日本の貿易赤字が過去最大ｗ日本オワタ！ｗ

JR東日本、鉄道営業収入1.6％減
2009年04月08日15時16分 / 提供：J-CASTニュース

JR東日本は2009年4月7日、2008年度の「鉄道営業収入」を発表した。それによると、前年比1.6％減だった。
JR発足以来、最悪の下げ幅だという。景気低迷により、ビジネス客やレジャー需要が減少したためと見られる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4100568/


＞JR発足以来、最悪の下げ幅
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＞JR発足以来、最悪の下げ幅
＞JR発足以来、最悪の下げ幅


電車賃にもことかくなんて日本経済かなり深刻ですね＾＾
日本オワタｗｗ

08年度の上場企業倒産は45件で戦後最悪、リーマンショック以後急増、業種別では不動産関連が過半数占める、黒字倒産は21件=帝国データバンク調べ
2009年04月01日17時13分 / 提供：Sakura Financial News

【4月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】帝国データバンク(東京都港区南青山)が行った2008年度上場企業倒産の動向調査によると、
2008年度の上場企業倒産は45件で戦後最悪だったことがわかった。また、黒字倒産は21件で、全体の半数近くを占めた。

2008年度は、米国発の金融危機や国内不動産市場の急減速を背景に、上場企業の倒産が多発した。
8月のアーバンコーポレイション(負債2558億3200万円、広島県)をはじめ、2008年には新興デベロッパーや地場ゼネコンが相次いで倒産。
2009年に入っても、マンション分譲の日本綜合地所(同1975億4900万円、東京都、2月)や、
事業者金融最大手のSFCG(同3380億4000万円、東京都、2月)などの大型倒産が発生した。負債総額は2兆3327億2100万円で戦後3番目の水準となった。

業種別では不動産関連が23件と過半数を占め、倒産主因別では販売不振がトップ、倒産前に「不適切な会計処理」が発覚した企業は7件あった。
倒産前の直近本決算をみると前期比増収が20件、「黒字倒産」は21件、営業キャッシュフローが赤字の企業が31件と多発した。「継続企業の前提に関する注記」の開示状況をみると、
45件のうち21件が同注記を倒産前に開示していた。上場市場別では全体の4割がジャスダックなどの「新興市場」となった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4089755/

＜大和証券＞６年ぶり最終赤字転落へ 　 ３月期
4月7日21時5分配信 毎日新聞


大和証券グループ本社は７日、０９年３月期連結決算で最終赤字に転落する見通しだと発表した。保有する株式の株価が大幅に下落し、１７４億円の有価証券評価損を計上することなどが響いた。
通期の最終赤字は０３年３月期以来、６年ぶり。連結経常損益も９９年３月期以来、１０年ぶりに赤字になる見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000124-mai-bus_all

シャープ:09年3月期、純損益1300億円の赤字に下方修正。液晶工場再編などの構造改革費用が膨らみ赤字幅拡大。
2009年04月08日14時48分 / 提供：Sakura Financial News

【4月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 シャープ(東・大・名・札・福:6753)は8日、2009年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益を従来予想1000億円の赤字から1300億円の赤字に引き下げた。
前期は1019億円の黒字。世界同時不況により事業環境が悪化する中、液晶テレビや液晶パネルの流通在庫圧縮、ならびに液晶工場再編にともなう事業構造改革について追加対策を実施したのが影響する。
また、株式相場の低迷による投資有価証券評価損の増加も響く。

売上高は同2兆9000億円から前期比17%減の2兆8500億円に、営業損益は同300億円の赤字から600億円の赤字(前期は1836億円の黒字)に、
経常損益は同500億円の赤字から900億円の赤字(同1683億円の黒字)に、それぞれ下方修正した。

同社は構造改革の実施や堺の液晶新工場を前倒しで10月から稼動させることにより、液晶テレビや液晶事業を中心に今後の収益改善と事業拡大を図っていく、としている。

同社株は8日午後2時46分現在、前日比55円(6.35%)安の811円と大幅に下落している。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/4100486/

2008年度の全国企業倒産件数は1万6146件、前年比12.3%増。負債総額は前年比2.4倍の14兆189億円=東京商工リサーチ
2009年04月08日15時12分 / 提供：Sakura Financial News

