南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

初めフランス植民地主義者は経済指導政策というものを掲げたがその本質は隙をうかがって戦時の機会を捕らえカンプチアの経済を独占しさらに人民の財産を強奪する為の機会を捕らえカンプチアの経済を独占し、さらに任民の財産を強奪する為の戦略であった。
フランスの第二の政策は増税策であった。この政策によって１９３６年から１９４５年までにインドシナの歳費は、この姓策によって１９３６年〜１９４５年）までにインドシナの歳入は二倍になった。
残酷な戦略は人民から食料品、なかでも米を全くの安値で強制的に買い上げたことであった。これは日本軍に供給するとともに戦時ストックにする為であった。この政策のせいで飢餓状態が生じ１９４５年初めにはインドシナ人民が餓死しなければならなかった。（ベトナム人民共和国は餓死者は２００万人と報告）
経済面での残酷な搾取と平行してフランス植民地主義者は王族間に内紛を生じさせようと、さらにごまかしの政策をとった。シーソワッテムニーポン王の死去（１９４１年１０月）のあと 　 フランスはシアヌークを即位させ、本当の王位はシソワッテムニーオン王の長男であるシーソワッテムニーレートが継ぐべきであった。

カンプチア住民の沸き起こる愛国心（日本がフランスと戦うために煽った）に対してフランスは自己の指導方針で別の方向へ受けようとしていた。

日本のファシストの策力
日本の帝国主義者たちは昔からインドシナ進出の意図をもっていた。
日本経済に役立つ豊富な資源を持っているだけではない、その上に東南アジア諸国に対して日本帝国の拡大主義政策を進める為のもっとも重要な戦略上の位置をしめていたのである。
ヨーロッパ戦線において日本の同盟国ドイツにフランスが敗れた隙をついて、日本はフランスに強制して、先に述べたような条約を調印させたがこれはフランスをインドシナから少しづつ放逐するためであった。
インドシナ方面の日本軍はその侵略政策と拡大政策に利用する為フランス植民地政府を掌握した。経済面では日本はインドシナの全ての市場を独占する手段を手に入れようと努めた。日本製品のインドシナ市場への流入を図り日本はフランス植民地主義者達に関税法の廃止を強制した（1941年6月）