

「多くの関係書類を処分」を、「書類すべてを処分」 　 へと
すり替えたのは、意識的なのか 　 読解力がないだけの曲解かは
分からないが、どちらにしても 　 文の意味が変わってしまう。
確かに、軍が 　 書類すべてを処分することは、難しいだろう。
だが、事件に関わる重要な証拠書類を処分するのは 　 可能だ。
事実として、重要部分は 　 失われているのが 　 実状だ。

あらためて、日本軍による 　 証拠隠匿のために行なった
敗戦直後の 　 書類湮滅に関して論じておくことにしよう。

事実、敗戦決定から 　 撤退あるいは占領軍進駐までの期間に
多くの書類を焼却処分した 　 という記録や証言が 　 存在する。
たとえば、細菌兵器の 　 開発にあたっていた 　 ７３１部隊も
例外ではない。 　 同部隊の施設が現在も中国に残されており、
本部棟や 　 ボイラー室の煙突、レンガ塀など、破壊を免れた
建物の一部が、「世界文化遺産」 　 として 　 保存されている。

この建物は 　 一部破壊されているが、破壊したのは中国軍や
旧ソ連軍ではなく、じつは 　 日本軍自身が 　 破壊したものだ。
敗戦が迫り、ソ連軍が 　 間近に迫ったとき、７３１部隊員は、
ソ連軍に証拠をつかまれて 　 戦争犯罪に問われることを恐れ、
ボイラー室で 　 証拠書類を焼却し、さらに 　 逃亡する際には
石井隊長の命令によって 　 施設を爆破していったのだ。

ボイラー棟の煙突は 　 もともと３本あったが、爆破により
1本は倒れ、現在は２本が残る。なお、このボイラー室から
隊全体に給湯され、セントラルヒーティング 　 が整っていた。
当時としては豪華な設備だが、隊員の生活のためというより、
ペスト、コレラなど細菌を培養するために必要だったという。
撤収に当たり、石井隊長は隊員に 　 以下の命令を下していた。

①七三一部隊に在籍した事実の秘匿、
②公職復帰への禁止、 　 ③隊員相互の連絡の禁止
隊員たちは 　 戦後、混迷を極めながらも 　 この命令を守った。
だが 　 進駐軍は、同部隊の調査を 　 進めていく中で、
石井隊長以下 　 幹部たちの所在を 　 突き止めるに至った。
極東軍事裁判で 　 ソ連は、彼らの取り調べと処刑を要求した。

しかし、石井隊長は 　 保身のために、隊員にあれほど厳重に
秘匿を言い渡したにもかかわらず、密かに 　 隠し持っていた
「七三一関係資料」 　 を米軍に提供した。 　 米軍は 　 資料の
価値の大きさを測って、石井以下幹部の 　 免罪嘆願に及ぶ。 　
裁判にかければ、７３１部隊の技術情報が 　 ソ連側に流れる。
その可能性を危惧したのだ。かくて、同部隊の実態は隠された。

「海南島訴訟：最高裁決定に対する弁護団声明」より抜粋

１ 　 ２０１０(平成２２)年３月２日，最高裁判所第３小法廷(那須弘平裁判長)は，日本軍によって「慰安婦」とされた中国海南島の被害者が日本政府に対して謝罪と名誉回復並びに損害賠償を求めた上告事件（海南島戦時性暴力被害賠償請求事件）に関して，上告人らの上告を棄却し上告受理申立を不受理とする決定を言い渡した。

２ 　 本件は，中国海南島において，旧日本軍（主として海軍）が中国人の少女を強制的に拉致・監禁し，継続的かつ組織的に戦時性奴隷とした事案である。

下級審は,本件上告人らの被害について,「加害行為を受けた当時,14歳から19歳までの女性であったのであり,このような本件被害女性らに対し軍の力により威圧しあるいは脅迫して自己の性欲を満足させるために陵辱の限りを尽くした軍人らの本件加害行為は,極めて卑劣な行為であって,厳しい非難を受けるべき」と厳しく断罪し，そのうえで「本件被害女性らが受けた被害は誠に深刻であって,これが既に癒されたとか,償われたとかいうことができない」（東京高裁判決28頁）と認定した。

また本件被害に関し,ＰＴＳＤはもとより｢破局的体験後の持続的人格変化｣というより重い被害事実の認定もした（東京高裁判決30頁）。

(中略)

７ 　 これまでアメリカ連邦下院における対日謝罪要求決議の外,カナダ，オランダ,ＥＵ議会,国連人権理事会,国連自由権規約委員会,ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会等々で解決を求める決議がなされている。このように国際社会は，被害を受けた女性の尊厳と人権の回復のための真の措置をとるよう日本政府に強く迫っている。
国内においても宝塚市,清瀬市,札幌市,福岡市等々各地方自治体において｢慰安婦｣問題の解決を求める決議があいついでなされている。

このように,解決を迫る世論は国内外を問わず高まっている。

８ 　 今，日本政府に問われているのは言葉ではなく行動である。鳩山首相は就任直後に東アジア共同体構想を提唱したが,今必要とされているのは河野談話を承継し，各国議会決議や国際機関の勧告を受けた具体的かつ真摯な対応である。

日本政府は，本件において下級審で厳しく認定された加害の事実と深刻な被害の事実を真摯に受け止め，被害者一人一人が納得するように謝罪をし，その謝罪の証として適切な措置をとるべきである。
(以下略)

http://www.suopei.jp/saiban_trend/ianfu/post_475.html

北海道新聞社説 ２０１１年１０月２０日付
「日韓首脳会談 　 未来志向の関係大切に」より抜粋

　 野田佳彦首相がソウルで李明博（イミョンバク）韓国大統領と会談し、７年間中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開に向けた協議加速や韓国への資金支援枠拡大などで合意した。

　 植民地時代に日本に渡り、返還で合意した図書のうち５冊を大統領に手渡し、未来志向の関係も演出した。

　 日本での「韓流」ブームもあり両国の関係は緊密化している。人的交流も活気づいており、良好な関係をこのまま発展させたい。

　 そうした中、過去の問題が再び持ち上がっている。韓国の憲法裁判所が８月、元従軍慰安婦に対する補償を日本政府と協議するよう韓国政府に求めたのだ。

　 日本政府は既に解決済みとの立場だが旧日本軍の関与は認めている。政治決断で補償に踏み切り、両国関係を確かなものに固めてほしい。

・・・

　 韓国の憲法裁は賠償を求める約１００人の元慰安婦の訴えに「韓国政府の不作為で人権を侵害されたままだ」と日本政府との交渉を命じた。これを受け韓国政府は外交ルートで協議を提起した。

　 日本政府は「両国の請求権問題が完全かつ最終的に解決され」るとした１９６５年の日韓請求権協定で解決済みと主張している。しかし平行線のままでは、せっかく良くなった関係に水を差す事態が続く。

　 元慰安婦問題で政府は９３年に旧日本軍の関与を認める官房長官談話を発表した。そうであるなら国として補償すべきだったが「請求権協定で解決済み」との立場を変えられなかった。

　 代わりに９５年に「アジア女性基金」を設立し国民の募金で一部の被害者に個別補償した。だが韓国政府は責任があいまいだと認めず、多くの元慰安婦も拒否した。

　 国連人権委員会は日本に国家賠償を求めている。

　 元慰安婦は高齢化しており残された時間は少ない。両国は知恵を出し合い誠意を持って解決してほしい。

「慰安婦」問題で、日本政府に謝罪と賠償、正しい歴史教育などを求める決議は、
アメリカをはじめとして、オランダ、カナダ、ＥＵ議会、フィリピン、韓国、
台湾の議会で採択されてきており、国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構
からも繰り返し、勧告、指摘を受けてきました。

さらに近年では、日本国内でも地方議会による「慰安婦」問題に対する意見書決議
が相次ぎ、これまでに数十件が採択されています。

しかし日本政府は、旧日本軍の関与は認めて「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、
ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」としているものの「第2次
大戦中の性奴隷被害者に対する賠償問題は、サンフランシスコ講和条約やその後の
(日韓)2カ国間の協定により、法的面ですでに解決済みだ」との態度を崩していません。


日本は国際的信頼を勝ち取るためにも、国際社会から求められていることに
対して誠実に取り組むべきです。


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韓国政府の二国間交渉要求に応じるよう求める意見を外務省に送りましょう!!

http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20110916/p1 より

＜以下、転送歓迎＞

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　　 韓国政府の二国間交渉要求に応じるよう求める意見を外務省に送りましょう!!

