南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞中国の金融に無知な人の馬鹿な説は引用する価値はありません。

それでは波多野澄雄氏のＨＰから別の引用をしましょう。同氏は筑波大学大学院教授で、外務省参与、ご専門は日本政治外交史とのことです。

「日本は日中戦争期間を通じて、物資の安定的獲得を目的として、占領地に中国聯合準備銀行、中央儲備銀行（41 年1 月発足）などを設立し聯銀券や儲備券を発行し、国民政府の旧法幣と通貨戦争を展開した。また陸軍は39 年には「杉機関」によって通貨謀略や法幣の偽造を行い、物資取得に投入し、軍票は国民政府の法幣を追いつめて行く。太平洋戦争の勃発と租界占領によって上海の法幣は弱体化し、汪政権は軍票の新規発行を停止し、旧法幣の流通禁止、43 年には儲備券による統一を実現した。儲備銀行は東京を含め38 支店をもつ大銀行となった。」

「元来、日本側通貨の流通範囲は都市と鉄道沿線の占領地に限られていたが、共産軍が「日本軍が重慶軍を放逐したる跡を占領し、所謂廉潔政治を行ひて華北華中方面に着々地歩を固め来り」という状況となると、聯銀券や儲備券の流通範囲はさらに縮小した。さらに通貨を増発して悪性インフレに見舞われた。占領地における物価騰貴は物資取得のために通貨を乱発した結果であり、それは軍票価格の下落を意味した。こうして「在支60 万の日本人社会の外に於ては全然別の価格体系が存在する」状況となる。」


「南京政府治下の華中・華北では、南京政府の発行する儲備券（新法幣）が旧法幣に対し弱体性を克服できなかったこと、日本軍による軍票の乱発などが原因で、通貨の混乱、物価高騰、激しい物資不足に見舞われ、日本側の要請に応えることは不可能な状況にあった。インフレの進行を抑えて通貨価値を中国側通貨（旧法幣）より優位に維持し、購買手段として通貨機能の安定は最後まで実現できなかった。」

http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/2584.html

この分野での専門家の記述と思われますが、いかがですか？(笑）