日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

＜０８年度倒産＞負債総額２．４倍 　 上場企業の倒産戦後最多
4月8日20時19分配信 毎日新聞


東京商工リサーチが８日発表した０８年度の全国企業倒産状況（負債１０００万円以上）によると、負債総額は前年度の２．４倍の１４兆１８９億円と急増し、
山一証券が破綻（はたん）した９７年度（１４兆５２３６億円）に次ぐ戦後５番目の規模となった。昨秋以降の金融危機と景気後退で大型倒産が相次ぎ、負債総額が膨らんだ。

倒産件数は前年度比１２．３％増の１万６１４６件で、０２年度（１万８５８７件）以来６年ぶりの高水準。上場企業の倒産は４５件と戦後最多となった。

主な大型倒産は０８年９月のリーマン・ブラザーズ証券（負債３兆４３１４億円）▽０９年２月のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、３３８０億円）
▽０８年１０月の大和生命保険（２６９５億円）▽８月のアーバンコーポレイション（２５５８億円）−−など。

業種別では、不動産市況の冷え込みが響いたため、建設業が前年度比１１％増の４５４０件と最多だった。増加率は燃料費高騰の直撃も受けた
運輸業（３２．８％増、６３５件）が最大だった。

０９年３月の倒産件数は前年同月比１４．１％増の１５３７件と３月としては６年ぶりの高水準。負債総額も同約２．３倍の１兆７８２億円と
増加に歯止めがかからない状況だ。東京商工リサーチは「銀行の融資先への姿勢が厳格になり、企業の資金繰りがさらに厳しさを増す可能性がある」とみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000104-mai-bus_all

2008年度の企業倒産、負債総額は戦後5番目の高水準
4月8日19時49分配信 Business Media 誠

帝国データバンクは4月8日、「2008年度全国企業倒産集計」を発表した。2008年度の倒産件数は1万3234件と前年度を16.8％上回り、
月別推移を見ても5月を除くすべての月で前年同月を上回った。

業種別では運輸・通信業（531件、前年度比37.6％増）、不動産業（479件、同25.7％増）、卸売業（2098件、同23.9％増）のほか、
年度後半は製造業（1848件、同22.2％増）で増加が目立った。

負債総額は13兆6709億2700万円と前年度を147.1％上回り、戦後5番目の高水準。2008年度の大型倒産で負債額トップは、米リーマン・ブラザーズの日本法人、
リーマン・ブラザーズ証券で負債額は3兆4314億円。2000年10月の協栄生命保険の4兆5297億円に次いで、戦後2番目の大型倒産となった。

負債額上位の企業には、アーバンコーポレイション（負債額2558億3200万円）や日本綜合地所（同1975億4900万円）、モリモト（同1615億2000万円）など、
マンション分譲業者を中心に不動産関連が目立つ。また金融危機の影響で、事業者金融最大手のSFCG（同3380億4000万円）や大和生命保険（同2695億円）などの倒産も発生した。

最終更新:4月8日19時49分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000089-zdn_mkt-bus_all

生活保護が過去最多に 　 年越し派遣村からの流入も
4月3日11時20分配信 MONEYzine


景気の冷え込みで生活することが困難な人が増えている。2日に発表された厚生労働省の集計で、全国の生活保護受給者が今年1月時点で161万8543人に上ることがわかった。
前月時点と比べて1万1829人増え、前年同期比では6万1706人増となる。

国内の生活保護世帯数の約半数は高齢者世帯だが、同省は昨年から雇用情勢が悪化したことが受給者の増加につながっていると言及し、
その中には「年越し派遣村」へ行って生活保護制度を申請し、保護が始まった人も多く含まれるとみている。

　 1日からロンドンで始まった20カ国・地域（G20）の金融サミットでは、世界経済を10年末までに回復させると共同声明を出したことで、2日のニューヨーク株式相場は続伸し、
日本国内の景気回復にも期待が高まっているが、先月31日に総務省が発表した労働力調査では、2月の完全失業率（季節調整値）が4.4％と前月に比べ0.3％ポイント悪化し、
2006年1月（4.4％）以来の高水準を記録していることから、今後しばらくは生活保護の受給者数が増加すると予測されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000001-sh_mon-bus_all

ヤマト運輸の「宅急便」取扱個数が初の減少へ 　 宅配便市場も統計開始以来の縮小
4月8日19時0分配信 MONEYzine


宅配業界シェアトップのヤマト運輸は6日、「宅急便」の2008年度の年間取扱個数が、前年度比0.3％減の12億3280万個となり、1976年のサービス開始以来初めてマイナスになったと発表した。同社によると08年度上期の取扱個数は順調だったが、昨年後半から金融危機の影響で法人や一般消費者の利用が減ったという。同社の宅急便の3月単月での取扱個数は前年同月比2.6％減の9278万個。前年同月を下回るのは08年11月以来、5ヵ月連続となる。

宅配事業は「楽天市場」や「アマゾン・ドット・コム」などに代表されるインターネットショッピングの普及を追い風に近年市場拡大を続けてきたが、景気の冷え込みから08年度の宅配便サービス市場全体も1981年に旧運輸省（現国土交通省）が統計をとり始めて以来はじめての縮小となりそうだ。

宅配便市場におけるヤマトのシェアは4割弱。シェア3割強で2位の佐川急便と2強のシェア（取り扱い個数）は計7割に達し、郵便事業会社と日通の統合後のシェアが約2割で業界3位となる見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000001-sh_mon-bus_all

ルポ・ハローワーク 　 「求職中」の若者に希望はあるのか
2009年04月08日16時40分 / 提供：J-CASTニュース

東京都千代田区にあるハローワーク飯田橋や「東京しごとセンター」には仕事を求める若者が詰めかけていた。5か月で30社、すべて落ちた男性、「面接まで行けば良いほう」と漏らす女性…。状況は想像以上に厳しく、「当たらないクジを引いているみたい」と漏らす人もいた。

5か月で30社応募、すべて落ちた

2009年4月7日。仕事を求めてここに出入りする若者たちの「いま」を取材した。

IT系の会社で仕事をしていたという男性（26）は、「IT業界の仕事が合わなかった」こともあって退職して半年。活動を始めて5か月で30社の企業に応募したが、就職できなかった。

「最初は事務職志望だったのですが、えり好みする場合ではないので営業職も受け始めました。ただ、厳しい状況には変わりないです。求人が2人のところに300人の応募があるなんて例はザラですよ」
今はコンビニでアルバイトをしながら、なんとかしのいでいる。

「我慢してます。とにかく生活を安定させたい。求職中の人はみなそう思っているんじゃないですか」
女性も多い。派遣で一般事務をしていた女性（28）は、3か月前から就職活動中だという。当初は、前職の経験を生かせればと思い、事務系の求人に応募していた。しかし、現状は厳しい。

「面接まで行けば良いほう、というくらい書類選考のハードルが高いです。事務職だと資格を持っているのは当たり前。その上で経理の実務経験を求められるので」
セミナーやカウンセリングを受けながら、幅広く就職先を探すことにしている。

