南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

アメリカ対日戦後補償要求の背後にちらつく中国の影

――米国カリフォルニア州議会「賠償と謝罪要求決議」の背景


▼ 　 アメリカで相次ぐ「日本の戦争犯罪追及」の動き

　 中国・韓国からフィリピン・インドネシア・台湾にまで波及した「戦後補償要求の動き」が、1999年、ついにアメリカにまで飛び火した。

　 まずこの（1999年）7月、カリフォルニア州（以下「加州」と略す）議会が、民事訴訟法に「賠償・第二次世界大戦、奴隷的な強制労働」という条項を追加する法改正（ＳＢ1245）を実施した。反戦運動の活動家で鳴らしたトム・ハイデン州議会上院議員（民主党）が提案したもので、この改正で「ナチの体制、同盟者、支持者の占領・支配下にある地域の企業などから、1929年から45年にかけての強制労働に対し賃金を支払われなかった者」は、その企業に対し訴訟を起こすことができるようになった。

　 主としてナチスによるユダヤ人強制労働を対象にして立法されたこの法律に基づき8月11日、米国人の元捕虜が三井物産ら四社を相手取って損害賠償請求訴訟をロス地裁で起こした。提訴したのはレスター・テンニーという79歳の元大学教授。訴訟理由は1942年4月にマニラで日本軍の捕虜となって以来、「バターン死の行進」を経て福岡に移送され、43年9月から終戦まで危険で劣悪な条件下の三井三池炭鉱で「まともな食事や休息をもらえず、奴隷のような労働を強いられ、従業員から暴行を受けた」という。

　 なぜナチスの強制労働を対象とした法改正で、いきなり日本企業が提訴されなければならないのか。その理由は「日本はナチス・ドイツの同盟国だった」（原告側弁護士デビッド・ケーシー）からだという。しかし、ナチスの人種差別政策の犠牲者と日本の戦時捕虜を同列に扱えるのか。また、補償問題はサンフランシスコ講和条約で解決済みであるし、そもそもこの法律は「法なければ罪なし」という法治主義の基本原則たる「罪刑法定主義」に反している。

　 こうした日本側の疑問をよそに、その後もミネソタ、ニュージャージー州などが相次いで同趣旨の立法を行い、ついに全米レベルでの集団提訴にまで拡大した。提訴されたのはやはり日系の三井や新日鉄などだが、その額は一兆ドルに上るだろうと言われている。

　 この提訴に追い打ちをかけるように、加州議会が8月23日、全会一致で、南京大虐殺や慰安婦などを引き合いに出して、日本政府による「明確で、あいまいでない謝罪」と「すみやかな賠償金の支払い」を求める決議を採択した。しかもこの決議案を作成したのが日系三世のマイク・ホンダ州下院議員（民主党・2000年の連邦議会選挙で下院議員に当選）である。

　 なぜ日系議員が率先して日本の戦争犯罪を追及し始めたのか。戦後半世紀を経た今、なぜこのような州決議や訴訟が続くのか。一体、何がアメリカで起こっているのか。



http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion2(J)/diplomacy/tainichi.htm