南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

−−それが河野談話の裏付けとなったのか

　 「日本側には証拠はないが、韓国の当事者はあると証言する。河野談話に『(慰安婦の募集、移送、管理などが)総じて本人たちの意思に反して行われた』とあるのは、両方の話を総体としてみれば、という意味。

【全体の状況から判断して、】

強制にあたるものはあると謝罪した。強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった。これは在韓大使館などの意見を聞き、宮沢喜一首相の了解も得てのことだ」

　 −−談話の中身を事前に韓国に通告したのか

　 「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に通告した。草案段階でも、外政審議室は強制性を認めるなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」

　 −−韓国側が国家補償は要求しないかわり、日本は強制性を認めるとの取引があったとの見方もある

　 「【それはない】。当時、両国間で(慰安婦問題に関連して)お金の問題はなかった。今の時点で議論すれば、日本政府の立場は戦後補償は済んでいるとなる」

　 −−元慰安婦の証言だけでは不十分なのでは

　 「証言だけで(強制性を認めるという)結論にもっていったことへの議論があることは知っているし批判は覚悟している。決断したのだから、弁解はしない」

http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react760.html


↑上記のサンケイ記者は、【慰安婦の証言だけでは不十分では？】と聞き、石原元副官房長官も【（慰安婦の）証言だけ】と言っていますが、


事実は、

聞き取りの範囲は【元慰安婦、元軍人、元朝鮮総督府関係者、慰安所経営者、慰安所付近の住民、研究者】などであるといっています。

慰安婦からの証言だけで【謝罪】したのではないのです。 　

外務省 　 ↓

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf


＞外務省のＨＰに掲載されている＝日本の公式見解ではない。
外務省に限らず、各省庁のＨＰは第三者による監査を経ているものではない。

？？？
あははは。

じゃ、第三者によって【公式見解】となっているものはどれですか？



＞各省庁による広宣媒体に過ぎない。

この【河野談話】で何を広宣するんですか？


＞また、河野談話は閣議決定に基づくものですらない、官房長官による単なる調査報告。


では【閣議決定】による【談話】はどんなものがあるのですか？
調査は、河野の独断で行ったのですか？



＞そしてその調査内容が根拠の無いものであると国会審議で明らかにされているのだから、これをあたかも国家の公式見解であるかのように偽装する外務省の行為は国民に対する背信に等しい。


根拠のないものとは言っていませんよ。


そして、【自社さきがけ与党三党でアジア女性基金】立ち上げた。

その【呼びかけ文】↓ 　 （強制をはっきり認めている）


★ 　 「女性のためのアジア平和国民基金」に拠金を呼びかけます。

　 戦争が終わってから、50年の歳月が流れました。

　 この戦争は、日本国民にも諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大な惨禍をもたらしました。

なかでも、

【十代の少女までも含む多くの女性を強制的】に

「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。

こうした女性の方々が心身に負った深い傷は、いかに私たちがお詫びしても癒やすことができるものではないでしょう・・・

http://www.awf.or.jp/fund/adovocate.html