「知り合いが勤めていた会社では、派遣の女の子は全員切られたと言っていました。セミナーを受けていても、周りには正社員でもリストラにあった、という方も多くいます。希望は、まだ見えてこないですね…」
現在は専業主婦だという女性（27）は、以前飲食店で働いていた。この日は、母親（52）と共に初めて「東京しごとセンター」に来ていた。

夫は結婚式場で正社員として働いているが、毎日朝8時から夜零時までの過酷な状況だ。4月から残業代もカットされる。

「それで転職活動中なんです。ただこの時代に不安なので、月2万でも3万でも家計の足しになれば、ということで相談にきました」
女性の周辺でも、「周囲の20代の友達をみても、今はもう職を持っている人のほうが少ないくらいです」と明かす。母親は「いまは底。何とかジャンプしていきたい」と励ましていた。

就活とは「当たらないクジを引いているみたい」

「女性はまだ『明らかに女性を求めている仕事』があるので、男性より少し楽かもしれないです」
こう話すのは技術系や事務系の派遣社員をしていた男性（30）だ。3か月前に短期派遣契約が切れ、就職活動中という。

「応募してみたら『女性しか採る気がない』という企業は結構あります。男性としては厳しいですよね」
さらに、募集している企業について

「今は『上か下か』、しかないんです」
と表現する。

どういうことかというと、「上」というのは経験者採用。4、5年の実務経験を求める企業が多い。ただ、

「そんな人はとっくに正社員で働いているだろうと」
とため息混じりにこう話す。

一方、「下」、というのはあやしげな、いわゆる「ブラック企業」からの募集。

「この時代に100人単位の募集、月給30万以上、未経験OKなどを売り物にしています。飛び込み営業とか金融会社とかが多いですね。あまり『甘いニオイ』を出す企業は逆に怖いです」
求職中の人はそういうブラックの「ニオイ」を察知する能力がすごいそうで、変な「ニオイ」のする会社には誰もいかない。だからまともな会社の求人には応募が殺到する。

「実際の有効求人倍率はもっと全然低いんじゃないですかね」
それが実感だそうだ。

求職の選択肢が少ない中で、今後の見通しはどうなのだろうか。

「派遣なら何とか決まるかなぁという感じです。コツコツとやろうと思ってます。ただ、本当に条件は厳しい。努力して決まる、というよりも『運』かな、というくらい。当たらないクジを引いてるみたいな感覚ですよね」
と言い、最後にこうつぶやいた。

「希望をもたないと、やってられないです」
http://news.livedoor.com/article/detail/4100671/

鉄鋼４社で初めて 　 神鋼、７年ぶり最終赤字に
4月8日8時16分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


神戸製鋼所は７日、２００９年３月期の連結最終損益予想を、従来の１３０億円の黒字から３２０億円の赤字（前年同期は８８９億円の黒字）に下方修正すると発表した。
最終赤字は２００２年３月期以来７年ぶり。昨秋以降の世界的な景気後退による需要の急減で、鉄鋼の販売が大幅に落ち込んだことなどが響いた。

新日本製鉄など鉄鋼大手４社は、大口需要家である自動車や家電業界の減産に伴い、軒並み０９年３月期の業績予想の下方修正を余儀なくされているが、
最終赤字となるのは神戸製鋼が初めて。

売上高は、０８年度上期の原料価格の上昇による鋼材価格の値上げなどが収益を押し上げ、前年同期比１．８％増の２兆１７００億円となる見通し。

だが、昨秋以降、鉄鋼のほか、アルミ・銅、建設機械関連で販売数量が急減したことから、従来予想からは３００億円減額した。

また、製品の販売価格の下落で在庫の評価損が拡大し、営業利益は同４１．２％減の１１９０億円と従来予想を８０億円下回った。

最終更新:4月8日8時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000016-fsi-bus_all

レナウンが09年2月期業績を下方修正、冬物衣料苦戦で営業赤字拡大
4月8日16時10分配信 ロイター


［東京 　 ８日 　 ロイター］ 　 レナウン<3606.T>は８日、２００９年２月期の業績予想を下方修正し、営業損益を４５億円の赤字から７５億円の赤字に引き下げた。
　 昨年の年末商戦で冬物衣料が苦戦したことで、在庫圧縮を進めたため１月以降に値引き販売の比率が高まった。当期赤字も従来予想の７０億円から１２３億円に拡大する。
不動産や工場売却による特別利益があるものの、在庫や保有株式の評価損が響く。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000910-reu-bus_all

負債総額、戦後5番目＝中堅・製造業に波及−08年度の企業倒産
4月8日17時1分配信 時事通信


東京商工リサーチが8日発表した2008年度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年度比12．4％増の1万6146件となり、3年連続で増加した。
負債総額は2．4倍の14兆0189億円と戦後5番目の高水準。世界的な景気後退による輸出不振の影響で、製造業の倒産が年度後半から増え始めている。
商工リサーチによると、昨年10月に始まった信用保証協会の「緊急保証制度」を活用した政府の資金繰り支援策の効果で、地方の建設業など中小・零細企業の倒産がやや沈静化。
一方で、資本金1億円以上の企業倒産が62．3％増と大幅な伸びをみせ、「倒産は中堅企業にシフト」（情報部）している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000096-jij-bus_all

輸出・生産の減少テンポは緩やかになっていく＝4月日銀月報
4月8日15時42分配信 ロイター


［東京 　 ８日 　 ロイター］ 　 日銀は８日に発表した４月の金融経済月報で、減少を続けている輸出と生産の先行きについて「減少を続けるとみられるが、
内外の在庫調整圧力が減衰するにつれて、減少テンポは緩やかになっていく」との見通しを示した。
３月は、生産についてはほぼ同様の見方を示していたが、輸出は「減少を続けるとみられる」のみにとどまっていた。
企業の資金繰りについては、３月の「中小企業を中心に資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が増加している」から「中小企業を中心に」を削除。
資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が大企業にまで拡大しているとの厳しい見方を示した。
一方、１日発表の全国企業短期経済観測調査（３月短観）で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が過去最悪の水準まで落ち込んだことなどを受け、
企業の業況感が「著しく悪化している」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000897-reu-bus_all




＞資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が大企業にまで拡大しているとの厳しい見方を示した。
＞企業の業況感が「著しく悪化している」と指摘した。

＞資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が大企業にまで拡大しているとの厳しい見方を示した。
＞企業の業況感が「著しく悪化している」と指摘した。

＞資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が大企業にまで拡大しているとの厳しい見方を示した。
＞企業の業況感が「著しく悪化している」と指摘した。

＞資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が大企業にまで拡大しているとの厳しい見方を示した。
＞企業の業況感が「著しく悪化している」と指摘した。

＞資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が大企業にまで拡大しているとの厳しい見方を示した。
＞企業の業況感が「著しく悪化している」と指摘した。

＞資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が大企業にまで拡大しているとの厳しい見方を示した。
＞企業の業況感が「著しく悪化している」と指摘した。

＞資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が大企業にまで拡大しているとの厳しい見方を示した。
＞企業の業況感が「著しく悪化している」と指摘した。