【4月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 東京商工リサーチ(東京都港区)が8日に発表した全国企業倒産状況によると、2008年度(08年4月-09年3月)の企業倒産件数は前年比12.3%増の1万6146件だった。負債総額は同2.4倍の14兆189億1100万円で、戦後5番目の規模となった。

倒産件数は、年度では戦後17番目ながら2005年度を底に3年連続で増加をたどり、2002年度(1万8,587件)以来、6年ぶりに1万6,000件を上回った。運輸業の32.8%増を筆頭に、不動産業30.2%増、情報通信業29.1%増、金融・保険業22.9%増、製造業21.3%増、建設業11.0%増、卸売業10.5%増、サービス業他7.6%増、農・林・漁・鉱業7.5%増、小売業0.6%増の順に、10産業すべてで前年度比増加した。

負債総額は、歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券(東京都・負債3兆4,314億円・9月)など、負債1000億円以上が12件(前年度3件)、負債100億円以上が倍増の134件(同65件)発生するなど、大型倒産が増加した。

また、2009年3月度の全国企業倒産件数は前年同月比14.1%増の1537件、負債総額は同2.3倍の1兆782億円で、7カ月連続で前年同月を上回った。産業別では、製造業(283件)が5年5カ月ぶりに250件を上回り、情報・通信業(63件)は過去最多を記録した。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/4100523/

上場企業の倒産件数、2009年は14件
1年間に倒産した上場企業件数が過去最高を記録した2008年の33件に対し、2009年はすでに14件(2009年3月30日現在)を数えている。
業態別では建設業2件・不動産業6件と、不動産関連で全体の過半数を占めており、昨年に引き続き上場企業でも不動産業界が苦戦中。

今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(2009年3月31日版) - Garbagenews.com (2009年4月1日)
http://www.garbagenews.net/archives/540963.html
2009年における上場企業の倒産一覧(3月31日時点)
http://www.garbagenews.com/img/gn-20090401-07.gif
2008年/2009年における上場企業倒産件数(3月31日現在)
http://www.garbagenews.com/img/gn-20090401-10.gif

上場企業の倒産件数、2009年は14件

1年間に倒産した上場企業件数が過去最高を記録した2008年の33件に対し、2009年はすでに14件(2009年3月30日現在)を数えている。
業態別では建設業2件・不動産業6件と、不動産関連で全体の過半数を占めており、昨年に引き続き上場企業でも不動産業界が苦戦中。

2009年上場企業倒産一覧

企業名 証券コード 業態 申立日 上場廃止日 負債総額 事由(発表時)

東新住建 1754 建設 1月9日 2月10日 492億円 民事再生

クリード 8888 不動産 1月9日 2月10日 651億円 会社更生

エス・イー・エス 6290 機械 1月16日 2月17日 143億円 民事再生

サイバーファーム 2377 サービス 1月30日 2月17日 79億円 破産

中道機械 8094 卸売 2月5日 3月6日 77億円 民事再生

日本綜合地所 8878 不動産 2月5日 3月6日 1975億円 会社更生

ニチモ 8839 不動産 2月13日 3月14日 757億円 民事再生

小杉産業 8146 繊維製品 2月13日 3月3日 98億円 破産

あおみ建設 1889 建設 2月19日 3月20日 396億円 会社更生

SFCG 8597 その他金融 2月23日 3月24日 3380億円 民事再生

トミヤアパレル 8067 繊維製品 2月26日 123億円 会社更生

パシフィックホールディングス 8902 不動産 3月10日 4月11日 1636億円 会社更生

エスグラントコーポレーション 8943 不動産 3月12日 191億円 民事再生

アゼル 1872 不動産 3月30日 442億円 破産

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/bankruptcy/wiki_header/?hn=3

2008年度の上場企業倒産件数は戦後最多――帝国データバンク調査
4月6日13時16分配信 Business Media 誠



上場企業の倒産件数・負債総額（1980年度〜2008年度、出典：帝国データバンク）

帝国データバンクは4月1日、「2008年度上場企業倒産の動向調査」を発表した。

2008年度の上場企業倒産件数は45件となり、これまで最多だった2002年度の22件を上回り、6年ぶりに戦後最悪を更新した。負債総額は2兆3327億2100万円で、2001年度（3兆8100億6200万円）、2000年度（2兆4159億4000万円）に次ぐ戦後3番目の水準となった。