本年8月30日、韓国の憲法裁判所は、韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは「被害者らの基本権を侵害する違憲行為である」との注目すべき決定を出しました。

日本軍「慰安婦」被害者が日本国に対して有する賠償請求権が「日韓請求権協定」第2条第1項（「完全かつ最終的に解決」条項）によって消滅したのか否かに対する日韓両国間の解釈上の紛争を、同協定第3条が定めた手続（?まず外交上の経路を通じて解決する、?それができなかった場合には仲裁委員会をつくる）に沿って解決していない韓国政府の不作為が、違憲であると宣告したのです。

これを受けて、韓国外交通商省は昨日（15日）、日本軍「慰安婦」被害者をはじめサハリン残留韓国人、原爆被害者らの請求権問題につき、政府間交渉の開催を公式に求めました。歓迎すべき誠実な対応です。にもかかわらず、日本政府は「日韓国交正常化交渉の中で解決済み」を繰り返しました。

この日本政府の「解決済み」論が果たして真実なのか。これを明らかにするため、韓国の日本軍「慰安婦」被害者と支援団体、法律家らは2002年に「日韓請求権協定」関連文書の公開請求訴訟を起こし、2年後の2004年に勝訴、韓国政府は2005年に関連文書を全面公開し、日本軍「慰安婦」問題、サハリン残留韓国人問題、原爆被害者問題が日韓交渉の過程で請求権問題の対象として扱われなかったことを確認しました。

一方、日本政府はこの間、「解決済み」ならば関連資料を韓国にならって全面公開するべきだとする市民の要求に対して、誠実な対応をしてきませんでした。

日本政府は根拠を示さないまま「二国間条約で解決済み」を繰り返すのではなく、被害者たちの半世紀以上の苦しみにしっかりと目を向け、その20年間のたたかいに真摯に応えるため、韓国政府の申し入れに誠実に応じるよう求める意見を外務省に送ってください。日本政府が、過去に対する責任を果たし未来世代に負の遺産を残さないための最後のチャンスを逃すことがないよう、皆様の積極的な行動を呼びかけます。

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以下の外務省ＨＰから意見を送ることができます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

北東アジア課 　 FAX 　 03-5501-8257



他にも、様々な方法で政府に意見を伝えてください。

様々な団体、個人が今こそ意見を、声を挙げてください。

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日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010

寝言垂れたけど､中国の言い分は有り得ないだろ♪(大爆笑)
.
ﾗｰﾍﾞが基準なら確認できた虐殺は百件以下なんだが､ちゃんと本読んだの?(嘲笑)

第二次対戦中日本の三国同盟の相手のドイツのナチス党員で日本軍が南京占領の時にいて日記を書いたジョンラーべを知っているか、ラーベの日記はいまも日本の本屋でも買えると思うよんでみたら。

この日記を元に作った映画は脚色もあり、全部がそのままの記録とはいえないだろうが、一応相当の事実も裏を取って作ってあるようだ、世界中で多くの人が見ていて賞もとっている、世界の常識と日本の常識は食い違っている、

http://www.youtube.com/watch?v=IyWZcNqZyYM


朝香宮が司令官で南京入城前に投降した中国兵を国際法に違反して惨殺する命令を部下に出すシーンなどがある、これは戦犯で処刑された総司令官の松井磐根の意向に背いて朝香宮が命令した野蛮行為だとなっているが彼は戦後戦犯にはならず生き延びたのはご存知の通り。

皇室にとっても不都合だから日本では上映されないだろうし、ラーべの言う事も信じない人は見もしないで嘘八百というだろう、


以下のウエブは中国戦線で日本軍も取り締まっていた実在の憲兵の手記だが、これも信じたくない人は嘘だ、日本軍は過ちがないと大声で叫び、ここの憲兵も全部偽者だというんだろう、

http://www.geocities.jp/yu77799/nicchuusensou/kenpei.html

信じたくないものには真実も存在しなかったことにする、あるいは固く信じて耳も目も貸さない。

日露戦争頃までは日本軍の軍規厳正は本物だったようだが、その後は日本だけが清く正しい軍隊で在り続けることは不可能になったのだ。

そうなると日本軍が軍規厳正ではなくなったろいくら言っても無駄だし、私を非愛国者だ日本の敵の在日害人とよぶだろう、それでも平気だよ、俺も歳でその頃生きていて見て知っていることもあるよ。

「隠された連隊史」という本を、共産党「赤旗」の下里正樹という記者が書いております。

これには私の属しました福知山歩兵第20連隊のことが書かれています。
　
大体、共産党の機関紙の記者が書いたものですから、内容は読まずとも知れたものですが、私の連隊のことを書いているものですから読んでみますと、よくもまぁこれだけ大ウソを書けたものだと思うくらいのものです。

　 イ、「歩兵第20連隊では兵士が上官の指揮を批判し、命令に反抗し、将校はひたすら兵に迎合して兵の非行も黙認し、部隊内には下克上の空気蔓延し、将校の権威も指導力も全く零であった」

　 私は第20連隊の中隊長として、兵士の機嫌を取らねばならない等と、思った事さえ1度もありません。
　 常に部下の兵士と共に、お互いが信頼しあって戦ってきたのです。
　 その結果もう半世紀も経った今もなお、当時の戦友会が毎年開かれているのです。
　 来月の7日にも、私の中隊の戦友会が京都府の綾部で行われますが、例年のごとく、「隊長殿、是非出席して下さい」と招待されております。
　 将校が兵士の機嫌を取らねばならなかった軍隊で、そんなことが続けられるのでしょうか？
　 また私が十数年前に大病で下関で入院したことがありますが、当時の部下の多くは京都府に住んでいるのですが誰かれ言うとも無く、
　 「隊長殿がひどい病気だ」
　 ということで、知らぬ間に多額の見舞い金を送ってくれました。
　 私はベッドで感激の涙にむせんだ事でした。
　 将校と下士官・兵の心が離れていたならば、こんなことはあり得ないと思います。
　 これは私の場合だけではなく、中隊長と中隊の兵士の気持ちがしっかりと結ばれていなければ、激戦を戦い抜くということは出来ないのです。

　 ロ、「日露戦争の際、歩兵第28連隊（北海道旭川）の兵2千人が捕虜になり、戦後恥ずかしくて日本には帰らず、ハワイに移住した者もある」
　
　 これもまた、ものを知らずに書いたにしてもあまりにひどいじゃないか、というものです。
　 1個連隊は約3千人ですが、そのうち2千人が捕虜になったなどということはあり得ないことです。
　 私に言わせれば、下里正樹は「私はウソを書いております」と、自分で白状しているようなものであります。
　 「天に向かってツバをする」とはこの事でしょう。


以上は

　 『南京攻略戦の大隊指揮官真相を語る』

　 ― 　 謹（つつし）んで英霊に捧（ささ）ぐ―

　　　　 「南京大虐殺」はなかった

　　　　　　 より引用

真顔で主張するあたりｽｹﾞｰ♪
しかも反論0でｺﾋﾟﾍﾟ連発(失笑)
ﾊﾞｶの証明だな♪

（2）次に、戦後に参戦者の手記、日記、インタビュー等から、盛んに「虐殺」を言っている記事で、その取材の仕方が全く偏向したものである例を挙げます。

　 まず、第一に、取材する相手に、虐殺を証言する人間しか選ばないという点があります。
　 虐殺を否定すると思われる人には取材をしません。
　 そればかりか取材をすると何とかデッチあげてでも虐殺に仕立てるという事を致します。
　 場合によっては、証言を意図的に歪曲し、時には正反対の解釈をして、証言者がそんなことは言ってない、と憤慨（ふんがい）している例もあります。
　 また、証言者が、
　 「中隊の軍紀は非常に厳正でありました。」
　 などと証言しても、そんなことは一切取り上げようとしません。
　 自分の取材意図に合ってさえいれば、証言内容が明瞭（めいりょう）なウソであると判っていても、そのまま記事にしております。
　 宮崎県の農家で写真と参戦者の日記を発見したとして南京虐殺の決定的証拠とした、朝日新聞の昭和58（1983）年8月4日の記事に対し、その写真は満州の馬賊の写真で、昭和初期に朝鮮買ったものであると、読者が抗議しています。
　 また森村誠一の「続・悪魔の飽食」に、日露戦争当時の伝染病による死体写真を今次大戦の関東軍の虐殺の証拠写真としていつわって掲載しているのを、読者よりの指摘抗議によって暴かれたのは有名な話です。
　 そのような記事について、
　 「そんなことはあり得ないことである」
　 と反論されても、無視し、認めないか、言を左右にしてうやむやにするのが、彼らの常套手段（じょうとうしゅだん）なのです。
　 都城連隊関係者が、朝日新聞に対して名誉毀損の抗議訴訟を起こして朝日が敗訴した件、京都新聞の無責任な記事に対する歩兵20連隊第3中隊の抗議に対する態度、また「平和のための京都の戦争展」の朝日新聞の記事に対し私が抗議しましたが全く無回答、これが新聞の態度です。
　 全く礼儀知らずと言うほかありません。


