南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

●＞フランスの上院が「アルメニア人虐殺」を否定することを禁止する法案を 　 賛成多数で可決したのだ。（中略）南京虐殺マボロシ論などを声高に唱える輩を野放しにしている何処かの国の現状とは、あまりにも大きな格差だと言える。

ではあなたは、もし日本の国会において、「朝鮮戦争は北朝鮮が韓国に対して仕掛けた侵略戦争である」という“歴史認識”を、日本人が否定することを禁ずる法律が成立したとしても、そういう立法行為自体は否定なさらないわけですね？

対象となった個別の事件についての理非を問題にしているのではありません。
どのような事案であれ、歴史認識をめぐる他の主権国家同士の論争に、当事国でも利害関係国でもない第三国が介入して、自国民に、いっぽうの側に立った歴史認識を刑事罰で強制するということが果たして民主主義国家として健全な姿だとお思いになるのですか、ということをお訊きしているのです。
もちろん、どのような法律であろうとも、立法府における正当な手続きを経て成立した以上、従うのが民主主義という考え方もあるでしょう。
けれども、有権者がみなそんなことを言い始めて、議会の多数派を恃んで自分たちの気に入らない主張を封殺する法律を次々と生み出していったら、民主主義の基本理念である言論・出版・思想・信条・学問・研究の自由はいったいどうなりますか？
それこそ「民主主義のパラドックス」に陥って、とんでもないファシズム社会になってしまうことは明らかでしょう。
だからこそ、民主主義の限界も欠陥も正しく認識している健全な国家は、少なくとも法律で特定の歴史観を国民に拘束するようなことはしていないのですよ。



●＞他の先進諸国では歴史認識に対し、いかに厳格に対峙しているのかを物語っている。

いっぱしの評論家顔をなさって、あまりにコミカルなことをおっしゃらないでいただけますか？(笑)
すでにどなたかがご指摘になっていらしたとおり、今回のフランス議会の立法措置は、現在の政権与党を含む同国の複数の政党が次の総選挙に向けて、国内のアルメニア系住民の支持基盤を固めるために行なったきわめて政治的なデモンストレーションであるということは、すでに世界各国のメディアが公然と報道しているとおりです。
つまりフランスは、１世紀近くも前に自国とは縁もゆかりもない地で起こった事件をめぐる他国間の歴史認識論争のみならず、それに関する自国民の言論の自由すらをも国内の政争の具としたわけです。

間違ってもフランス議会がアルメニアとトルコとの間に立って公正中立な審判役を買って出たとか、他国間の歴史的真実の追究をボランティアで行なったとかというお話ではぜんぜんないのですよ。
それを、「歴史認識に対し、いかに厳格に対峙しているのかを物語っている」だの、「『アルメニア人虐殺』否定論は、歴史修正主義と認識される」だのと真顔でおっしゃったのは、私の知るかぎりwadatumi_voice21さん、あなただけです。



（つづく）