負債額が最も多かったのは事業者金融最大手のSFCGで3380億4000万円。以下、アーバンコーポレイション（2558億3200万円）、日本総合地所（1975億4900万円）、パシフィックホールディングス（1636億4600万円）、モリモト（1615億2000万円）、ニューシティ・レジデンス投資法人（1123億6500万円）が続いた。

業種別に見ると、最も多かったのは不動産業で23件。マンション分譲が16件と多くを占めており、「販売不振による在庫過多、サブプライム問題後の資金調達環境の急速な悪化を受け、年度後半に集中して発生した」（帝国データバンク）。以下、建設業（8件）、卸売業（4件）、サービス業（4件）、製造業（3件）が続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000037-zdn_mkt-bus_all

上場企業倒産 　 半数は「黒字」
4月2日8時15分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


帝国データバンクが１日発表した２００８年度の上場企業倒産の動向調査結果によると、倒産直前の決算期には黒字を計上しながら、資金繰りに行き詰まり破綻（はたん）した企業数が２１件に上り、全体（４５件）のほぼ半数を占めた。

同年度の上場企業倒産件数は過去最悪を更新。マンション分譲大手の日本綜合地所、商工ローン大手ＳＦＣＧなどの大型倒産が相次ぎ、負債総額も約２兆３３２７億円で、００年度、０１年度に続き戦後３番目の高水準となった。

帝国データバンクは「今後も、業種を拡大させながら、上場企業の倒産が相次ぐおそれがある」としている。

最終更新:4月2日8時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000032-fsi-bus_all

景気「一致指数」７カ月連続低下 　 底入れ次期、依然不透明
4月7日8時16分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（速報値、２００５年＝１００）は、景気状況を示す一致指数が８６．８と前月比２．７ポイント低下した。低下は７カ月連続で、０２年４月以来６年１０カ月ぶりの低水準となった。内閣府は一致指数の基調判断を９カ月続けて「悪化」としたが、数カ月先の景気を示す先行指数も５カ月連続で下がっており、景気の底入れ時期は依然として不透明なままだ。

景気動向指数は生産や販売などの経済指標をもとに内閣府が算出。指数の増減は景気が上向きか下向きかを示し、水準は景気の勢いを示している。

２月の一致指数は下げ幅としても昨年８月と１１月に次ぐ過去２番目の大きさ。また、速報段階で使う「鉱工業生産指数」「有効求人倍率」など９つの指標すべてが悪化した。指数を下げる効果（寄与度）で見ても、生産、雇用、消費のいずれもが大きく悪化しており、輸出産業である自動車や電機の不振が雇用や所得の悪化を招き、これが内需の重しになっている景気の現状が読み取れる。

今回の景気後退局面では、景気の先行きを示す先行指数の悪化が目立つ。２月の先行指数は前月に比べて２．０ポイント低下の７５．２で、５カ月連続のマイナスとなった。その傾向を見るために数値を３カ月さかのぼってならす移動平均値も前月比２．１３ポイント下がり、２０カ月連続の低下を記録した。

個別の指標では、消費者態度指数や中小企業の売り上げ見通しなどが先行指数のプラスに寄与。「（先行きには）少し明るい動きもみられる」（内閣府）としているが、需要財や生産財の在庫は増加傾向に歯止めがかかっておらず、「反転とはいえない」（同）との見方だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000037-fsi-bus_all