さらに、偏向的時後取材により「南京大虐殺」を盛んに主張する例を挙げます。
　 朝日新聞の本多勝一という記者が「中国の旅」という本を書いています。
　 これは彼が戦後・満州・中国に行って、日本人がそんなに悪い事をしたかを中国人に取材して、全く無批判に鵜呑みにして書いたものですが、その内の南京関係の例をあげてみましょう。

　 イ、姜根福の証言。
　　　 日本軍は南京城北の燕子磯で10万人くらい機関銃で射殺した。
　　　 紫金山で2千人を生き埋めにした。
　　　 あるいは軍用犬に中国人を襲わせ、その人肉を食わせた。城内で20万人を虐殺、死体を積み上げて石油をかけて焼いた。

　 ロ、伍長徳の証言。
　　　 南京戦直後、日本兵に銃剣で肩を刺されたが逃げ、揚子江に飛び込んで、日が暮れるまで水中に隠れていた。日本軍は逮捕した青年を高圧線にぶら下げてあぶり殺し、工業用硝酸をかけて殺した。

　 ハ、李秀英（女性）の証言。
　　　 日本兵に強姦されそうになり抵抗、その銃剣を奪って格闘して追い払った。しかし37ヶ所も刺されて気絶していたのを、親族の者達に助けられた。

　 2千人を生き埋めにするための労力と時間と穴の大きさは、どれ程のものであったのでしょうか？
　 軍用犬に人を襲わせて、その肉を食わせるなどという馬鹿なことがあり得るのでしょうか？
　 石油や工業用硝酸を、戦場でいつ、どこで入手したのでしょうか？
　 揚子江は確かに冬でも凍りはしませんが、12月の揚子江に飛び込んで、首だけ出していて一体日が暮れるまで我慢できるのでしょうか？
　 高圧線に、どうやって人間を吊り下げるのでしょうか？
　 当時の日本兵は現役バリバリで士気も高く、女性と格闘して銃剣を奪われ、尻尾を巻いて逃げ出すような情けない兵士がいる訳がありません。
　 37ヶ所も刺されて失神した者が、また蘇生するなどという事があり得るでしょうか？
　 どれ1つ取ってもすぐウソだと判る事ばかりです。
　 それを本多勝一記者は、「なるほど、ごもっともです」とそのまま本にしているのです。
　 本多記者については、
　 「朝日の中には、本多君に対して良くない感情を持っている人が沢山いる」という事を朝日新聞の同僚の記者が言っていますし、又石原慎太郎氏は平成3（1991）年の「文藝春秋」に、
　 「朝日には本多という奇妙な性格の記者がいて、盛んに南京虐殺のことを書く」と言っております。
　 本多勝一記者は、
　 「日本の子弟に国際性を持たせるため、南京大虐殺の教育を徹底させる必要がある」と言っています。
　 私は売国奴、何を血迷ったか、妄語断じて許すべからずと、憤（いきどお）りに駆られます。

日本人で「虐殺はあった」と主張する人を一応「虐殺論者」と呼ぶ事に致しますが、この中には新聞記者、学者、評論家という人達、それともう一つは戦争に行った兵隊、下士官、将校がおります。
　 そういう人達の虐殺論がいかにウソでありデタラメであるかをこれからご説明します。

　 （1）まず、当時の従軍記者の例をあげます。
　 当時南京には、新聞各社の記者が100名以上もおりました。

　 イ、朝日新聞の今井正剛記者という記者が「南京城内の大量殺人」という本を書いております。大阪毎日（当時）の後藤記者が、
　
　 「あなたはとんでもない事を書いていますね」とただしたところ、今井記者は、
　 「あれは興味本位で書いたのだ」と白状しています。
　 朝日の同僚の記者は、
　 「今井君は危険な前線に出て、目で見てものを書く人ではなく、後方で人の話を聞いて記事を書くのが上手であった」と批判をしております。

　 ロ、東京日々新聞の鈴木二郎という記者は、
　　 「私は12月12日に中山門より入城した。後続部隊が次々に中山門上で万歳をし、写真を撮っていた。中山門の上では盛んに捕虜が虐殺されていた」と証言しております。
　 作家の阿羅健一氏が、
　 「あなは12月12日に中山門に入られたのですか。それは13日の間違いではありませんか」と問い正したのにも関わらず、
　 「いや、私は12日に入って、現実に捕虜が殺されるのを見たんだ」と譲らないのです。
　 12月12日には、私は先ほどお話したように、中山門正面約2キロ手前の溝山の山頂にいました。
　 双眼鏡で中山門の城壁がやっと見えたのですが、敵兵がいっぱいおりました。
　 一体いつになったらあれを占領できるのかと、その時思ったことを私ははっきり覚えています。
　 そんな時期に、一新聞記者がどうして中山門に入れるのでしょうか。
　 中山門の高さは約10メートル、厚さ20センチの扉はぴったり閉まっており、しかも門の内側には土嚢（どのう）がいっぱい積み上げられてありました。
　 13日の未明、我が歩兵20連隊が砲撃によって崩れた城壁をよじ登って占領し、私は15日に中山門に入ったのですが、ここで捕虜が虐殺されたような形跡は全くありませんでした。
　 要するに、鈴木二郎という記者の証言は、全くのウソであります。
　
　 ハ、東京日々新聞の浅海一男という記者が、「百人斬り」という記事を書いています。
　 京都の9連隊の野田・向井の2人の少尉に、上官が、どちらが早く百人を斬ることが出来るか競争せよ、勝者に賞を与えようと命じられ、2人が百人斬りを競ったというものでありますが、これが全くのウソであります。
　 第一に、軍隊で戦争の真っ最中に、上官が将校にかかる競争を命じ、勝った方に賞をやろうなどと言うこと、また将校もそんなエサで釣られるようなことは、軍隊の常識としてあり得ません。
　 その時の上官であると言われている富山大隊長も、
　 「そんな馬鹿なことがあるものか」
　 と、ハッキリ否定しておられます。
　 さらに野田少尉は大隊副官、向井少尉は大隊砲小隊長であり、両方とも部下が銃剣を持って敵陣に突入する部隊の指揮官ではありません。
　 そういう将校に、敵に突入して百人斬りを命ずる馬鹿がいるでしょうか？
　 そういう作り話がまことしやかに書かれ、そのために両少尉は戦犯にされ、処刑されたのです。
　 東京裁判の最中に、向井少尉の家族が、浅海記者にあの記事はウソである、作り話であるということを証言して欲しいと懇願していますが、浅海記者は逃げ回ってその証言を回避しております。
　 私は、彼が2人の若い将校を殺したのも同然だと考えております。

■マレーシア

ガザリー・シャフェー（元外相、アセアン創設によりハマーシェルド賞受賞）
「とくに私（ガザリー・シャフェ外相）が惜しいと思うのは、日本くらいアジアのために尽くした国はないのに、それを日本の政治家が否定することだ、責任感をもった政治家だったら、次のように言うだろう。「その頃、アジア諸国はほとんど欧米の植民地になっていて、独立国はないに等しかった。日本軍は、その欧米の勢力を追い払ったのだ。それに対して、ゲリラやテロで歯向かってきたら、治安を守るために弾圧するのは当然でないか。諸君らは何十年何百年にわたって彼らからどんなひどい仕打ちを受けたか忘れたのか？日本軍が進撃した時にはあんなに歓呼して迎えながら、負けたら自分のことは棚に上げて責任をすべて日本にかぶせてしまう。そのアジア人のことなかれ主義が、欧米の植民地から脱却できなかった原因ではないか。」と昭和63年9月、先の大戦で詫びる日本の政治家を批判した。」（名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）


■インド

ラダ・クリシュナン大統領
「インドが今日独立できたのは日本のおかげであり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、ビルマであれ、インドネシアであれ、当時植民地であった諸国は、日本人が払った大きな犠牲によって独立できたのです」（１９５８年に来日時において）