最初のほう読んだら少しなんか良くなったのかと思ってたら
なんにもよくなってないじゃんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

フジＨＤが有価証券などの評価損106億円を第4・四半期計上
4月8日16時2分配信 ロイター


［東京 　 ８日 　 ロイター］ 　 フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>は８日、投資有価証券や関係会社株式の評価損１０６億円を２００９年１─３月期に計上すると発表した。
０９年３月通期の評価損はこれまでの１８億円から１２５億円に膨らむ。通期の業績予想は精査中で、修正が必要となった場合はすみやかに公表するという。同社は０９年３月期の当期利益を２３１億円と見込んでいる。


最終更新:4月8日16時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000909-reu-bus_all

出光、08年度の投資有価証券評価損171億円
4月7日20時41分配信 レスポンス


出光興産は7日、2009年1−3月期の投資有価証券評価損が連結ベースで25億2600万円になったと発表した。

同社の保有する有価証券のうち、時価が大幅に下落しているものは減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要がある。

2009年3月期通期の連結ベースでの投資有価証券評価損の総額は171億1000万円となった。
　
通期業績見通しは現在精査中で見通しが明らかになり次第、公表するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000035-rps-ind

電通、有価証券評価損約408億円を第4四半期に計上
4月6日15時50分配信 ロイター


［東京 　 ６日 　 ロイター］ 　 電通<4324.T>は６日、保有する有価証券の価格下落により、連結で約４０８億円の評価損を計上すると発表した。
同社は２００９年３月期の当期利益を１１０億円と見込んでいるが、新たな業績予想はまとまり次第公表するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000451-reu-bus_all

オートバックス、投資有価証券評価損と売却損の総額が 53億円
4月3日21時40分配信 レスポンス


オートバックスセブンは3日、2009年1-3月期の投資有価証券売却損と評価損が連結ベースで2億200万円だったと発表した。

保有している投資有価証券のうち、時価が大幅に下落しているものについては減損処理による特別損失を計上する。

2009年3月期の投資有価証券評価損は総額53億2800万円となる見通し。内訳は売却損が37億9300万円、評価損が15億3500万円。

今期の業績見通しへの影響は精査中で確定次第公表するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000037-rps-ind

日清紡HD、今期31億円の投資有価証券評価損を計上
4月2日3時45分配信 レスポンス


日清紡ホールディングスは、2009年1 - 3月期に連結ベースで投資有価証券評価損として9億7900万円を計上すると発表した。

保有する投資有価証券のうち、時価が大幅に下落してその回復が困難なものは減損処理による投資有価証券評価損として特別損失として計上する必要がある。

これで今期（2009年3月期）の投資有価証券評価損の総額は30億9400万円となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000009-rps-ind

横浜ゴム、今期の投資有価証券評価損が28億円に
4月1日23時10分配信 レスポンス


横浜ゴムは1日、2009年1 - 3月期の投資有価証券評価損が連結ベースで23億8000万円となったと発表した。

保有する有価証券のうち、時価が大幅に下落して回復が見込めないものは減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上する必要がある。
　
これで今期（2009年3月期）の累計投資有価証券評価損は28億5400万円となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000061-rps-ind

JR東日本、鉄道営業収入1.6％減
2009年04月08日15時16分 / 提供：J-CASTニュース

JR東日本は2009年4月7日、2008年度の「鉄道営業収入」を発表した。それによると、前年比1.6％減だった。
JR発足以来、最悪の下げ幅だという。景気低迷により、ビジネス客やレジャー需要が減少したためと見られる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4100568/


＞JR発足以来、最悪の下げ幅
＞JR発足以来、最悪の下げ幅
＞JR発足以来、最悪の下げ幅
＞JR発足以来、最悪の下げ幅
＞JR発足以来、最悪の下げ幅
＞JR発足以来、最悪の下げ幅


電車賃にもことかくなんて日本経済かなり深刻ですね＾＾
日本オワタｗｗ

08年度の上場企業倒産は45件で戦後最悪、リーマンショック以後急増、業種別では不動産関連が過半数占める、黒字倒産は21件=帝国データバンク調べ
2009年04月01日17時13分 / 提供：Sakura Financial News

【4月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】帝国データバンク(東京都港区南青山)が行った2008年度上場企業倒産の動向調査によると、
2008年度の上場企業倒産は45件で戦後最悪だったことがわかった。また、黒字倒産は21件で、全体の半数近くを占めた。

2008年度は、米国発の金融危機や国内不動産市場の急減速を背景に、上場企業の倒産が多発した。
8月のアーバンコーポレイション(負債2558億3200万円、広島県)をはじめ、2008年には新興デベロッパーや地場ゼネコンが相次いで倒産。
2009年に入っても、マンション分譲の日本綜合地所(同1975億4900万円、東京都、2月)や、
事業者金融最大手のSFCG(同3380億4000万円、東京都、2月)などの大型倒産が発生した。負債総額は2兆3327億2100万円で戦後3番目の水準となった。

業種別では不動産関連が23件と過半数を占め、倒産主因別では販売不振がトップ、倒産前に「不適切な会計処理」が発覚した企業は7件あった。
倒産前の直近本決算をみると前期比増収が20件、「黒字倒産」は21件、営業キャッシュフローが赤字の企業が31件と多発した。「継続企業の前提に関する注記」の開示状況をみると、
45件のうち21件が同注記を倒産前に開示していた。上場市場別では全体の4割がジャスダックなどの「新興市場」となった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4089755/

＜大和証券＞６年ぶり最終赤字転落へ 　 ３月期
4月7日21時5分配信 毎日新聞


大和証券グループ本社は７日、０９年３月期連結決算で最終赤字に転落する見通しだと発表した。保有する株式の株価が大幅に下落し、１７４億円の有価証券評価損を計上することなどが響いた。
通期の最終赤字は０３年３月期以来、６年ぶり。連結経常損益も９９年３月期以来、１０年ぶりに赤字になる見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000124-mai-bus_all

シャープ:09年3月期、純損益1300億円の赤字に下方修正。液晶工場再編などの構造改革費用が膨らみ赤字幅拡大。
2009年04月08日14時48分 / 提供：Sakura Financial News

【4月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 シャープ(東・大・名・札・福:6753)は8日、2009年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益を従来予想1000億円の赤字から1300億円の赤字に引き下げた。
前期は1019億円の黒字。世界同時不況により事業環境が悪化する中、液晶テレビや液晶パネルの流通在庫圧縮、ならびに液晶工場再編にともなう事業構造改革について追加対策を実施したのが影響する。
また、株式相場の低迷による投資有価証券評価損の増加も響く。

売上高は同2兆9000億円から前期比17%減の2兆8500億円に、営業損益は同300億円の赤字から600億円の赤字(前期は1836億円の黒字)に、
経常損益は同500億円の赤字から900億円の赤字(同1683億円の黒字)に、それぞれ下方修正した。

同社は構造改革の実施や堺の液晶新工場を前倒しで10月から稼動させることにより、液晶テレビや液晶事業を中心に今後の収益改善と事業拡大を図っていく、としている。

同社株は8日午後2時46分現在、前日比55円(6.35%)安の811円と大幅に下落している。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/4100486/

