南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

前述したように、日本軍には 　 すくなくとも中国兵捕虜に対しては、
他国の兵士のような処置は不要である、という差別意識が根付いていた。
さらに、念頭に置くべきことは、日中戦争が全面化し始めたとき、軍部は
これを 　 「戦争」ではなく「事変」であるから、戦時国際法は適用しない
と決定したことだ。

支那駐屯軍が華北で総攻撃を開始した直後の１９３７年８月５日、
陸支密第１９８号支那駐屯軍参謀長宛陸軍次官通牒「交戦法規ノ
適用ニ関スル件」で、次のように示されている。

　　 一、現下ノ情勢ニ於テ帝国ハ対支全面戦争ヲ為シアラザルヲ以テ
　　　 「陸戦ノ法規ニ関スル条約其ノ他交戦法規ニ関スル諸条約」ノ
　　　 具体的事項ヲ悉ク適用シテ行動スルコトハ適当ナラズ

さらにまた、「日支全面戦ヲ相手側ニ先ンジテ決心セリト見ラルル如キ
言動、例ヘバ戦利品、俘虜等ヘノ名称ノ使用」などは
「つとめて避けよ」 　 と指示している。
つまり、国際法規は適用しない、俘虜という言葉は使うな、と命じたのだ。
要するに、中国兵は 　 国際法上の捕虜として処遇しなくともよい――
ということになる。

こうした軍中央部の方針は、ただちに現地軍に伝えられた。
現地の日本兵は、これを 　 捕虜はつくるな、捕虜にせず殺せ、と受け止めた。
とくに 　 上海戦での苦戦によって 　 敵愾心にあふれた第一戦部隊に、
捕虜を躊躇なく殺す例が 　 数多くあらわれたのは 　 こういう理由だ。

「他列国人ニ対スル如ク必ズシモ之レヲ後送監禁」する必要はない、
「之レヲ殺害」しても「問題トナルコト無シ」と侮蔑していた中国兵を、
わざわざ収監したり 　 護送したりするなどの面倒な手間は 　 いらなかった。
しかも、国際法規を気にする必要はない 　 と指示されたのだ。
条約に基づく人道的扱いなど、日本軍の念頭から消えたのは 　 当然だった。

日本軍の包囲網が完成したことにより、南京城内及び周辺地域には 　
少なくとも１０万人程度の中国兵が逃げ遅れて投降したと推定される。
これに対し 　 日本軍側には、捕虜収容の用意は 　 まったくなかった。
これを裏付けるものとして、
大量の捕虜の処置に窮し、上級司令部が殺害を命じたという証言がある。