グラバイ・デサイ（インド、インド弁護士会会長・法学博士）
「このたびの日本の敗戦は真に痛ましく、心から同情申し上げる。しかし、一旦の勝負の如きは必ずしも失望落胆するに当たらない。殊に優秀な貴国国民においておやである。私は日本が十年以内にアジアの大国として再び復興繁栄する事を確信する。 インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド四億の国民は深くこれを銘記している。 インド国民は日本の国民の復興にあらゆる協力を惜しまないであろう。他の東亜諸民族も同様である。」（1946年・デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶、名越二荒之助『世界から見た大東亜戦争』展転社）


■インドネシア共和国

アラムシャ陸軍中将（インドネシア大統領特使）
「平成5年7月、インドネシアのアラムシャ陸軍中将は大統領特使として来日しました。その時福田元首相や塩川自治大臣（当時）などと会見し、大東亜戦争について「大東亜戦争が長引いたばかりに労務問題などで、ご迷惑おかけしました。」と述べると「とんでもない。むしろ大東亜戦争を途中でやめたことが残念であったと思ってる。あと５年はやるべきであった。これは私だけの意見ではない。アフリカに行けば、みんなから聞く意見だ。中東に行けばみんなから聞く意見だ。」「どういうことですか？」「なぜアフリカがあんな状態なのか。我々と同じく４０数年前に独立すべきであったがそうできなかったからだ。あそこはオランダ人とイギリス人とユダヤ人が握っているから、どうしようもない。もし日本があと５年大東亜戦争を続けていたならば恐らく中東まで進出していただろうから、中東諸国ももっと早く独立できたであろうし、日本軍の大変な勢いがアフリカにも伝わって、アフリカ諸国もインドネシアのようにもっと早く独立できただろう。そうすれば、南アフリカも現在のように苦しまずに済んだはずなのだ」とアラムシャ陸軍中将は語りました。」（中島慎三郎「アラムシャ陸軍中将の大東亜戦争肯定論」『祖国と青年』1994年2月号）

サンパス将軍（東欧大使歴任）
「平成3年、村山首相がＡＳＥＡＮ諸国を謝罪して回った時、インドネシアの元復員軍人省長官で東欧大使を歴任したサンバス将軍は「日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、Ａ・Ａ（アジア・アフリカ）の悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ、ラウレル・アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である」となげいていた。」（『（中島慎三郎「アラムシャ陸軍中将の大東亜戦争肯定論」『祖国と青年』1994年2月号）

フランスの国際法学者フォーシーユは、日本軍を賛えて次のように語っている。「日中戦争で日本軍は、敵が国際法を無視したにも拘らず自らはこれを守り、日本軍人であることに誇りを持っていた。中国兵は卑怯にして残虐極まりない軍隊で、例えば中国軍の捕虜になると、四肢を斬り分けられ、生きながらに火炙(あぶ)りにされたり、磔(はりつけ)にされたりしたのである。更に日本兵の屍に対しても、酸鼻を極めた蛮行を行っている。即ち死者の首を切り落とし面皮を剥ぎとり、或は男根を切り落し、胸部を切り開いて石を詰め込み、首は両耳を穿って紐や針金を通し、さながら魚を串刺しにしたように口から喉に紐を通して持ち運びする等々、それが中国軍の戦争様式であり、日本軍には絶対に見ることのできない支那の戦争文化である」と。

フランスのフィガロ紙の従軍記者カレスコート・イリュスト、ラシオン紙の記者ラロ、両氏の『日本軍戦闘観戦記』によれば、

「日本軍隊は世界に対して誇るに足る名誉を有する。吾らは日本軍の如き慈愛心の富める軍隊を、この地球上広大なりといえども他に発見し得るか怪しむものなり」

と絶賛し、中国軍の暴虐蛮行については次のように記している。

「ひるがえって中国軍を見よ。日本兵のひとたび彼らの手に落つるや、あらゆる残虐の刑罰をもってこれを苦しむるなり。その残虐非情なる行為は、正に野蛮人にあらざれば為し得ざるものなり。然るに日本軍は、これあるにもかかわらず、暴に報ゆるに徳をもってす。さすがに東洋の君主国に愧じずというべし。」

北清事変（義和団事件）において、当時従軍した日本軍の軍紀が欧米列強の評判となり、賞賛されたことは冒頭に述べたが、その事実の証として次のような事があった。

天津落城の際天津市民は、「大日本順民」と書いて日章旗を掲げて日本軍に感謝の意を表明した。

また北京落城後、列強連合軍は北京市内を国別に分割管理したのであるが、その時ロシア軍管区では、軍紀が乱れてロシア兵が暴徒と化し、虐殺、放火、強姦など暴行の限りを尽し、そのため市民は難を逃れて日本軍管区へ洪水の如くに押し寄せた。たまりかねた北京市長は、その暴状を英国公使マクドナルドに訴え、ロシア管区を日本管区に替えるよう嘆願したという。

これらの事実は、ウッドハウス・映子の『北京燃ゆ』やジョージ・リンチの『文明の戦争』等に記述されている
http://www.senyu-ren.jp/SEN-YU/00104.HTM

南京事件 (1913年) - 1913年に袁世凱配下の張勲の軍隊が南京で在留日本人3名を殺害し、居留民の家屋が略奪された事件。
南京事件 (1927年) - 1927年3月24日、蒋介石の北伐軍が南京で起こした外国領事館への襲撃を理由に、アメリカ合衆国・イギリスの軍艦が南京を砲撃した事件。

アホトンスラー、いいかげんいしろ。

南京虐殺事件に関する国際的認識を確認するうえで 　 参考にする
とすれば、日本国内での 　 虐殺否定論や 　 それを反映した教科書
記述問題に対する 　 諸外国の反応を、見逃すべきではない。
たとえば、０５年４月８日付英紙フィナンシャル・タイムズは、
「日本の責任」 　 と題した社説で、当時 　 議論となっていた
日本の教科書問題を 　 取り上げて、論評していた。

社説は 　 まず 　 「過去に正面から向き合うことがアジアの怒りを
しずめる唯一の方法だ」 　 と指摘。 　 中国で日本製品の不買運動
が呼びかけられている 　 とし、これらの抗議を引き起こしている
要因は、日本の 　 国連常任理事国入りの動きと「第二次世界大戦
での 　 日本の蛮行について 　 年々、不正直になっている教科書を
日本政府が承認したこと」 　 である、と指摘した。

さらに 　 社説は、 　 「中国政府が 　 １９３１年から４５年までの
中国での占領と 　 残忍な行為について 　 日本を無責任な態度だと
非難するときに、（日本が）中国と論争しても無理がある」と述べ
中国側に説得力がある 　 としている。 　 続けて、「問題の教科書は、
強制労働と従軍慰安婦、南京の大虐殺について言い訳をしている」
と指摘している。

そのうえで 　 社説は、日本が近隣諸国と 　 良好な関係を望むなら、
「日本は 　 その過去を清算しなければならない」 　 と結んでいる。
同時期、日中関係の緊張が 　 アラブ諸国でも 　 関心を集めるなか、
サウジアラビアの有力紙 　 アルリヤドの 　 ０５年４月２０日付は、
「南京で何が起きたのか」 　 と題する 　 論評記事を 　 掲載した。

この記事では、日本の過去の 　 中国侵略を 　 告発するとともに、
日本政府の無反省が 　 現在の問題の根本にある 　 と指摘したうえ
「中国と 　 日本との間で起きている 　 現在の危機は、教科書問題
によって 　 引き起こされている」 　 と述べて、ナチス・ドイツの
犯罪同様に 　 日本が中国や韓国で犯した 　 「恥ずべき歴史」を
日本の教科書が無視しているとする中国側の主張を紹介している。

さらに、日本の侵略の実態を詳述し、様々な反人道的行為を行い、
七三一細菌戦部隊に関しては 　 「捕虜や 　 市民に生体実験をし、
その結果が 　 製薬会社にも提供された」 　 と犯罪性を強調した。
また、戦後日本を占領した米軍当局が 　 実験データと引き換えに
七三一部隊を 　 免罪した事実をあげて、ニュルンベルク裁判で
戦争犯罪の実態が 　 明らかにされた 　 ドイツと比べて、
日本では 　 多くが隠された 　 とも指摘している。

そのうえで社説は、「それでもなお日本が否定できない 　 二つの
スキャンダルがある」 　 として、従軍慰安婦と 　 南京大虐殺を
あげている。
なんて 　 シツコイのだろう、と 　 南京事件否定派の 　 諸氏などは
歯ぎしりすることだろう。 　 しかし、このような 　 世界の反応は、
すべて 　 日本国内の 　 一部で繰り返し 　 執拗に持ち出される 　
「南京事件まぼろし論」や、教科書問題などが 　 喚起するものに
ほかならない。 　 身から出たサビ、自業自得である 　 と言える。