2008年度の全国企業倒産件数は1万6146件、前年比12.3%増。負債総額は前年比2.4倍の14兆189億円=東京商工リサーチ
2009年04月08日15時12分 / 提供：Sakura Financial News

【4月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 東京商工リサーチ(東京都港区)が8日に発表した全国企業倒産状況によると、2008年度(08年4月-09年3月)の企業倒産件数は前年比12.3%増の1万6146件だった。負債総額は同2.4倍の14兆189億1100万円で、戦後5番目の規模となった。

倒産件数は、年度では戦後17番目ながら2005年度を底に3年連続で増加をたどり、2002年度(1万8,587件)以来、6年ぶりに1万6,000件を上回った。運輸業の32.8%増を筆頭に、不動産業30.2%増、情報通信業29.1%増、金融・保険業22.9%増、製造業21.3%増、建設業11.0%増、卸売業10.5%増、サービス業他7.6%増、農・林・漁・鉱業7.5%増、小売業0.6%増の順に、10産業すべてで前年度比増加した。

負債総額は、歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券(東京都・負債3兆4,314億円・9月)など、負債1000億円以上が12件(前年度3件)、負債100億円以上が倍増の134件(同65件)発生するなど、大型倒産が増加した。

また、2009年3月度の全国企業倒産件数は前年同月比14.1%増の1537件、負債総額は同2.3倍の1兆782億円で、7カ月連続で前年同月を上回った。産業別では、製造業(283件)が5年5カ月ぶりに250件を上回り、情報・通信業(63件)は過去最多を記録した。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/4100523/

上場企業の倒産件数、2009年は14件
1年間に倒産した上場企業件数が過去最高を記録した2008年の33件に対し、2009年はすでに14件(2009年3月30日現在)を数えている。
業態別では建設業2件・不動産業6件と、不動産関連で全体の過半数を占めており、昨年に引き続き上場企業でも不動産業界が苦戦中。

今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(2009年3月31日版) - Garbagenews.com (2009年4月1日)
http://www.garbagenews.net/archives/540963.html
2009年における上場企業の倒産一覧(3月31日時点)
http://www.garbagenews.com/img/gn-20090401-07.gif
2008年/2009年における上場企業倒産件数(3月31日現在)
http://www.garbagenews.com/img/gn-20090401-10.gif

上場企業の倒産件数、2009年は14件

1年間に倒産した上場企業件数が過去最高を記録した2008年の33件に対し、2009年はすでに14件(2009年3月30日現在)を数えている。
業態別では建設業2件・不動産業6件と、不動産関連で全体の過半数を占めており、昨年に引き続き上場企業でも不動産業界が苦戦中。

2009年上場企業倒産一覧

企業名 証券コード 業態 申立日 上場廃止日 負債総額 事由(発表時)

東新住建 1754 建設 1月9日 2月10日 492億円 民事再生

クリード 8888 不動産 1月9日 2月10日 651億円 会社更生

エス・イー・エス 6290 機械 1月16日 2月17日 143億円 民事再生

サイバーファーム 2377 サービス 1月30日 2月17日 79億円 破産

中道機械 8094 卸売 2月5日 3月6日 77億円 民事再生

日本綜合地所 8878 不動産 2月5日 3月6日 1975億円 会社更生

ニチモ 8839 不動産 2月13日 3月14日 757億円 民事再生

小杉産業 8146 繊維製品 2月13日 3月3日 98億円 破産

あおみ建設 1889 建設 2月19日 3月20日 396億円 会社更生

SFCG 8597 その他金融 2月23日 3月24日 3380億円 民事再生

トミヤアパレル 8067 繊維製品 2月26日 123億円 会社更生

パシフィックホールディングス 8902 不動産 3月10日 4月11日 1636億円 会社更生

エスグラントコーポレーション 8943 不動産 3月12日 191億円 民事再生

アゼル 1872 不動産 3月30日 442億円 破産

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bankruptcy/wiki_header/?hn=3

2008年度の上場企業倒産件数は戦後最多――帝国データバンク調査
4月6日13時16分配信 Business Media 誠



上場企業の倒産件数・負債総額（1980年度〜2008年度、出典：帝国データバンク）

帝国データバンクは4月1日、「2008年度上場企業倒産の動向調査」を発表した。

2008年度の上場企業倒産件数は45件となり、これまで最多だった2002年度の22件を上回り、6年ぶりに戦後最悪を更新した。負債総額は2兆3327億2100万円で、2001年度（3兆8100億6200万円）、2000年度（2兆4159億4000万円）に次ぐ戦後3番目の水準となった。

負債額が最も多かったのは事業者金融最大手のSFCGで3380億4000万円。以下、アーバンコーポレイション（2558億3200万円）、日本総合地所（1975億4900万円）、パシフィックホールディングス（1636億4600万円）、モリモト（1615億2000万円）、ニューシティ・レジデンス投資法人（1123億6500万円）が続いた。

業種別に見ると、最も多かったのは不動産業で23件。マンション分譲が16件と多くを占めており、「販売不振による在庫過多、サブプライム問題後の資金調達環境の急速な悪化を受け、年度後半に集中して発生した」（帝国データバンク）。以下、建設業（8件）、卸売業（4件）、サービス業（4件）、製造業（3件）が続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000037-zdn_mkt-bus_all

上場企業倒産 　 半数は「黒字」
4月2日8時15分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


帝国データバンクが１日発表した２００８年度の上場企業倒産の動向調査結果によると、倒産直前の決算期には黒字を計上しながら、資金繰りに行き詰まり破綻（はたん）した企業数が２１件に上り、全体（４５件）のほぼ半数を占めた。

同年度の上場企業倒産件数は過去最悪を更新。マンション分譲大手の日本綜合地所、商工ローン大手ＳＦＣＧなどの大型倒産が相次ぎ、負債総額も約２兆３３２７億円で、００年度、０１年度に続き戦後３番目の高水準となった。

帝国データバンクは「今後も、業種を拡大させながら、上場企業の倒産が相次ぐおそれがある」としている。

最終更新:4月2日8時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000032-fsi-bus_all

景気「一致指数」７カ月連続低下 　 底入れ次期、依然不透明
4月7日8時16分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（速報値、２００５年＝１００）は、景気状況を示す一致指数が８６．８と前月比２．７ポイント低下した。低下は７カ月連続で、０２年４月以来６年１０カ月ぶりの低水準となった。内閣府は一致指数の基調判断を９カ月続けて「悪化」としたが、数カ月先の景気を示す先行指数も５カ月連続で下がっており、景気の底入れ時期は依然として不透明なままだ。

景気動向指数は生産や販売などの経済指標をもとに内閣府が算出。指数の増減は景気が上向きか下向きかを示し、水準は景気の勢いを示している。

２月の一致指数は下げ幅としても昨年８月と１１月に次ぐ過去２番目の大きさ。また、速報段階で使う「鉱工業生産指数」「有効求人倍率」など９つの指標すべてが悪化した。指数を下げる効果（寄与度）で見ても、生産、雇用、消費のいずれもが大きく悪化しており、輸出産業である自動車や電機の不振が雇用や所得の悪化を招き、これが内需の重しになっている景気の現状が読み取れる。

