南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

私は伊勢氏のホンダ・ラントス訴訟のことを聞いて快哉を叫んだ人間だが、ちょっとした心配もある。その一部はすでに述べた。もう少し敷衍したい。

【正論】ジェームス・アワー 　 米議会慰安婦決議案のナンセンス
■議員の単なる意見表明に憂慮不要

　 ≪米国人も知らない決議案≫

　 日本と米国は世界で最も活気に満ちた民主主義の２カ国であり、自由、独立、正義など多くの価値観を共有する。だが、民主主義の実践の仕方で多少の違いがあ ることを踏まえておくのは大切だ。たとえば、日本は英国に似た議会制民主主義国であり、米国は共和制の民主政府をもつ。

　 日本では毎年 １００近い議案が国会に提出され、そのほとんどが法律となる。一番重要なのは年度予算である。これに対し、米国議会は何百という議案が上下院の議員から提 出されるが、その半分以下が法律として制定されるだけだ。それぞれ長所短所があるが、ともに民主的で、単に異なるのだ。

　 ほとんどの日本 人にとって、米国議会決議案はなじみがないが、実は多くの米国人もそのようなシステムがあることを知らない。これら決議案は、単に議員がある問題について 述べる意見に過ぎない。決議案が通過したとしても新しい法律ができるわけではないし、何も起こらない。議員の中には彼らの代理として秘書たちに賛否の票を いれさせる人さえいるというが、それもこれら決議案が彼らの意見表明に過ぎないからだ。

　 たとえば日本がこのような決議システムをもって いたとする。国会で「米国政府は南北戦争以前の米国に奴隷がいたことを真摯（しんし）に謝罪すべきだ」、あるいは「米国政府は地球環境保全のため京都議定 書を受け入れるべきだ」という決議案が出されるかもしれない。もし決議案が採択されたとしても、米国議員の中には、決議案に賛成する人も、怒る人もいるだ ろう。あるいは無視する人がほとんどかもしれない。わかりきったことだが、日本は米国の政策に指図はできない。

　 ≪むだに腹を立てぬように≫

　 現在米国議会で審議中の決議案は、カリフォルニア選出のマイク・ホンダ下院議員によるもので、「日本政府は慰安婦問題について真摯に謝罪すべきだ」として いる。日本政府はこの問題に関してこれまで何度もお詫（わ）びを表明しており、米国で再びこの問題が取り上げられたことに多くの日本人は憤りを感じてい る。（つづく）