日本政府としての公式見解は、前述したとおり 　 報道官発表や
政府答弁書などで 　 繰り返して 　 表明されてきたところだが、
それ以前に、そもそも 　 戦後日本が占領状態から独立を回復し
国際社会への復帰を果たす際に、サンフランシスコ講和条約を
受け入れた事実を、あらためて 　 確認しておく必要がある。

サンフランシスコ講和条約 　 第１１条は 　 次のとおり規定した。
「日本国は、極東国際軍事裁判所 　 並びに日本国内及び国外の
他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁
されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するもの
とする」
条文中の 　 極東国際軍事裁判所とは、いわゆる「東京裁判」を、
他の連合国戦争犯罪法廷とは、南京軍事法廷などを指している。

東京裁判の判決(１９４８年１１月４日) 　 では、
　 「日本軍の占領中 　 最初の六週間の間に南京市内とその近郊で
　 虐殺された民間人と捕虜の総数は２０万人を超える。…ただし、
　 この数字には、日本軍によって 　 焼かれた死体、揚子江へ投棄
　 されたり 　 その他の方法で処理された死体は 　 含まれていない」
と認定している。

一方、南京軍事法廷の判決（１９４７年３月１０日） 　 では、
「中華門外の 　 花神廟・宝塔橋・石観音・下関の草鮭峡などの
箇所を合計すると、捕えられた中国の軍人・民間人で日本軍に
機関銃で集団射殺され 　 遺体を焼却、証拠を隠滅されたものは、
単燿亭など１９万人余りに達する。 　 このほか 　 個別の虐殺で、
遺体を慈善団体が埋葬したものが 　 １５万体余りある。
被害者総数は 　 ３０万人以上に達する」 　 と認定している。

こうした判決の受諾が、戦後 　 日本国の出発点 　 となっており、
その意味で 　 日本政府は、この事実を 　 認めていることになる。
政府の見解は 　 現在も 　 外務省公式ＨＰなどで確認することは
可能であり、報道官発表でも 　 明らかにしている。
では、日本国外における 　 南京事件に関する認識はどうなのか。
海外では、 　 「南京虐殺まぼろし論」 　 を見出すことは難しい。

以前、一部のネトウヨが 　 鬼の首をとったように 　 「海外にも
南京大虐殺はなかったと主張する学者がいる」 　 という情報を
垂れ流したことがある。スタンフォード大学歴史学部長教授で
ピューリッツア賞の受賞歴もある歴史学者だという。 　
たしかに 　 この学者は、「南京虐殺はホロコーストではない」
という一文を、日本の『正論』 　 に寄稿している。 　 しかし、
その内容を 　 よく読むと、南京大虐殺の否定説 　 などではない。

この寄稿は、『レイプオブ南京』 　 の著者による 　 度を越した
日本非難に懐疑を呈するなど、その執筆意図と記述の信憑性を
批判しているだけであり、むしろ 　 ヤスクニ派などが 　 常日頃
呪詛の的にしている「村山談話」 　 までを 　 引き合いに出し、
戦後の日本が 　 公式に侵略の罪を認めていることを 　 述べて、
「日本は虐殺の事実を否定している」との非難から現代日本を
擁護しているのだ。

皮肉にも、ここで 　 ヤスクニ派お得意の「大東亜戦争は解放戦争」
「村山談話の早期撤回を」 　 といった宣伝を繰り出したりしたら
くだんの学者さんの 　 日本擁護論は、ぶち壊しに 　 なってしまう。
「海外に南京大虐殺はなかったと主張する学者がいる」どころか
逆に、海外では 　 誰一人も 　 否定説などを 　 認めていないことは
彼の書いたものを読めば 　 嫌でも 　 わかるようになっている。

１９９９年５月１４日、当時の石原都知事の発言に対し、外務省
報道官が 　 会見で表明した 　 政府の公式見解は、「日本軍の南京
入城後、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは 　 否定
できない事実である」 　 というものであり、日本政府としては
その一貫した考え方に変更はない 　 とするものだった。
なお、このとき 　 記者の質問に対し、次のような答弁があった。

（問） 　 石原知事は 　 南京事件の事実より 　 その規模に関心を
　　 持っているようだが、日本政府は 　 被害規模 　 については
　　 どう考えているのか。
（報道官） 　 日本軍の南京入城後、すなわち 　 １９３７年に
　　 多くの非戦闘員が殺害あるいは略奪行為などに遭ったことは
　　 否定できない 　 事実である 　 と考えている。
　　 具体的な人数については 　 数千人から３０万人、４０万人に
　　 至るまで 　 様々な説があり、政府として 　 どれが正しい数か
　　 認定することは困難である 　 と考えている。

事件の被害者数について、政府として把握することが困難である
というのは、いささか 　 無責任であるとも思える。 　 この姿勢が、
いまだに「まぼろし論」などが 　 湧いて出る土壌を作り、問題の
解決を遅らせる 　 要因となっている。 　 ただし、残虐行為自体は
政府としても「否定できない事実」 　 と認めざるを得ないのだ。

次に、０６年 　 当時、河村たかし衆院議員（現名古屋市長）が
政府に提出した 　 「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問
主意書」に対する 　 政府の見解内容を 　 確認してみよう。
当時の 　 小泉内閣は、河村議員の質問に対し、「旧日本軍による
南京入城後 　 非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは
否定できない」 　 と答弁している。（以下、答弁書より引用）

　　 平成十八年六月二十二日受領 　 内閣衆質一六四第三三五号
　　 平成十八年六月二十二日
　　 衆議院議員河村たかし君提出 　 いわゆる南京大虐殺の再検証に
　　 関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
　　 一について
　　 １９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害
　　 又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。
　　　 （中略）
　　 二、三及び五について
　　 御指摘の「事件」については、御指摘の「新たな研究成果」
　　 を含め、種々の議論があることは承知している。お尋ねの
　　 「既に検証された記録」 　 が何を意味するのか 　 必ずしも
　　 明らかでないが、これまで 　 公になっている 　 文献等から
　　 総合的に判断すれば、非戦闘員の 　 殺害又は略奪行為等が
　　 あったことは 　 否定できないと考えている。（以下、省略）

日本政府の公式見解は、何度も 　 繰り返し 　 表明されている。
いずれも、日本軍による 　 多くの非戦闘員の殺害または略奪
行為等があったことは否定できない事実であるという認識は、
一貫して変わらないが、規模や犠牲者数の 　 推定は困難とし、
全容解明を 　 目指す姿勢には 　 乏しい。

「日本政府としては、日本軍の 　 南京入城（１９３７年）後、
　 多くの 　 非戦闘員の殺害や 　 略奪行為等が 　 あったことは
　 否定できない 　 と考えています。」
　 「しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、
　 政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると
　 考えています。」

　 「日本は、過去の一時期、植民地支配と 　 侵略により、多くの
　 国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を
　 与えたことを率直に認識し、痛切な反省と 　 心からのお詫びの
　 気持ちを 　 常に心に刻みつつ、戦争を 　 二度と繰り返さず、
　 平和国家としての道を 　 歩んでいく決意です。」
　　 （以上、外務省の公式ＨＰより抜粋）

日本政府の公式見解は 　 上記のとおりだが、南京事件に関して
「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為」 　 は否定できない事実と
認めるにとどまっており、婦女暴行や 　 大量の捕虜の虐殺など
具体的内容には 　 言及しておらず、なお 　 曖昧さが残っている。
なお、１９９８年１２月２５日に 　 外務省報道官が 　 記者会見で
以下のように 　 発表している。

（報道官） 　 １２月２２日東京高裁において、いわゆる南京事件に
　　 かかわる当事者の「戦中日記」 　 について 　 第２審の民事訴訟
　　 判決があり 　 （中略） 　 政府としてコメントする立場にはないが、
　　 若干の点について 　 申し上げておきたい。
　　 （中略）
　　 政府としては 　 いわゆる「南京事件」をめぐり 　 種々の議論が
　　 あることは承知しているが、１９３７年の旧日本軍の南京入城
　　 の後、非戦闘員の殺害 　 あるいは虐殺行為等が 　 あったことは
　　 否定できない 　 事実であった 　 と考えている。
　　 また、政府としての歴史認識については、これまで 　 累次表明
　　 してきている通りであり１９９５年８月１５日の 　 内閣総理大臣
　　 談話を柱としており（中略）その考え方には 　 何ら変更はない。

次に、１９９９年５月１４日の 　 同じく 　 外務省報道官会見での
発表内容を 　 以下に引用する。 　 これは、石原都知事が 　 当時、
南京事件などに関し「政府の正式な見解を聞いたことがない」
などと発言したことを受けて 　 行われた会見だった。