3月の倒産件数は前年比＋14.1％、負債総額は＋127.9%
4月8日14時6分配信 ロイター


［東京 　 ８日 　 ロイター］ 　 東京商工リサーチが８日発表した３月の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は、前年比１４．１％増の１５３７件で、６年ぶりに１５００件を上回った。負債総額は１２７．９％増の１兆０７８２億４１００万円で、３月として戦後８番目の規模となった。
これで２００８年度の倒産件数は前年度比１２．３％増の１万６１４６件となり、負債総額は１４１．８％増の１４兆０１８９億１１００万円と戦後５番目の規模に達した。
３月の倒産件数は前年同月から１９０件増加し、１０カ月連続で前年実績を上回った。製造業が２８３件と５年５カ月ぶりに２５０件を上回ったほか、情報・通信業が６３件と過去最多を記録した。負債総額は７カ月連続で前年実績を上回った。パシフィックホールディングス<8902.T>（負債１６３６億円）を筆頭に、負債１００億円以上の大型倒産が１４件（前年同月は６件）発生したことが影響した。
　 ０８年度の倒産件数は前年度比１７８０件増。３年連続で増加し、６年ぶりに１万６０００件を上回った。上場企業の倒産は４５件（前年度は７件）で過去最多。このうち不動産・建設関連が３１件を占めたが、年度後半になると製造業や流通業へと業種の幅が広がった。負債総額は前年度から８兆２２３３億７２００万円増加した。過去２番目の規模となったリーマン・ブラザーズ証券（負債３兆４３１４億円）など、負債１０００億円以上の倒産が１２件（前年度は３件）、１００億円以上の倒産が１３４件（前年度は６５件）発生した。
　 東京商工リサーチは、今後の見通しについて「『３月危機』は株価８０００円台の回復もあって大きな混乱なく乗り切ったかに見えるが、４月以降の上場企業決算見通しや監査法人の動き、金融機関の顧客債務者区分の見直しなど、具体的な動きが出る時期を迎えようとしている」と指摘している。


最終更新:4月8日14時6分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000869-reu-bus_all

外国人、1．8兆円売り越す＝過去最大−3月の日本株
4月8日13時2分配信 時事通信


財務省が8日発表した3月の対外・対内証券売買契約等状況によると、外国人投資家による日本株取引は1兆8835億円の大幅な売り越しだった。
売り越しは9カ月連続で、現行方式の統計に移行した2005年以降で最大となった。この結果、08年度の売り越し額は8兆1775億円に達した。
金融市場の混乱を背景に、外国の機関投資家が資金を引き揚げている現状を裏付けた。同省は「3月は市場外取引で6000億円程度の売りがあったため、
売り越し額が大きく膨らんだ」（国際局）として、特殊要因の影響もあったとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000076-jij-biz

＜ＧＭ＞破産法「真剣に準備」 　 不採算部門を分割 　 米報道
4月8日10時19分配信 毎日新聞


【ワシントン斉藤信宏】複数の米メディアは７日、関係者の話として、経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用申請について
「真剣に準備を進めている」と報じた。報道によると、ＧＭは、採算の取れる事業を新会社に、それ以外の不採算部門を旧会社に分割。担保付きの債務を新会社が引き継ぐ方向で検討を進めているという。

報道を受けて、ＧＭの株主や社債保有者が大きな損失を被ることになるとの観測が広がり、ＧＭ株は前日終値比１２％安の２ドルちょうどまで下落した。

また、カナダ政府は同日、ＧＭとクライスラーの新車購入者に対して、修理費用を保証する制度を設けると発表した。カナダ国内の自動車部品メーカーへの支援策拡充の方針も示しており、両社の経営破綻（はたん）に備えた措置と見られる。

ＧＭは米政府から経営再建計画の見直しを迫られており、５月末までに計画を提出しなければ破産法申請の可能性が強まる。オバマ大統領も「破産法が抜本的なリストラの助けになる」と言及するなど、経営破綻が徐々に現実味を増している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000025-mai-bus_all


いよいよ日本の終末も現実味を増してきたようですね＾＾

都内の上場企業倒産 　 昨年度は戦後最多
4月8日10時27分配信 産経新聞


民間調査会社・東京商工リサーチは７日、平成２０年度の都内の倒産件数が前年度比２１．６％増の３１１５件、負債総額が平成に入って２番目に多い８兆８８１７億円に上ったと発表した。昨年９月の「リーマン・ショック」の影響で、下半期（１０〜３月）の倒産が目立っている。

倒産件数は３年連続増で、３０００件を超えるのは５年ぶり。負債総額は前年度比３４１％増。リーマン・ブラザーズ証券と関連会社（３社）だけで負債総額全体の半分以上を占めた。

都内に本社や拠点を置く上場企業の倒産件数は戦後最多の２８件、負債１００億円以上の大型倒産も前年度比２２７％増と急増。東京商工リサーチは「国や自治体は中小企業向け金融支援を実施しているが、倒産増加に歯止めがかかっていない。経営環境の悪化は深刻だ」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000515-san-bus_all

