南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞判決は、強制連行・強制労働について「国と企業は一体となって行った」と共同不法行為を認めた。しかし、


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『刑事訴訟法』には事実の誤認を理由としての控訴の申立ての条文（第382条）がありますが、『民事訴訟法』にはありません。

何故なら、民事訴訟は事実を争う訴訟ではないからです。

判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及びません。（第114条）

もちろん「事実認定」の誤りに対しても何の責任もありません。

例えば、誰の目にも嘘八百に思える証言であっても、それが宣誓のもと行われた証言であれば「証拠能力」を認められます。（証拠として採用されます。）

何故なら、「証拠能力」と「証明力」は違うからです。

民事訴訟においては、仮に、被告側が法廷戦術として敢えてこの証言（事実）に反論しなければ、裁判所はその証言（事実）を「事実認定」します。

原告側には色んな目的の方がおられましょうが、被告側の目的は唯一つ、勝訴することです。

事実あなたが提示した通り、原告側は「事実認定」のみに自己満足し、被告側は「事実認定」に関係なく勝訴という結果です。
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