南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞清帝国国民は死滅していないし、清帝国領域も消滅していない。
＞つまり、国民、及び、国家領域は存在し、法人格たる国家は消滅していないのであり、
＞清帝国王朝の実効支配が消滅したのである。
＞そして、新政府が実効支配し、国号を清から中華民国に変更したにすぎないのである。


完全な間違い。
漢民族の支那は、満州王朝の大清帝国から独立をしたのだよ。


支那にとって満州は外国であり、革命成功後は満州を支那（中華民国）に含めないことは、「革命の父・孫文」たちが言っていた。
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　 その理由は「革命同志会」の標語は「倒満興漢」であり、清朝を倒して元来満州人である清国政府をその故郷満州に追い返すことを主張していたからである。機関紙『民報』は「日本と革命中国の国民連合」を唱え、孫文以下の指導者も「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。彼らは革命後にも漢民族の勢力は満州までは及ばず、清朝は満州帝国を再建して、ロシア帝国と手を結び、漢民族の敵国となるだろうと予想していたのである。
林房雄著『大東亜戦争肯定論』
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・辛亥革命
革命運動の目標（基本政策）として、「民族」の独立、「民権」の伸張、「民生」の安定、という３つ「三民主義」を掲げた。
１９１１年１０月、孫文の中国革命同盟会が湖北省の武昌で反乱をおこすと、１６の省がつぎつぎと清朝からの独立を宣言。
各省代表が南京に集まり、１９１２年には、孫文を臨時大総統に中華民国臨時政府を成立させた。


また、中華民国政府が清朝と結んだ『退位協定』には、「大清皇帝は辞位後も皇帝の尊号を廃止せず、中華民国は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する」とあった。


そして、大清帝国と列国が締結した各種条約は、革命後、それを継承するといった最初の支那の政権、即ち袁世凱政権、袁政権崩壊後は、支那各地の軍閥政権が、その都合に応じて、例えば、借款が欲しいとかいう都合に応じて継承するといったり、突然豹変して関係ないといったり（例えば、塩税や釐金税の徴収権など）など、支那は到底『主権国家』等といえる状態ではなかったが、その都度、列国が認める時の中央政府が形式上継承している形だった。
しかし、その都度態度が変るため、列国は権益保持のため軍隊を駐留させ、軍閥政権が発作的に起す暴挙に対応する準備をしていた。
以上が、『大清帝国後の各種支那政府』と諸外国との条約関係から見た継承関係。