南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞調査団の要員構成

1932年1月、リットン調査団が結成された。委員は下記の5名。

* リットン（Victor Alexander George Robert Lytton）卿（英）56歳：枢密顧問官・元インド副総督
* アンリ・クローデル陸軍中将（仏）62歳：フランス植民地軍総監
* フランク・ロス・マッコイ陸軍少将（米）59歳
* アルドロバンディ伯爵（伊）56歳：外交官
* ハインリッヒ・シュネー博士（独）61歳：国会議員・元ドイツ領東アフリカ総督

また上記の他に、紛争当事国からのオブザーバーとして、

* 吉田伊三郎：外交官
* 顧維鈞：外交官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%9B%A3

5人の団員のうち3人が（元）帝国主義植民地主義者、残り2人もいずれその類だろう。要するに当時帝国主義植民地主義は当たり前の時代。そのような文脈で日本の満州進出は「侵略」ではないといわれたとしても（事実そう言われたとして）。

そしてそのような文脈においても報告書は日本に対して批判的なところもあるようだが。

＞結論

報告書では、中国・満州の実情を述べた後、下記のように論じている。

* 柳条湖事件及びその後の日本軍の活動は、自衛的行為とは言い難い。
* 満州国は、地元住民の自発的な意志による独立とは言い難く、その存在自体が日本軍に支えられている。

と、中国側の主張を支持しながらも、中国の日本製品不買運動に触れ、

* 満州に日本が持つ権益、居住権、商権は尊重されるべきである。一方が武力を、他方が「不買運動」という経済的武力を行使している限り、平和は訪れない。

との日本への好意的解釈を示している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%9B%A3

ところで、リットン調査団は、日本の満州における権益など承認していないという見方もあるようだ。

http://gha13102.cocolog-nifty.com/adorno/2005/02/post_7.html

参照。

＞リットン調査団も、「侵略ではない。」と報告していた。

とは簡単に言いきれないのでは。