今回の景気後退局面では、景気の先行きを示す先行指数の悪化が目立つ。２月の先行指数は前月に比べて２．０ポイント低下の７５．２で、５カ月連続のマイナスとなった。その傾向を見るために数値を３カ月さかのぼってならす移動平均値も前月比２．１３ポイント下がり、２０カ月連続の低下を記録した。

個別の指標では、消費者態度指数や中小企業の売り上げ見通しなどが先行指数のプラスに寄与。「（先行きには）少し明るい動きもみられる」（内閣府）としているが、需要財や生産財の在庫は増加傾向に歯止めがかかっておらず、「反転とはいえない」（同）との見方だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000037-fsi-bus_all

3月の倒産件数は前年比＋14.1％、負債総額は＋127.9%
4月8日14時6分配信 ロイター


［東京 　 ８日 　 ロイター］ 　 東京商工リサーチが８日発表した３月の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は、前年比１４．１％増の１５３７件で、６年ぶりに１５００件を上回った。負債総額は１２７．９％増の１兆０７８２億４１００万円で、３月として戦後８番目の規模となった。
これで２００８年度の倒産件数は前年度比１２．３％増の１万６１４６件となり、負債総額は１４１．８％増の１４兆０１８９億１１００万円と戦後５番目の規模に達した。
３月の倒産件数は前年同月から１９０件増加し、１０カ月連続で前年実績を上回った。製造業が２８３件と５年５カ月ぶりに２５０件を上回ったほか、情報・通信業が６３件と過去最多を記録した。負債総額は７カ月連続で前年実績を上回った。パシフィックホールディングス<8902.T>（負債１６３６億円）を筆頭に、負債１００億円以上の大型倒産が１４件（前年同月は６件）発生したことが影響した。
　 ０８年度の倒産件数は前年度比１７８０件増。３年連続で増加し、６年ぶりに１万６０００件を上回った。上場企業の倒産は４５件（前年度は７件）で過去最多。このうち不動産・建設関連が３１件を占めたが、年度後半になると製造業や流通業へと業種の幅が広がった。負債総額は前年度から８兆２２３３億７２００万円増加した。過去２番目の規模となったリーマン・ブラザーズ証券（負債３兆４３１４億円）など、負債１０００億円以上の倒産が１２件（前年度は３件）、１００億円以上の倒産が１３４件（前年度は６５件）発生した。
　 東京商工リサーチは、今後の見通しについて「『３月危機』は株価８０００円台の回復もあって大きな混乱なく乗り切ったかに見えるが、４月以降の上場企業決算見通しや監査法人の動き、金融機関の顧客債務者区分の見直しなど、具体的な動きが出る時期を迎えようとしている」と指摘している。


最終更新:4月8日14時6分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000869-reu-bus_all

外国人、1．8兆円売り越す＝過去最大−3月の日本株
4月8日13時2分配信 時事通信


財務省が8日発表した3月の対外・対内証券売買契約等状況によると、外国人投資家による日本株取引は1兆8835億円の大幅な売り越しだった。
売り越しは9カ月連続で、現行方式の統計に移行した2005年以降で最大となった。この結果、08年度の売り越し額は8兆1775億円に達した。
金融市場の混乱を背景に、外国の機関投資家が資金を引き揚げている現状を裏付けた。同省は「3月は市場外取引で6000億円程度の売りがあったため、
売り越し額が大きく膨らんだ」（国際局）として、特殊要因の影響もあったとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000076-jij-biz

＜ＧＭ＞破産法「真剣に準備」 　 不採算部門を分割 　 米報道
4月8日10時19分配信 毎日新聞


【ワシントン斉藤信宏】複数の米メディアは７日、関係者の話として、経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用申請について
「真剣に準備を進めている」と報じた。報道によると、ＧＭは、採算の取れる事業を新会社に、それ以外の不採算部門を旧会社に分割。担保付きの債務を新会社が引き継ぐ方向で検討を進めているという。

報道を受けて、ＧＭの株主や社債保有者が大きな損失を被ることになるとの観測が広がり、ＧＭ株は前日終値比１２％安の２ドルちょうどまで下落した。

また、カナダ政府は同日、ＧＭとクライスラーの新車購入者に対して、修理費用を保証する制度を設けると発表した。カナダ国内の自動車部品メーカーへの支援策拡充の方針も示しており、両社の経営破綻（はたん）に備えた措置と見られる。

ＧＭは米政府から経営再建計画の見直しを迫られており、５月末までに計画を提出しなければ破産法申請の可能性が強まる。オバマ大統領も「破産法が抜本的なリストラの助けになる」と言及するなど、経営破綻が徐々に現実味を増している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000025-mai-bus_all


いよいよ日本の終末も現実味を増してきたようですね＾＾

都内の上場企業倒産 　 昨年度は戦後最多
4月8日10時27分配信 産経新聞


民間調査会社・東京商工リサーチは７日、平成２０年度の都内の倒産件数が前年度比２１．６％増の３１１５件、負債総額が平成に入って２番目に多い８兆８８１７億円に上ったと発表した。昨年９月の「リーマン・ショック」の影響で、下半期（１０〜３月）の倒産が目立っている。

倒産件数は３年連続増で、３０００件を超えるのは５年ぶり。負債総額は前年度比３４１％増。リーマン・ブラザーズ証券と関連会社（３社）だけで負債総額全体の半分以上を占めた。

都内に本社や拠点を置く上場企業の倒産件数は戦後最多の２８件、負債１００億円以上の大型倒産も前年度比２２７％増と急増。東京商工リサーチは「国や自治体は中小企業向け金融支援を実施しているが、倒産増加に歯止めがかかっていない。経営環境の悪化は深刻だ」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000515-san-bus_all

日銀が成長率を大幅下方修正へ 　 総裁「下振れて推移」
4月7日19時49分配信 産経新聞


日銀の白川方明（まさあき）総裁は７日開いた政策委員会・金融政策決定会合の会見で、日本経済について「景気は下ぶれして推移している可能性が高い」と述べ、平成２１年度の実質経済成長率見通しを下方修正する考えを示唆した。

　 また決定会合では、企業の資金繰り支援のため、金融機関への資金供給の際に受け入れる担保として、地方自治体が金融機関に相対で発行する「縁故地方債」も対象に加えることを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年０・１％で据え置いた。

　 日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中で四半期ごとに成長率と物価上昇率の予想値を公表している。１月時点の２１年度の成長率の予想値はマイナス２・０％。民間の予測ではマイナス４％前後が多く、次回４月３０日の決定会合でまとめる展望リポートでは、大幅な下方修正となる見込みだ。

　 一方、担保の拡大は、年度末危機は乗り越えたものの、赤字ラッシュとなる３月期決算発表がピークを迎える「５月危機」が懸念されるなど、企業の資金調達環境は依然、厳しいことに対応した措置。