（報道官） 　 昨日の新聞紙上で、都知事が改めて台湾、南京事件、
　　 チベット問題について 　 個人の考えを 　 表明しているが、
　　 その中で「日本政府の正式な見解を聞いたことがない」 　 と
　　 述べておられるようなので、それぞれの 　 問題についての 　
　　 政府の考えをここで 　 改めて簡潔に述べておきたいと思う。
　　　 （中略）
　　 いわゆる南京事件については、その事実関係をめぐり種々の
　　 議論が存在していることは承知しているが日本軍の南京入城
　　 後、非戦闘員の殺害あるいは 　 略奪行為等が 　 あったことは
　　 否定できない 　 事実である 　 と考えている。（後略）

日中戦争下の １９３７年に南京で発生した事件の呼称については、
中国や台湾では「南京大屠殺」、 　 欧米では 　 Nanking Atrocities、
The rape of Nanking 　 または 　 Nanking 　 Massacre 　 と呼ばれる。
日本国内では、一般に 　 「南京虐殺事件」 　 「南京残虐事件」、
あるいは 　 「南京大虐殺」、「南京事件」 　 と 　 表記されるなど
呼称については 　 多様なものとなっている。

近年の 　 歴史教科書などには、「南京虐殺事件」 　 の略称として
単に「南京事件」 　 と記されることも多いが、これを 　 そのまま
英語に直訳すれば、“Nanking 　 Incident” 　 となる。
“Incident”とは、偶発的な事件や「ちょっとした事件」という
ニュアンスでも用いられる言葉であり、大虐殺や残酷行為を指す
“Atrocities”や 　 “Massacre”などとは 　 大きな違いがある。

これに関し、米国のジャーナリスト 　 ポール・グリーンバーグは
アーカンソー・デモクラット＝ガゼット紙 　 ０７年３月７日付の
「否認の魅力」 　 記事において、「南京事件」 　 という言い方は
婉曲表現であり、例えば 　 ドイツの教科書においてホロコーストを
「アウシュビッツ事件」 　 と称するようなものだ 　 と批判している。

呼称 　 一つをとって見ても、この事件に関する 　 国際的認識と
日本国内での認識度には 　 格差が生じていることが 　 解る。
１９７０年代に、日本国内で 　 一部の論者が、「諸君！」など
右翼系雑誌に「南京大虐殺まぼろし」 　 論を 　 展開し始めて以降、
事実存否や規模、行為者、戦闘行動と戦争犯罪（不法殺害）の区別、
死傷者数、方法などを巡って 　 日本国内で激しい議論を呼んでいる。

この論争は 　 残念ながら純然たる学術論争ではなく、特定の歴史観、
政治信条にもとづく 　 イデオロギー論争の様相が 　 より強くなり、
誹謗中傷ばかりが目立つ 　 ドロ試合となっており、出口が見えない。
その原因の一つは、敗戦時に 　 軍部も政府も 　 責任の追及を恐れて、
証拠湮滅のために 　 多くの関係書類を 　 処分したことによる。
限られた断片的な記録や証言などから 　 全容解明に至るのは難しい。

また 　 戦後日本で、戦争原因や責任究明が 　 きちんと行われず、
戦争を美化し 　 戦争犯罪を隠蔽する勢力が 　 温存されたことも
関係している。 　 日本政府としては、この問題を過去の事として
曖昧なまま 　 歴史の彼方に 　 忘れ去られることを 　 望んでいたが、
皮肉なことに、南京事件否定派が問題を蒸し返し、内外に波紋を
広げたため、あらためて 　 公式見解を 　 求められる結果となった。

政府の公式見解は、外務省のホームページ「歴史問題Ｑ＆Ａ」の
「南京大虐殺に対して、日本政府はどのように考えていますか」
という質問に 　 答える形で、以下のように 　 明示されている。

「日本政府としては、日本軍の 　 南京入城（１９３７年）後、
多くの 　 非戦闘員の殺害や 　 略奪行為等が 　 あったことは
否定できない 　 と考えています―― 　 」
　

（こんな嘘を書きまくっておいて、あとは何を書いても、アウトさ、あほう！！）

嘘をついて（父親が死んだとまで書いて）、その嘘同士が矛盾を来たした。馬鹿だろう 　　 （大笑

「結核が持病である自分の父親が徴兵された」との趣旨の投稿をしたから、「伝染病である結核が持病の人間が徴兵されることはない」と否定されて、次のような苦し紛れの逃げ口上を書いた。

＞軍隊に入ってからすぐに広島にある「結核患者を専門に治療していた」
陸軍病院に「入院させられた」という事実から、おいらが親父の
結核は持病だったと表現しただけなんですけどね〜。
「南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘」のトピ 　 投稿No.24475 　 投稿者：fukagawatohei 　 ＊注意：これが2008/ 7/ 8の記載である

次に「爆心地か近いところにあった陸軍病院で被爆した」と書いて、またまた、「結核専門病院は爆心地の近くにはなかった」事実を突きつけられて、

＞おいらの親父が入院したのは爆心地から1〜1.5kmくらいのところに
あった広島陸軍病院だよ。
結核患者が必ずしも、結核専門の病院に入れられるとは限らないんだよ。
「南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘」のトピ 　 投稿No.24782 投稿者：fukagawatohei 　 ＊注意：これは2008/ 7/24 である

と書いた。２週間の間に複数の相手と「嘘のやり取り」をしている内に、その場限りの「嘘」同士が、完全に、矛盾した。

入院したのが「結核専門病院であり」同時に「結核専門病院ではない」ことになってしまった。

両方とも嘘だからこうなった。

オカシカッタのは、この「嘘同士の矛盾」を、何回も突きつけられて、本人がなかなかワカラナカッタことである。

嘘ばっかり書いているから、頭が嘘になってしまったのである 　　 （大笑

それ以来、fukagawatoheiは、嘘が「バレタラバレタ時ノコト」と開き直って投稿するようになった。

だから、新しい相手とやり取りを始めても、直ぐ突っ込まれて行き詰まり、あとは悪口雑言ばっかり、と云うザマになっている。

ここ数年間、ずーっと、その調子である。

嘘がばれる前提で嘘を書き続ける。止められない。

やっぱり、完全に、fukagawatoheは狂人なのである。

言論統制が解けていない唐変木だからね、嘘吐くんだよね。

＞言論統制が其の実体だよね、認めたくないんだろう＞

無いものは読めないでしょうね。
ニャンコチャンは無いものでも読めるらしいけど。

言論統制が其の実体だよね、認めたくないんだろう、嘘吐きだから君は。

＞唐変木の様な嘘吐きが、人を嘘吐き呼ばわりしたら駄目だよ

ニャンコチャン、例の（GHQが日本の外務省に中国をシナとよぶな）と
命令したという命令書もう見つかった？

そんなもんあるわけないよね〜、ウソついちゃだめでしょ〜、
ニャンコチャン！

唐変木の様な嘘吐きが、人を嘘吐き呼ばわりしたら駄目だよ、嘘吐き君。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8B%E7%A5%9E%E9%81%93#.E6.A6.82.E8.A6.81

面白いね、事實は。

＞モデルの世界なんてそんなに甘くはないんだぞ。＞

なんで知ってんの？

＞アンタは塗装技術者を馬鹿にするのかい？＞

おめ〜はパート従業員をバカにしていたろ〜が。

＞だからサヨクっていうのは偽善的だっていうんだよ。＞

おいらは、共産主義、社会主義、全体主義、軍国主義、独裁主義、ぜぇ〜んぶ大嫌いなんだけど。
（サヨク）の定義を教えてくれ〜。

＞堪能だなんて言っていないし、高給だとも言っていない。＞

語学が堪能でなくて外人と商談できるわけがないでしょうが。
男性社員より収入があり、都内のマンションで一人暮らしをしている。
十分高給とりですよ。

＞バラされちゃ困るような後ろめたいことなんて、何ひとつ投稿していないしね。それよりアンタみたいなトンチンカンにアタシの勤務先が特定できるのかい？(笑)＞

ほんじゃ〜、とりあえず、六本木にある（クレディ・スイス証券）と
大手町にある（UBS証券）の人事部にあんたの掲示板の投稿を送ってみるわ。
あんた、職場で有名らしいな。でもおめ〜が（バカウヨ）の
人種差別主義者のお仲間だとは知らない人もいるだろ〜ね。