日銀が成長率を大幅下方修正へ 　 総裁「下振れて推移」
4月7日19時49分配信 産経新聞


日銀の白川方明（まさあき）総裁は７日開いた政策委員会・金融政策決定会合の会見で、日本経済について「景気は下ぶれして推移している可能性が高い」と述べ、平成２１年度の実質経済成長率見通しを下方修正する考えを示唆した。

　 また決定会合では、企業の資金繰り支援のため、金融機関への資金供給の際に受け入れる担保として、地方自治体が金融機関に相対で発行する「縁故地方債」も対象に加えることを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年０・１％で据え置いた。

　 日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中で四半期ごとに成長率と物価上昇率の予想値を公表している。１月時点の２１年度の成長率の予想値はマイナス２・０％。民間の予測ではマイナス４％前後が多く、次回４月３０日の決定会合でまとめる展望リポートでは、大幅な下方修正となる見込みだ。

　 一方、担保の拡大は、年度末危機は乗り越えたものの、赤字ラッシュとなる３月期決算発表がピークを迎える「５月危機」が懸念されるなど、企業の資金調達環境は依然、厳しいことに対応した措置。

　 これまでは不特定多数を対象に発行する「公募地方債」に事実上限定してきたが、縁故債に拡大することで、地銀などへの資金供給手段を拡充し、地方の中小企業の資金繰りを支援する。日銀では担保にできる債券が４兆〜５兆円増えると予想している。

最終更新:4月7日19時49分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000603-san-bus_all

成長見通し下方修正へ＝経済は一段と下振れ−白川日銀総裁
4月7日19時1分配信 時事通信


白川方明日銀総裁は7日、金融政策決定会合後に記者会見し、2、3年程度の経済や物価の見通しと金融政策運営の方針を示す
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価（1月時点）と比べた国内経済の現状について、「下振れして推移している可能性が高い」との見方を示した。
2009年度の実質GDP（国内総生産）成長率をマイナス2％としている現在の見通しを、4月の同リポートで下方修正する考えを強く示唆したものだ。
一方、白川総裁は、前年に原油や食料品が高騰した反動で下落している物価について、「需給バランスの緩和に伴う下落圧力が加わる」と、一段の下落リスクを指摘。
「物価下落が続くと中長期的な予想インフレ率が下がり、経済に悪影響を与えることを懸念している」と述べ、デフレスパイラルへの警戒感をにじませた。
3月企業短期経済観測調査（短観）では、輸出急減で大企業製造業の業況判断が過去最悪となったほか、内需の冷え込みで非製造業も景況感が急激に悪化。
白川総裁は「（短観は）厳しい認識を改めて裏付けた」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000106-jij-bus_all

3月上中旬貿易収支は2237億円の赤字、赤字は8カ月連続
4月8日10時22分配信 ロイター


［東京 　 ８日 　 ロイター］ 　 財務省が８日発表した３月の上中旬貿易統計速報によると、貿易収支は２２３７億円の赤字となり、８カ月連続の赤字となった。３月月間ベースでも赤字になる可能性がでてきた。月間ベースでは、２月は５カ月ぶりに黒字に転じていた。
輸出が前年比４７．１％減と、輸入の同３５．９％減を上回る減少率となった。
財務省によると、輸出の押し下げに寄与したのは自動車、半導体等電子部品、自動車の部分品など。輸入の押し下げに寄与したのは原粗油、非鉄金属、半導体等電子部品などだった。輸入原油価格は上旬が４４．４ドル／バレル、中旬が４３．８ドル／バレルで、２月の４５．３ドル／バレルから低下した。


最終更新:4月8日10時22分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000819-reu-bus_all

2月経常黒字は前年比‐55.6％、2カ月ぶり黒字
4月8日10時1分配信 ロイター



［東京 　 ８日 　 ロイター］ 　 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２月経常収支は１兆１１６９億円の黒字となり、２カ月ぶりの黒字に転じた。
世界的な景気の悪化で輸出の大幅減が続くと同時に、原油価格の下落や内需の悪化を受けて輸入も減少し、貿易収支が黒字に転じたため。経常黒字額は前年比で５５．６％の減少となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常黒字の予測中央値は前年比５７．１％減の１兆０７７６億円だった。
貿易・サービス収支は５３０億円の黒字（前年同月は９２９８億円の黒字）となった。貿易・サービス収支が黒字に転じるのは５カ月ぶり。
このうち、貿易収支は２０２１億円の黒字（前年同月は１兆０３１１億円の黒字）、サービス収支は１４９１億円の赤字（前年同月は１０１３億円の赤字）となった。
所得収支の黒字額は前年比３４．１％減の１兆１０４５億円となり、５カ月連続で減少した。前年比の減少率は、２００６年６月（４６．１％減）以来の大幅なものとなる。円高や金利低下で受け取り利子が減少したほか、海外企業の収益悪化などを背景に配当の受け取りが減少したことが響いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000812-reu-bus_all