　 これまでは不特定多数を対象に発行する「公募地方債」に事実上限定してきたが、縁故債に拡大することで、地銀などへの資金供給手段を拡充し、地方の中小企業の資金繰りを支援する。日銀では担保にできる債券が４兆〜５兆円増えると予想している。

最終更新:4月7日19時49分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000603-san-bus_all

成長見通し下方修正へ＝経済は一段と下振れ−白川日銀総裁
4月7日19時1分配信 時事通信


白川方明日銀総裁は7日、金融政策決定会合後に記者会見し、2、3年程度の経済や物価の見通しと金融政策運営の方針を示す
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価（1月時点）と比べた国内経済の現状について、「下振れして推移している可能性が高い」との見方を示した。
2009年度の実質GDP（国内総生産）成長率をマイナス2％としている現在の見通しを、4月の同リポートで下方修正する考えを強く示唆したものだ。
一方、白川総裁は、前年に原油や食料品が高騰した反動で下落している物価について、「需給バランスの緩和に伴う下落圧力が加わる」と、一段の下落リスクを指摘。
「物価下落が続くと中長期的な予想インフレ率が下がり、経済に悪影響を与えることを懸念している」と述べ、デフレスパイラルへの警戒感をにじませた。
3月企業短期経済観測調査（短観）では、輸出急減で大企業製造業の業況判断が過去最悪となったほか、内需の冷え込みで非製造業も景況感が急激に悪化。
白川総裁は「（短観は）厳しい認識を改めて裏付けた」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000106-jij-bus_all

3月上中旬貿易収支は2237億円の赤字、赤字は8カ月連続
4月8日10時22分配信 ロイター


［東京 　 ８日 　 ロイター］ 　 財務省が８日発表した３月の上中旬貿易統計速報によると、貿易収支は２２３７億円の赤字となり、８カ月連続の赤字となった。３月月間ベースでも赤字になる可能性がでてきた。月間ベースでは、２月は５カ月ぶりに黒字に転じていた。
輸出が前年比４７．１％減と、輸入の同３５．９％減を上回る減少率となった。
財務省によると、輸出の押し下げに寄与したのは自動車、半導体等電子部品、自動車の部分品など。輸入の押し下げに寄与したのは原粗油、非鉄金属、半導体等電子部品などだった。輸入原油価格は上旬が４４．４ドル／バレル、中旬が４３．８ドル／バレルで、２月の４５．３ドル／バレルから低下した。


最終更新:4月8日10時22分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000819-reu-bus_all

2月経常黒字は前年比‐55.6％、2カ月ぶり黒字
4月8日10時1分配信 ロイター



［東京 　 ８日 　 ロイター］ 　 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２月経常収支は１兆１１６９億円の黒字となり、２カ月ぶりの黒字に転じた。
世界的な景気の悪化で輸出の大幅減が続くと同時に、原油価格の下落や内需の悪化を受けて輸入も減少し、貿易収支が黒字に転じたため。経常黒字額は前年比で５５．６％の減少となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常黒字の予測中央値は前年比５７．１％減の１兆０７７６億円だった。
貿易・サービス収支は５３０億円の黒字（前年同月は９２９８億円の黒字）となった。貿易・サービス収支が黒字に転じるのは５カ月ぶり。
このうち、貿易収支は２０２１億円の黒字（前年同月は１兆０３１１億円の黒字）、サービス収支は１４９１億円の赤字（前年同月は１０１３億円の赤字）となった。
所得収支の黒字額は前年比３４．１％減の１兆１０４５億円となり、５カ月連続で減少した。前年比の減少率は、２００６年６月（４６．１％減）以来の大幅なものとなる。円高や金利低下で受け取り利子が減少したほか、海外企業の収益悪化などを背景に配当の受け取りが減少したことが響いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000812-reu-bus_all

「経団連」みっともない２０億円損失
2009年04月07日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●御手洗会長就任時から運用方法が変わった

財界の総本山。蓄財はお手のものだろうにみっともないったらありゃしない。

財テクに失敗して、２０億円の評価損を出した日本経団連のことである。

経団連は０８年度に約９７億円にのぼる資金のうち、５７億円を現預金や日本国債、残りの４０億円をユーロ建ての仕組み債や投資信託に投資していたが、昨今の円高ユーロ安で仕組み債の評価損が膨らんだ。

しかし、この運用には疑問がある。経団連は社団法人だ。公益法人のひとつで、利潤を追求する行為は禁じられている。せいぜい預金や貯金、あるいは日本国債しか認められていないはずだ。２０億円は、経団連会員企業（１６３２社）の総年会費の８割に相当する。これほどの巨費を仕組み債のようなハイリスク・ハイリターン商品に投資していたのだから、許されない行為だろう。

さらに、こんな極端な運用を指示したのはダレかという問題だ。経団連がハイリターン商品に手を出すようになったのは、０６年からだ。それまでは無理な投資はしてこなかった。経団連広報担当者は、「事務方が決めて行っている」と言うが、事務方に資産運用のプロはいないし、そもそもトップに相談もせずに１００億円近い資金を運用できるものなのか。

実は、０６年は現在の御手洗冨士夫氏が会長に就任した年だ。

財界関係者がこう指摘する。

「新会長誕生が資産運用方針の変更と無縁ではないかもしれません。御手洗会長は高収益会社のキヤノンの人ですが、当初から財界活動を十二分に行うだけの資金力に乏しく、トヨタをバックとした前任者の奥田碩会長のようなマネはできないと言われていた。御手洗会長が直接指示したとはいえませんが、こういう事情をくんだ事務方が、資金をつくるために慣行を破ったということは考えられます」

この一件は、結局、事務方責任者の報酬カットで終わりそうだが、少なくとも御手洗会長には説明責任があるはずだ。

（日刊ゲンダイ2009年4月4日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4098137/

私大生の仕送り過去最低 　 月９万５７００円／７割が奨学金希望
4月7日7時57分配信 産経新聞


首都圏の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生への仕送り額（６月の平均）は９万５７００円で、昭和６１年の調査開始以来、過去最低だったことが６日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。仕送り額から家賃を引いた生活費は３万６０００円で、１０年前（平成１０年）の５６％の低水準。一方、奨学金希望者は７１％で、初めて７割を超えた。

調査は東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木の１６私大・短大の新入生の保護者にアンケートを郵送し、４８０２人から有効回答を得た。

結果によると、６月の仕送り額は８年連続で減少。家賃は月額６万円前後で推移し、生活費として残る金額は１８年から４万円を割り込んでいる。

自宅外通学生の平均世帯年収（税込み）は９１５万９０００円（前年比４５万円減）。受験費用、初年度納付金などを含めた「入学の年にかかる費用」は３０４万６７６１円で、年収の３３・３％に及んだ。また、奨学金希望者は、自宅生を含む全体でも過去最高の６４％に達した。

アンケートに回答した保護者からは、「収入が減り、来年は奨学金とアルバイトで補いきれるか厳しい状況」「在学中に夫が定年を迎えるため、定年後の仕送りや学費納入が不安」などの声があったという。

