南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

５．ラーベは日本軍に４９人の殺人しか報告していない、日本兵による非合法殺人を安全区委員会のメンバーが全く目撃していない。

『ただの１件も殺人事件を目撃していないラーベが当時、本国のヒトラーに対しては犠牲者数を「５万から６万」、上海のドイツ大使館には「数千」と報告しながら、同時期の１月２８日付けの南京のイギリス大使館宛手紙には「南京の２５万難民のうちほとんどが、南京市内と近郊で起きた広域にわたる放火のために家を失いました。そして、１家の働き手が連行されたり殺されたりして、赤貧に陥っている家族が数千と言わないまでも、数百あります。」と書いている。(中略）おそらくラーベも中国側の申し立てが単なる噂に過ぎないことを知っていたに違いない。なぜなら安全区の人口が減るどころか増えたことを彼ら自身が一番よくわかっていたからだ。また、何よりもラーベら安全区委員会は６９通にも及ぶ日本当局への手紙の中で、ただの一度も「日本軍による民間人大量殺人をやめて欲しい」とは書いていないのだ。(中略）南京にいる日本当局には反論される恐れがあるので、ある程度信憑性のある情報に基づいて“犠牲者４９人”という「被害届」を送付した一方、南京にいないジャーナリストやドイツ外交官、ヒトラーには中国人が語る噂話に基づいて数万もの市民が日本軍によって殺害されたかのように報告したのである。(中略）つまり、ハーケンクロイツ(ナチス)の腕章をつければ自由に動き回れたはずのラーベを初めとする欧米の安全区委員会メンバーは誰も、約六週間の間に日本軍兵士が実際に非合法殺人を行った現場を目撃していないのである。』虐殺するどころか疫病防止のため南京市民に予防措置を施す日本の衛生兵の写真も残っています。【写真１】

６．中国側の証言も十分に集まらなかった上、信憑性が著しく低い

『東京裁判に提出された「南京地方法院検察処敵人罪行調査報告」によれば、第二次大戦後、日本の「戦争犯罪」を裁くため連合国が開廷した「東京裁判」に備え、中国国民政府は一九四五年十一月七日「南京敵人罪行調査委員会」を設置し、中国人に南京における日本軍の犯罪を申告するよう呼びかけた。ところが、日本軍の残虐行為を申告する者が「甚だ少なき」ばかりか、聞き取り調査を行うと唖然として「口を噤みて語らざる者」や虐殺を「否認する者」までいたという。やむなく中国政府は暫定的な報告を一九四六年一月二十日、東京裁判に提出したが、「日本軍による大量虐殺」の証拠は埋葬記録を除けば、魯甦という人物の「目撃証言」ただ一件であった。』たとえ１００人の虐殺であっても、安全区に20万の市民が集まっていたのです。証言はたくさん出てくるはずです。