南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「海南島訴訟：最高裁決定に対する弁護団声明」より抜粋

１ 　 ２０１０(平成２２)年３月２日，最高裁判所第３小法廷(那須弘平裁判長)は，日本軍によって「慰安婦」とされた中国海南島の被害者が日本政府に対して謝罪と名誉回復並びに損害賠償を求めた上告事件（海南島戦時性暴力被害賠償請求事件）に関して，上告人らの上告を棄却し上告受理申立を不受理とする決定を言い渡した。

２ 　 本件は，中国海南島において，旧日本軍（主として海軍）が中国人の少女を強制的に拉致・監禁し，継続的かつ組織的に戦時性奴隷とした事案である。

下級審は,本件上告人らの被害について,「加害行為を受けた当時,14歳から19歳までの女性であったのであり,このような本件被害女性らに対し軍の力により威圧しあるいは脅迫して自己の性欲を満足させるために陵辱の限りを尽くした軍人らの本件加害行為は,極めて卑劣な行為であって,厳しい非難を受けるべき」と厳しく断罪し，そのうえで「本件被害女性らが受けた被害は誠に深刻であって,これが既に癒されたとか,償われたとかいうことができない」（東京高裁判決28頁）と認定した。

また本件被害に関し,ＰＴＳＤはもとより｢破局的体験後の持続的人格変化｣というより重い被害事実の認定もした（東京高裁判決30頁）。

(中略)

７ 　 これまでアメリカ連邦下院における対日謝罪要求決議の外,カナダ，オランダ,ＥＵ議会,国連人権理事会,国連自由権規約委員会,ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会等々で解決を求める決議がなされている。このように国際社会は，被害を受けた女性の尊厳と人権の回復のための真の措置をとるよう日本政府に強く迫っている。
国内においても宝塚市,清瀬市,札幌市,福岡市等々各地方自治体において｢慰安婦｣問題の解決を求める決議があいついでなされている。

このように,解決を迫る世論は国内外を問わず高まっている。

８ 　 今，日本政府に問われているのは言葉ではなく行動である。鳩山首相は就任直後に東アジア共同体構想を提唱したが,今必要とされているのは河野談話を承継し，各国議会決議や国際機関の勧告を受けた具体的かつ真摯な対応である。

日本政府は，本件において下級審で厳しく認定された加害の事実と深刻な被害の事実を真摯に受け止め，被害者一人一人が納得するように謝罪をし，その謝罪の証として適切な措置をとるべきである。
(以下略)

http://www.suopei.jp/saiban_trend/ianfu/post_475.html