南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

「研修」廃止へ…外国人の低賃金労働防止、厚労省報告案
　 不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、厚生労働省の研究会は１１日、労働関係法令の保護対象外になっていた研修制度を廃止することなどを盛り込んだ中間報告をまとめた。
　 今後、法務省や経済産業省などと協議した上で、制度改正に取り組む方針。
　 研修制度は、１９９３年、開発途上国への技術移転を目的に始まった。研修生として１年間滞在した後、一定の習熟度に達したと認められた場合、実習生として２年間就労する技能実習に移行する。
　 技能実習期間中は、受け入れ企業と雇用関係を結ぶため、労働者として労働基準法や最低賃金法などの適用を受けるが、研修生としての１年間については、雇用関係がなく、労働者とみなされないため、労働関係法令の保護対象外。受け入れ企業が、生活に必要な実費の支給という位置づけの「研修手当」を支払っているが、その支払い義務はなく、金額の基準も定められていなかった。
　 このため、中間報告では、研修生について、「実質的に低賃金労働者として扱われている」とし、労働者扱いされない研修期間を廃止し、３年間すべてを実習期間とするとしている。
　 制度開始以来、研修生の受け入れは増え続けており、昨年は９万２８３７人の研修生が入国した。法務省が２００３年からの３年間に、計画通りの研修・実習が行われていないなどとして、不正行為と認定した事例は４８２件に上っている。
（2007年5月11日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07051116.cfm



これだけ資料を提供しても 　 理解できない 　 アホな奴、、情けないね（笑）