南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

ジム・アウアーつづき。

筆者が米国防総省にいた１９８０年代、米国議会は日本の「中期防衛力整備計画」で日本の防衛予算をＧＮＰの１％以上か、２％まで引 き上げるべきだ、といういくつかの決議案を採択した。筆者は同計画が何であるかを知っている米国下院議員がほとんどいないことを知っていたので、これには 非常に驚いた。賛成した下院議員は単に「日本はもっと防衛に力を入れるべきだ」と考えていたにすぎないから、本人や秘書などの代理人が決議案に「イエス」 と票を入れたのだ。このことは日本で何日間か「ニュース」だったが、米国内で決議案のことを知っている人がいてもほとんどニュースにならなかっただろう し、今日では大方の日本人が忘れているだろう。

　 決議案を提出したホンダ議員の動機について憶測はしたくない。筆者にわかるのは、一部メ ディアがこの決議案を取り上げてはいるが、平均的な米国市民は関心もなく、決議案そのものについて知識を持ち合わせていない、採択されてもそのことを知る ことさえないだろうということだ。もし筆者が日本人なら、むだに腹を立てないようにする。多くの日本人や親米的な国会議員さえも同盟国である米国でなぜこ のような決議案が出されるか、いらだちを覚えるだろうが。

　 ≪「外圧」にも当たらない≫

　 決議案は「外圧」にも当たらな い。ほとんどの下院議員は慰安婦問題についての詳しい知識をもっていない。最終的に決議案が採決されても、この問題について勉強する人はほとんどいないで あろう。また、詳しく勉強したとしても次の２つの理由からこの決議案に反対するだろうと筆者は考える。

　 第１に、彼らは日本がすでに何度も謝罪しており、自国の歴史を忘れることはないとわかるであろう。２番目に、日本のこの繊細な問題について米国議会で簡単に決議案を出すのは良くないと思うであろうから。

　 日本で国会議員が投票中にときどき「牛歩戦術」を使うのを見て変に思う米国人がいるかもしれない。同じように米国議会の決議案も多くの日本人にとっておか しく見えるに違いない。大切なのはともにあまり重要ではないということだ。民主主義国である両国にとってこれらは特殊だが、重要な意思表示ではない。日本 のことを良く知る米国人は牛歩戦術を心配しない。ほとんどの米国人がその存在さえ知らない議会決議案に日本人は憂慮すべきでないと筆者は心から信じる。

　 （米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長 　 Ｊａｍｅｓ 　 Ｅ 　 Ａｕｅｒ）

(2007/03/31 05:02)