東京私大教連は「調査は金融危機の直前で、現状はさらに深刻化している恐れがある。国は私学助成の充実などで、進学の機会を保障すべきだ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000092-san-soci

内定取り消し“悪質２社”あこぎな手口
2009年04月04日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●被害者１８４５人は氷山の一角…

景気の悪化で内定取り消し企業が続出、１８４５人がその犠牲になった。企業名公表を打ち出してから２カ月、ようやく国が重い腰を上げた。

３１日、厚労省が企業名の公表に踏み切ったのは、福岡の情報通信業「ジー・イー・エヌ」（北九州市）と、大阪の電子部品製造「小松ライト製作所」（吹田市）。それぞれ２０人、２１人の内定を取り消していた。ジー社に学生２人の内定を取り消された九州共立大（北九州市）によると、手口はこうだ。

「昨年１２月になって内定取り消し通知が届きました。それも、たったの紙切れ１枚です。『不況の余波で経営が急激に悪化した』という内容が書かれていました。説明を求めても、同じ話を繰り返すだけ。ほかの就職先の斡旋もなしです。５カ月も前に内定を受けていた学生は、『今ごろなぜ』とショックを受けていました」（学生支援課）

ジー社は「内定を取り消した学生にお詫びとして、１０万円を超える金額を支払う」（総務部）と言ったが、人生をメチャクチャにした代償としてはあまりに安すぎる。

小松ライト社も似たり寄ったりで、「破綻した日本綜合地所のように用紙１枚ではなく、個別に説明した」（総務部）と言うものの、「大学生に会社までお越しいただいた」（同）というから何様のつもりなのか。おまけに、補償の金額についてはノーコメントである。

しかし、これは氷山の一角だ。今回の公表とは別に発覚した都内のＳＥ派遣会社「ゲイン」は、なんと、９８人もの内定を取り消していた。

厚労省によると、「内定取り消し企業は４０４社（３月２３日現在）。うち１０人以上を取り消したのは３８社。就職先を確保しなかった企業は悪質と判断して公表するが、そうでないケースや倒産企業は公表しない」（若年雇用対策室）という。

関連子会社や取引先に学生を押し付ければ、公表から逃れられるし、入社させた後、イジメ抜いて辞めさせたり、自宅待機を通告して給料を減らす手口もある。実際は、とんでもない数の学生が路頭に迷うことになる。そのうえ、来春の新卒採用は大幅減。内定取り消し組とあわせ、大量の「若年失業者」が社会にあふれる事態が訪れる。

（日刊ゲンダイ2009年4月1日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4094721/

超異例のトップ交代 　 揺れる“巨艦”日立
4月4日20時37分配信 産経新聞


　 電機業界の“巨艦”日立製作所が揺れている。４月１日に発足した新体制は、６２歳の古川一夫社長がいったんは決めた続投を撤回して、わずか３年で副会長に退き、７歳年上で日立マクセル会長に転じていた川村隆氏が本社の会長兼社長に返り咲く超異例の事態となった。日立や業界関係者の間では、実力者で今回、会長を退いた庄山悦彦前会長が主導した人事との見方がもっぱらだ。短期の暫定政権との声も多く、平成２１年３月期に７０００億円の巨額最終赤字に転落する日立再建の行方は不透明だ。

　 ■撤回人事

　 「わたしもフレッシュな気持ちで出社しました」

　 １日の入社式で、川村新社長は、新入社員にこう呼びかけた。

　 日立関係者の誰もが、ほんの２カ月前には、まさか川村氏が入社式であいさつに立つとは予想もしていなかった。

　 日立は２月３日に古川氏が続投する４月からの経営体制を発表した。「社長任期は最低８年」が定着している日立では、１８年４月に就任し、日本経団連副会長を務める古川氏の続投は既定路線だった。

　 ところが、わずか１カ月で事態は急変する。

　 「グループの総力を挙げて、この危機を乗り切るため人事の一新を決意した。社員の皆で、川村さんを支えてほしい」

　 ３月１６日午後３時。社長交代の情報開示に合わせ、社内ネットに古川氏のメッセージが掲載された。

　 ■庄山人事

　 １カ月の間に日立で何か起きたのか。

　 直接のきっかけは、業績の大幅な悪化だ。日立では２月中旬に、年度末の駆け込み受注を折り込んだ最終的な今期の予想に加え、来期の予想を内部資料として取りまとめる。

　 ２１年３月期の予想は、すでに１月３０日の段階で７０００億円の最終赤字に転落すると下方修正していた。問題は２２年３月期だ。古川氏は交代会見で「（続投を決めた）２月３日の時点では、来期は回復基調とみていたが、半月たって悪化する見通しとなった」と、決断の理由を説明した。

　 もっとも、決断の背景には、庄山氏の思惑がちらつく。「古川氏ひとりでは、グループ全体に目配りできない」との危機感を強めた庄山氏は一時、経営の実務も行う執行役会長に就き、経営トップに返り咲くことも検討したという。

　 しかし、さすがに対外的にも社内的にも理解は得られないと、復帰案は幻に終わる。代わりに打った手が、川村氏を呼び戻すことだった。さらに５人の副社長も、うち３人がグループ会社の社長、会長からの復帰というベテラン重視の布陣となった。

　 川村氏は、日立で社長レースの必須だった「東大工卒・重電畑・日立工場長経験者」という３条件を満たす保守本流だ。１１年４月に退任した金井務元社長（現相談役）の後継レースでは、常務ながらも候補に名前が挙がり、最終的に社長の座を射止めた庄山氏と争った。

　 家電畑の庄山氏、情報システム畑の古川氏と２代続けて“非主流派”が社長を務め、川村氏は副社長まで上り詰めたが、１５年に日立本体を去る。

　 ■短期政権

　 庄山・古川時代の１０年間は、売上高こそ８兆円から１１兆円に拡大したものの、プラズマテレビやハードディスクなど巨額投資を行った事業の不振から２１年３月期を含め４回も赤字に陥るなど不振が続いた。

　 「総合電機」の看板にこだわり続けてきた日立は、家電から社会インフラにいたる幅広い事業分野と、それを支える日立建機や日立電線などのグループ会社が強みだった。

　 しかし、今回の大不況では、すべての事業分野が総崩れ状態となり、「総合」の弱点を露呈。大手電機で最大の赤字を計上する。保守本流の川村氏の登板とベテラン重用には、グループの求心力を高め、社会インフラを中心とする重電に経営資源を集中し、「総合」の輝きを再び取り戻したいという思いが込められているようにみえる。

　 ネックは、川村氏の年齢だ。日立には「７０歳を超えて社長を続けない」という庄山氏が作った内規があり、川村氏は、内規に従えばあと１年しかない。

　 「そう遠くない時期に、社長を外れ、会長になる」。社内外では、短期政権説がくすぶる。

　 川村氏だけでなく、日立にとってもゆっくりと時間をかけている余裕はない。短期間で成果を挙げ、再建を果たせるのか。その手腕が問われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000599-san-bus_all

