南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

最近、フランスの上院は、「アルメニア人虐殺」 　 を公の場で
否定することを 　 禁止する法案を 　 賛成多数で 　 可決した。
第一次大戦中の 　 １９１５年頃、当時の 　 オスマン・トルコが
領内のアルメニア人を「治安を脅かしている」 　 という理由で
強制移住させた際に、大量虐殺が行われた 　 とされている。
アルメニアは、最大１５０万人が犠牲になったと主張している。

トルコ政府は、多数の死者が出た事実は 　 認めているが、
帝国末期の 　 社会的混乱によるものだとし、組織的虐殺だとは
認めていない。 　 このため、現代でも 　 「歴史問題」 　 として
両国の対立を 　 招いている。 　 この点では、南京虐殺を巡って
日中両国の関係が 　 冷え続けている状況と 　 似通っている。

トルコと 　 アルメニアは 　 約１世紀にもわたる 　 対立を経て、
０９年に 　 国交樹立などをうたった和解合意に 　 署名したが、
いまだに 　 合意の批准手続きは 　 遅れている。
この問題について、フランスの上院が「アルメニア人虐殺」を
否定することを禁止する法案を 　 賛成多数で 　 可決したのだ。

法案は 　 昨年１２月に、下院を通過しており、上院可決で成立。
否定した者に 　 最高で 　 禁錮１年と 　 罰金４万５０００ユーロ、
つまり 　 約４５０万円を科す 　 というものだ。
南京虐殺マボロシ論などを声高に唱える輩を野放しにしている
何処かの国の現状とは、あまりにも 　 大きな格差だ 　 と言える。

思想・言論の自由を尊重し、たとえ誤った主張でも許容するのが
民主主義の要諦だという観点から見ると、刑罰まで課すことには
日本人としては抵抗感を感じるが、少なくとも他の先進諸国では
歴史認識に対し、いかに厳格に対峙しているのかを物語っている。
「アルメニア人虐殺」否定論は、歴史修正主義と認識されるのだ。

歴史修正主義は、国際社会、特に先進的民主主義国家においては
それ自体が 　 罰すべき犯罪であると 　 位置づけられている。
もともとは、欧米で 　 「ナチス・ドイツによるユダヤ人大量殺戮は
でっちあげだ」 　 などと主張する論者が、自らを 　 リビジョニスト
つまり、「修正主義者」 　 と名乗って 　 活動していたことから、
広く 　 使われるようになった。

歴史は、新たな史料の発見などによって「修正」 　 されるのは
当然のことだが、「歴史修正主義」 　 は、次元を 　 異にしている。
純然たる歴史学ではなく、特定の政治思想を基底にするからだ。
日本では、戦争体験者の減少に伴い、９０年代以降、日本帝国が
過去に起こした戦争を侵略とする見方に対して「自虐史観」だと
非難して戦争を正当化する勢力の動きが 　 目立つようになり、
それが 　 「日本版歴史修正主義」 　 と呼ばれるようになった。