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日銀が成長率を大幅下方修正へ 　 総裁「下振れて推移」
4月7日19時49分配信 産経新聞


日銀の白川方明（まさあき）総裁は７日開いた政策委員会・金融政策決定会合の会見で、日本経済について「景気は下ぶれして推移している可能性が高い」と述べ、平成２１年度の実質経済成長率見通しを下方修正する考えを示唆した。

　 また決定会合では、企業の資金繰り支援のため、金融機関への資金供給の際に受け入れる担保として、地方自治体が金融機関に相対で発行する「縁故地方債」も対象に加えることを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年０・１％で据え置いた。

　 日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中で四半期ごとに成長率と物価上昇率の予想値を公表している。１月時点の２１年度の成長率の予想値はマイナス２・０％。民間の予測ではマイナス４％前後が多く、次回４月３０日の決定会合でまとめる展望リポートでは、大幅な下方修正となる見込みだ。

　 一方、担保の拡大は、年度末危機は乗り越えたものの、赤字ラッシュとなる３月期決算発表がピークを迎える「５月危機」が懸念されるなど、企業の資金調達環境は依然、厳しいことに対応した措置。

　 これまでは不特定多数を対象に発行する「公募地方債」に事実上限定してきたが、縁故債に拡大することで、地銀などへの資金供給手段を拡充し、地方の中小企業の資金繰りを支援する。日銀では担保にできる債券が４兆〜５兆円増えると予想している。

最終更新:4月7日19時49分
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