08年度の企業年金利回りマイナス17％＝株安直撃、運用方針転換へ
4月4日15時0分配信 時事通信


この1年間に進んだ世界的な株安で、企業年金の運用が厳しさを増している。格付投資情報センターが算出した2008年度の運用利回りはマイナス17．0％と、集計を開始した1989年度以降で最悪を記録。企業は株式への投資比率を引き下げるなど、保守的な運用方針に転換し始めた。
日経平均株価の年度末3月31日の終値は8109円と、1年間で35．3％下落した。年金は主に国内外の株や債券で運用しているが、企業年金の場合、資産の2割程度を日本株、1割程度を外国株が占める。
年金の運用状況は毎年チェックされ、積み立て不足が生じれば、企業は資金を追加拠出しなくてはならない。景気悪化で赤字に追い込まれた大多数の企業にとって、不足分の補てんは大きな痛手。このため株ヘの投資を抑え、安定的な債券への投資比率を高めようとする動きが増えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000068-jij-bus_all

＜百貨店＞「街の顔」閉鎖、出店断念 　 地方の疲弊さらに拍車
4月4日19時1分配信 毎日新聞


全国の地方都市で、百貨店の閉鎖や出店断念が相次いでいる。人口減や郊外型ショッピングセンターなどへの顧客流出で売り上げがじり貧傾向にある中、「戦後最悪」の不況が直撃。地場の百貨店だけでなく、大手百貨店も店舗閉鎖や新規出店断念を余儀なくされている。百貨店を失った地方都市の中心部はますます空洞化が進む。百貨店消滅に直面する地方都市の動揺を追った。【小倉祥徳、大塚仁、平林由梨】

　 ◇札幌

「丸井今井存続の署名をお願いします」。３月１５日、日曜日。小雪が舞う中、北海道第２の都市・旭川市中心部の商店街「平和通買物公園」で、旭川平和通商店街振興組合理事長の鳥居幸広さん（５８）らの必死な呼びかけが続いていた。市中心部に支店を置く百貨店のうち「丸井今井」（本店・札幌市）が１月末に民事再生法適用を申請。２月には近接する西武百貨店も閉鎖を検討していることが表面化したためだ。

平和通買物公園は、五十嵐広三旭川市長（当時、後の官房長官）が発案、７２年に日本初の恒久的な歩行者天国を始めるなど全国の街づくりのモデルとなったことで知られる。衣料専門店や飲食店が約１キロにわたって軒を連ねる。８０年ごろには休日１日で約４０万人の買い物客を集めた。だが、９０年代以降、郊外の大型店舗に客を奪われ続け、０８年は約１３万人に減った。署名の日も、かき入れ時の日曜の午後なのに買い物客はまばらだ。

対照的に、駅前のバス通りは、市郊外に０４年に開業したイオンのショッピングセンター行きの無料送迎バスを待つ若者であふれていた。西川将人旭川市長（４０）は「札幌などに若者が流出している。百貨店がなくなれば、この流れが加速し、雇用も悪化する。なんとしても阻止したい」と話す。

両百貨店の２月の売上高は、全国の百貨店が前年同月比１１．５％減となる中、商店街関係者や住民の「買い支え」に助けられ、ともに前年実績を上回った。だが、丸井今井幹部は「経営不振のアパレルが物流コストのかかる地方店への商品供給を絞り込んでおり、売り場維持は難しい」。丸井今井支援を表明した伊勢丹と高島屋の関係者はいずれも旭川店について「存続は困難」、西武も「丸井今井が残るなら、店舗過剰で売り上げ増が見込めないのでうちは即撤退」（首脳）と話す。

　 ◇浜松

「経済環境が激変したため出店を見直します」。１月２７日、大丸の山本良一社長（５８）が浜松市役所に鈴木康友市長（５１）を訪ね、市中心部にある旧松菱百貨店跡地の再開発施設内への出店断念の意向を伝えた。市最大の再開発事業が頓挫した瞬間だった。

しかし、大丸はその１カ月後、浜松の開店費用の倍以上にあたる３７９億円で、心斎橋店（大阪市）に隣接するそごう店舗を買収すると発表した。大丸を傘下に置くＪ・フロントリテイリングの奥田務社長（６９）は「まず（金融危機以降の）大都市部の急激な落ち込みを立て直すのが課題」と強調。景気悪化で投資抑制を迫られる中、大阪での生き残りを優先させるため、浜松出店を断念した。

大丸出店断念で、浜松駅前の活性化は事実上、白紙に。市内の商店街で作る「浜松商店界連盟」の御園井宏昌会長（８０）は「土地を市が買い上げて、百貨店やテナントを誘致するぐらいでなければ前に進まない」と訴える。

　 ◇鹿児島

３月１８日午前１０時、鹿児島市最大の繁華街・天文館。５月６日で閉店する三越鹿児島店入り口に、買い物客の行列ができた。衣料品を中心に最大８割引きとなる閉店セール初日。山本正隆店長（５４）は「最後の盛況」に「２５年間の感謝を込めて対応したい」と語った。

天文館の日曜日の集客数は９８年の平均２万人から０８年は１万人に半減した。「改装しても投資回収を見込めない」（三越首脳）ため、閉店を決めた。同じ天文館にある地元最大の百貨店「山形屋」も今年２月、１００億円を投じる増床計画を当初の１１年春から１年以上延期すると発表した。

客離れを食い止めようと、両百貨店と地元商店街は０７年６月、協議会を結成し、合同イベントの企画などを進めていた。だが、三越撤退で主要メンバーを失うことになる。跡地のテナント選びも進められているが、三越と同じ存在感を示せるかは不透明だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000048-mai-bus_all

＜就職＞「不安で心が押しつぶされる」…内定辞退を強要され
4月4日15時2分配信 毎日新聞


　 「不安で心が押しつぶされそうです」。新年度に再出発を期する人がいる一方で、就職が決まらないまま大学を卒業し、将来に希望を見いだせない若者も少なくない。採用が決まっていた企業から内定辞退を強要された関西在住の女性（２２）もその一人。毎日新聞の取材に応じ、不安と怒りがあふれる胸中を明かした。企業は補償もしていない。女性は割り切れない思いを抱えながら、厳しさを増す就職戦線に再び挑む。

　 ３月まで関西の私立大の学生だった。接客の仕事がしたいと、０７年末ごろからホテルや外食などサービス業を中心に就職活動を始めた。約６０社の試験や面接を受け、昨年夏、大阪市内の和食チェーン店経営会社に内定。大好きな和服が仕事着であることに魅力を感じ、春からの新生活に夢を膨らませていた。

　 暗転したのは昨年末。企業の採用担当者から電話で「業績が悪化した。グループ内の別会社に移ってほしい」と告げられた。しかしその後、企業から連絡は途絶え、女性が電話をしても担当者は出なくなった。

　 両親にこれ以上金銭的な負担をかけられないと思い、就職先が決まらないまま女性は今春、大学を卒業した。４月１日はアパートの部屋で入社式のニュースを見た。これからは両親からの仕送りもない。

　 アルバイトを探しながら就職活動を続ける。

　 「企業は内定を取り消したことを謝ってほしい。そうでなければ前を向けない。次は安定したしっかりとした会社を見つける」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000037-mai-soci