＞アメリカのやった戦争犯罪の賠償金に使われなくちゃなんないのよ？＞

広島、長崎の被爆者に聞いてみたら？

＞日本がドイツやフランスのような、ごく普通のまともな主権国家になるにはどうしたらいいかよく考えな。＞

ドイツナチスの戦争犯罪には時効がないのは知ってるよね？
それが、まともな国家だよ。

＞都合でしばらく投稿できなくなると思うけれど＞

おめ〜はかならず海外でドジをふむ。気をつけろよ〜！

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8B%E7%A5%9E%E9%81%93

中国では免許制だったんだよね、貸間業は。

勅令第１７号

朝鮮総督府職業紹介所官制

第一條 　 朝鮮総督府職業紹介所は朝鮮総督府の管理に属し朝鮮職業紹介令第二号に掲ぐる事務を掌る

第二條 　 職業紹介所に通じて左の職員を置く
　　　　 所長
　　　　 事務官 　　 専任二人 　　 奉任
　　　　 書記 　　　 専任２６人 　　 判任
　　　　 所長は事務官又は書記を以て之に充つ


職業紹介令

第一條 　 政府は労務の適正なる配置を図る為本法に依り職業紹介事務を管掌す

第二條 　 政府は職業紹介事業に併せて職業指導及び必要に応じ職業指導其の他職業紹介に関する事項を行うものとす
　　　　 前項に規定する職業紹介及び職業指導は之を無料とす

第三條 　 府邑面は朝鮮総督の定むる所に依り職業紹介事業を行うことを得

第四條 　 府邑面に非ざる者職業紹介事業を行わんとするときは朝鮮総督の定むる所に依り道知事の許可を受くべし

第五條〜第六條 　 省略

第七條 　 左の各号に一に該当する者は６箇月以下の懲役又は５００円以下の罰金に処す
　　 一．第四條の規定に依る許可を受けずして有料又は営利を目的とする職業紹介事業を行いたる者
　　 二．第五條の規定に依る許可を受けずして有料又は営利を目的とする労務供給事業を行いたる者

やっぱり行ったとき、まだ許可しない（ママ） うちは、あふれた兵隊さんたちが入ってくるけれども、許可を受けないうちだったから。（性病検査に合格して開業許可を得るまでは、兵隊の利用者が殺到するという事はなかった、という意味？）



Q 　 ・・・許可というのは何の許可なんですか。



分からないよ、その許可は。



Q 　 分からないけれども、許可の前だという話だけは聞いていたわけですか。



はい、聞いています。



Q 　 それは誰に聞いたんですか。



帳場だのコウさんだのが言ってるから。



Q 　 コウさんという宋さんを連れて来た人だとか、それから慰安所の帳場の役の人がいるわけですね。



はい。



Q 　 その帳場の人の名前は何という名前か覚えていますか。



サイさんといってたな。

一．１６才の時強制的に結婚させられた

二．朝鮮では結婚したら３年間は実家に帰れない

三．実家に帰ったら実母から家を追い出された

　　 本人の証言「朝鮮ではいったん嫁にくれたら3年の間は自分のうちに帰れないような規則なんですよ。それでとにかく実家に行ったらお母さんが怒って棒を持って、何だか嫁御に行った者が逃げてきたとか何だか言って殴りかかって足で蹴ったりするから、どうしようもないから、そこにいられなくて出たの。」

四．本人を誘った人物
　　 本人証言「やっぱり朝鮮人で歳は42,3歳ぐらいのばあさんで、それでああいうところさ行けば国のために働くにもいいし。何だかんだとかうまいこと言ったためにその口車に乗ってそのババとくっついて行ったわけですよ。」

五．日本の法律
　　 一．慰安婦は個人営業許可を取る必要がある

　　 二．戦地へ行くには、渡航目的、職業（酌婦、醜業婦、女給等）を記載した身分証明書が必要である

　　 三．渡航する際は、慰安所で働く為の抱主の呼び寄せ状が無いと、出国出来なかった

　　 四．上記は代理人ではなく本人自ら警察署へ出頭して発行して貰う必要があった（代理人は不可）

　　 五．醜業婦の営業許可書は、両親、祖父等の家長の同意書が必要であった（婚姻者は其の配偶者の同意書）

　　 六．許可証、身分証明書の受け取りは本人自ら受け取らなければならなかった（代理人は不可）

　　 七．醜業婦営業許可証交付の時点で、本人の意思の確認が行われた

　　 八．渡航先では、現地領事館若しくは大使館へ出向き、領事警察へ営業の届出をしなければ、慰安婦として働くことは出来なかった

　　 九．上記に係る総ての申請、届出は本人自ら行う必要があった（代理人不可）

●＞ねぇ〜ちゃんは、小学生の時にすでに身長が170cm以上あった。すでに、モデルなみのスタイルじゃねぇ〜か。

背が高けりゃみんなモデル並みのスタイルなのかい？
アタシの体重やスリーサイズも知らないくせに（教えるつもりもないけど）、いい加減なこと言うんじゃないよ。
モデルの世界なんてそんなに甘くはないんだぞ。



●＞父親が海外に転勤て〜ことは、オメ〜のてて親は少なくともペンキ屋じゃねぇ〜だろ。あんたは完璧なお嬢様だろ〜が。

いまどき海外勤務をするサラリーマンなんてゴマンといるじゃん。
別にエリートでも何でもないよ。
それにアンタは塗装技術者を馬鹿にするのかい？
だからサヨクっていうのは偽善的だっていうんだよ。



●＞帰国子女で英語、ドイツ語が堪能、スイス系の金融会社で高給をとっているやりてエリートウーマン。そのうえ、並みの男より酒が強い酒豪。全部、おめ〜が自分で言ってることだろ〜が。

堪能だなんて言っていないし、高給だとも言っていない。
むしろ苦労が多い割に儲からない仕事だって言ったじゃん。
要するに全部アンタの思い込みだよ。
それから男性なみにお酒が飲めることなんて、何の自慢にもならないとも言ったはずだよ。



●＞おめ〜が、これ以上バカウヨを続けるなら、オメ〜の勤務している会社にオメ〜が掲示板で書いている事をぜぇ〜んぶプリントアウトして送りつけるぞ。

何だい、アンタは自分で掲示板に書いていることを実社会でバラされると都合が悪いのかい？
あきれたウラオモテやろうだね。
あいにくアタシゃアンタらネットサヨクと違って、匿名の世界でしかモノを言えないような卑怯者じゃないし（だから掲示板での投稿にあたっても、必要最小限の個人属性を公開しているって言ったよね）、職場の仲間を含めてアタシのごく近しい何人かはsteffi_10121976がアタシだってことを知っているから、別に痛くもかゆくもないよ。
第一、バラされちゃ困るような後ろめたいことなんて、何ひとつ投稿していないしね。
それよりアンタみたいなトンチンカンにアタシの勤務先が特定できるのかい？(笑)



●＞おれの義理の息子、つまり、おいらの娘の亭主は弁護士で、沖縄、東京の空襲被害者の為に国を相手に訴訟を起こす運動をしている。しかし、彼は、反日の共産主義者じゃねぇ〜ぞ。普通の日本人だよ。

アンタの義理の息子さん個人のことを悪く言うつもりはないし、その訴訟の具体的内容も知らないから、あくまでもアンタが書いた内容かぎりで言うと、そもそも沖縄や東京の空襲被害の責任を国に求めるっていう発想自体がおかしいんだよ。
空襲で非戦闘員を無差別に殺すという戦争犯罪をやったのはいったい誰なんだい？
訴訟を起こすんなら、犯人であるアメリカを相手にやるべきであって（もっとも講和条約で解決済みっていわれるのがおちだけどね）、国に八つ当たりするのは筋違いもいいところじゃん。
それにアンタは「反日」の意味がわかっていないね。
仮に国が敗訴した場合、その賠償金はどこから支払われるんだい？
みんなアタシたち国民が納めた税金じゃないか。
何で主権者である私たちのお金が、アメリカのやった戦争犯罪の賠償金に使われなくちゃなんないのよ？
そんな理不尽な要求があるかい。
反日っていうのは、アタシたち日本国の主権者の利益を不当に（＝法律上の根拠なく）害する行為をいうんだよ。
その理屈から言えば、この原告は「普通の日本人」どころか正真正銘の反日じゃん。



●＞おめ〜も少しは、戦争というものを屁理屈でなく、心で理解しろよ。アホ〜！

終戦から70年近くも経つっていうのに、いつまで戦争戦争って言っているんだよ？
そんな空念仏いくら唱えたって世の中何にも変わりはしないんだよ。
そんなヒマがあったら、日本がドイツやフランスのような、ごく普通のまともな主権国家になるにはどうしたらいいかよく考えな。
アホ〜！



