南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 取引の安全への弊害への対処は、
　 契約を有効とするのではなく、取消とし、賠償によって対処する。

　 とドイツではされている。

　 契約を有効とするのは、賠償金による対処の代わりであり、
　 賠償による対処と、有効とする事による対処は、ある程度釣り合わなければならない。

　 特注で服を注文し、できあがって納入直前に錯誤無効を主張すれば、
　 相手は、特注の服を処分せざるを得なくなり、損害が発生する。

　 表意者が負うべき賠償額と比較し、表意者に買わせた方が良い。
　 とするのが、有効とする論理である。

　 馬鹿は、
　 店員が一桁安く値段を言い間違え、

　 相手が即、『買った』といえば、

　 店員がが、その直後に、言い間違いでしたと訂正しても、

　 相手が、
　 ９割安く買えたはずが、安く買えなった。
　 ９割損した。
　 最初に言った値で売れ。

　 と主張しているようなものであり、

　 買い手の募集で値段に錯誤があり、
　 明らかに安いと思って申し込み、
　 間違いであったと承諾しなかったのであれば、
　 そもそも、契約すら成立しておらず、

　 相手は、もうけ損なったにすぎず、損害は発生していない。

　 よって、損害賠償の代わりとして有効とする必要もないのである。