都合でしばらく投稿できなくなると思うけれど、達者で暮らしなよ、じいさん。



deine Steffi

●＞そこで日本の司法による確定判決の内容を一般社会がどのように認識しているのか具体的にいくつも示してきました。

あら、あなたのご主張は「日本の司法によって『軍による強制』が事実認定された」ということだったはずですよね？（26100ほか）。
それが事実であることを立証するには、あなたのおっしゃる「確定判決」の判決文にそのように書かれていることを明らかにするのが唯一かつもっとも簡単な方法なのに、それをこれほどまでに頑強に忌避なさって、「一般社会の認識」だの、百科事典だのにすがりつかれる理由はいったい何なのでしょうか？



●＞「日本の司法によって『軍による強制』が事実認定された判決は１件もない」などという認識は、一般社会ではゼッタイに通用しませんので、そのおつもりで。

はいはい、ですからそれを証明なさるためには、「日本の司法によって『軍による強制』が事実認定された判決」の【判決文】を１件でもいいからお出しになればよろしいのですよ。
私はあなたがこれをお出しになるまで、いつまでもお待ち申しあげますから、どうぞがんばってくださいね〜。(♪)



your Steffi

●＞＞宋さんが当初から一貫して訴え続けていたのは、日本の「国家責任」や「不法行為責任」などではありません。あくまでも国自身の【不法行為】です。

＞すごいすり替え。国家責任を問うっているから行政訴訟を起こしているんでしょうが、何わけのわからないことを言っているのでしょうか。

あら、宋神道さんは日本の【国家責任】を問うて訴訟を起こしたのですか？
そんなこと、どこに書いてあるのかしら？
あなたもリンクを貼られた東京高裁の判決文には「控訴人（＝宋神道さん）が（中略）被控訴人（＝国）には【国際不法行為】が成立すると主張」とはっきり書いてありますよ（P.18）。
それに、何よりもあなたご自身が最初のご投稿（26224）で、「【不法行為】に該当するという判決も出ています」とはっきりおっしゃっていらっしゃるではございませんか？(笑)
何をわけのわからないことをおっしゃっていらっしゃるのでしょう？



●＞そもそも行政機関が性処理施設を作っていたのだから管理責任が問われているってことぐらい理解しましょう。

あら、宋さんが訴えていらっしゃったのは、あなたもリンクを貼られた東京高裁の判決文でも明らかなとおり、国の【不法行為】であって、【管理責任】ではなかったはずですよね？
それにあなたご自身も、上記のとおり「【不法行為】に該当するという判決も出ています」とはっきりおっしゃったはずではございませんか。(笑)



●＞ 　 末端に全ての責任を押し付けて後は知らんぷりですか。ずいぶんご立派ですね。そもそも従軍慰安婦政策は国策であったことは明らかであり、国策で被害になられた方がいるから問題になっているのです。

あら、宋さんは【末端の責任】を問うて訴訟を起こされたのですか？
宋さんが訴えていらっしゃったのは、あなたもリンクを貼られた東京高裁の判決文でも明らかなとおり、国の【不法行為】であって、【末端の責任】ではなかったはずですよね？
それにあなたご自身も、上記のとおり「【不法行為】に該当するという判決も出ています」とはっきりおっしゃったはずではございませんか。(笑)



●＞反日という意味がわからないですし、イデオロギーと言うのも意味がわからないです。
実際に慰安婦が存在をしており、自分の体験に基づく事実を述べるために自らカミング・アウトをし、自分の意思で行政訴訟をしているだけです。支援団体は支援をしているに過ぎません。

「国の【不法行為】によって慰安婦にさせられた」などという事実無根のいいがかりによって日本国およびその主権者としての日本国民を不当に貶め、それを理由に国庫から賠償金をせしめようというのは、日本国の主権者である私たち良識ある国民の利益を不当に（＝法律上の正当な根拠なく）害する行為であり、反日行為に他ならないのですよ。
ちなみに「国の【不法行為】によって慰安婦にさせられた」という原告の主張は、あなたもリンクを貼られた東京高裁の判決文でも明らかなとおり、司法によって全面的に退けられていますから、勘違いなさらないようにね。



●＞未成年を詐欺で娼妓にしているのを職業売春婦と罵倒した貴方が言うと”説得力抜群”ですね。

私はそのようなことを申しあげたことはございません。
ただ、東京高裁はあなたもリンクを貼られた判決文でも明らかなとおり、「控訴人（＝宋さん）の従軍慰安婦としての労働は基本的には売春業者との雇用関係下における売春行為であったと認めざるを得ない」（P.41）と認定しているという事実を申しあげただけですから勘違いなさらないようにね。



●＞捏造しているのはそちらでしょう。何度、韓国側が主張する強制連行とは婦女売買に関する国際条約違反だと資料をあげて説明しても無視しているのはどちらでしょうか。

私も何度も申しあげましたはずですよね？
いわゆる“慰安婦問題”はもともと日本で日本人によって創作され、日本から発信された事案であって、韓国側は国益の観点からそれに悪乗りしたに過ぎないと。
だから韓国側の定義などを問題にする必要などまったくないのですよ。
そして日本でこの問題を捏造した勢力の当初の主張は、「銃剣を突きつけて強制連行した」とか、「女子挺身隊の名で強制徴用した」という類のものであったということもお忘れなく。
それがいったいいつ、どういう事情から「強制の有無は問題ではない」などとトーンダウンしたのでしょうね？
この議論を蒸し返すおつもりならば、いくらでもお相手をしてさしあげますよ。



your Steffi

第一次世界大戦時の軍隊と性
　 西部の戦争舞台では、アミアン、アベヴィーユ、アーヴル、ルーアンその他、前線の背後のすべてのフランス都市には連合国軍部隊のための特に設備がよくて繁昌した兵站娼家があった。将校用娼家の目印は青い軒燈で、兵隊用娼家のそれは赤い軒燈であった。娼婦はたいていフランス女で、前からその町に住んでいるものか、ドイツ軍に占領された地方から逃げてきたものであった。・・・・・このフランスの兵站娼家は、予防法のことをほとんど知らぬイギリスの兵隊たちにとっては特に、まさに性病の孵化場であった。
　 ドイツの側にも、兵站地域の大きな町には必ず兵隊用娼家と将校用娼家とがあった。
略）
　 兵隊用娼家はどこでも、門前に長蛇の列をつくっている兵隊たちによって、あまり見栄えのしない光景を呈していた。

この訴訟に参加して全力で韓国政府から正当な補償を受けられるよう努力せよ。
それをやらなかったらお前等人間の屑だ。
お前等日本軍の監督責任？ふざけるな日本軍はトンスラー業者に騙された被害者だ。
それともトンスラー業者が不法行為を働かないように日本兵がトンスル女を全員監視する必要が有ったのか？
強姦魔オメガよお前は知らないかも知れないが、当時日本はアメリカと生きるか死ぬかの戦争をしていたのだよ。
俺の伯父も２３才でニューギニアで亡くなっている、遺骨箱には石が入っていたそうだ、伯父の最後を語る人間はいない部隊は全滅したからだ。
お前の論理ならば現在、鶯谷当たりで働いているトンスル女も騙されて連れてこられた可能性がある。
入国を許可した日本政府の監督責任をお前のようなやつから責任を問われる可能性があるので。
日本政府はトンスル女は全員売春婦であると認識し監督責任を問われないよう、本人自筆の一筆をトンスル女に限ってとるべきだ。
あなたは売春婦ですかという書類にサインしないトンスル女は全員入国拒否すればいいだろう。
これは全て強姦魔オメガの主張である。


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勤労挺身隊女性、韓国政府に損害賠償請求
2011年11月01日15時43分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment31mixihatena0 . 日本政府との９年以上にわたる訴訟で敗訴した勤労挺身隊女性が、韓国政府の無責任な態度に対して損害賠償を請求した。

１日の「勤労挺身隊ハルモニと一緒にする市民の会」によると、日本最高裁まで続いた長年の訴訟で、国が国民を保護すべき義務を違反し、精神的苦痛を加重させたということだ。

市民の会は現在、三菱重工業に徴用された勤労挺身隊女性９人を原告として、国を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことを決め、準備作業を進めている。

勤労挺身隊女性は１９９９年の三一節（独立運動記念日）に合わせて、日本政府と三菱重工業を相手取り損害賠償訴訟を起こしたが、０５年に名古屋地裁、０７年に名古屋高裁、０８年に東京最高裁で相次いで棄却された。 .