「経団連」みっともない２０億円損失
2009年04月07日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●御手洗会長就任時から運用方法が変わった

財界の総本山。蓄財はお手のものだろうにみっともないったらありゃしない。

財テクに失敗して、２０億円の評価損を出した日本経団連のことである。

経団連は０８年度に約９７億円にのぼる資金のうち、５７億円を現預金や日本国債、残りの４０億円をユーロ建ての仕組み債や投資信託に投資していたが、昨今の円高ユーロ安で仕組み債の評価損が膨らんだ。

しかし、この運用には疑問がある。経団連は社団法人だ。公益法人のひとつで、利潤を追求する行為は禁じられている。せいぜい預金や貯金、あるいは日本国債しか認められていないはずだ。２０億円は、経団連会員企業（１６３２社）の総年会費の８割に相当する。これほどの巨費を仕組み債のようなハイリスク・ハイリターン商品に投資していたのだから、許されない行為だろう。

さらに、こんな極端な運用を指示したのはダレかという問題だ。経団連がハイリターン商品に手を出すようになったのは、０６年からだ。それまでは無理な投資はしてこなかった。経団連広報担当者は、「事務方が決めて行っている」と言うが、事務方に資産運用のプロはいないし、そもそもトップに相談もせずに１００億円近い資金を運用できるものなのか。

実は、０６年は現在の御手洗冨士夫氏が会長に就任した年だ。

財界関係者がこう指摘する。

「新会長誕生が資産運用方針の変更と無縁ではないかもしれません。御手洗会長は高収益会社のキヤノンの人ですが、当初から財界活動を十二分に行うだけの資金力に乏しく、トヨタをバックとした前任者の奥田碩会長のようなマネはできないと言われていた。御手洗会長が直接指示したとはいえませんが、こういう事情をくんだ事務方が、資金をつくるために慣行を破ったということは考えられます」

この一件は、結局、事務方責任者の報酬カットで終わりそうだが、少なくとも御手洗会長には説明責任があるはずだ。

（日刊ゲンダイ2009年4月4日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4098137/

私大生の仕送り過去最低 　 月９万５７００円／７割が奨学金希望
4月7日7時57分配信 産経新聞


首都圏の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生への仕送り額（６月の平均）は９万５７００円で、昭和６１年の調査開始以来、過去最低だったことが６日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。仕送り額から家賃を引いた生活費は３万６０００円で、１０年前（平成１０年）の５６％の低水準。一方、奨学金希望者は７１％で、初めて７割を超えた。

調査は東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木の１６私大・短大の新入生の保護者にアンケートを郵送し、４８０２人から有効回答を得た。

結果によると、６月の仕送り額は８年連続で減少。家賃は月額６万円前後で推移し、生活費として残る金額は１８年から４万円を割り込んでいる。

自宅外通学生の平均世帯年収（税込み）は９１５万９０００円（前年比４５万円減）。受験費用、初年度納付金などを含めた「入学の年にかかる費用」は３０４万６７６１円で、年収の３３・３％に及んだ。また、奨学金希望者は、自宅生を含む全体でも過去最高の６４％に達した。

アンケートに回答した保護者からは、「収入が減り、来年は奨学金とアルバイトで補いきれるか厳しい状況」「在学中に夫が定年を迎えるため、定年後の仕送りや学費納入が不安」などの声があったという。

東京私大教連は「調査は金融危機の直前で、現状はさらに深刻化している恐れがある。国は私学助成の充実などで、進学の機会を保障すべきだ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000092-san-soci

内定取り消し“悪質２社”あこぎな手口
2009年04月04日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●被害者１８４５人は氷山の一角…

景気の悪化で内定取り消し企業が続出、１８４５人がその犠牲になった。企業名公表を打ち出してから２カ月、ようやく国が重い腰を上げた。

３１日、厚労省が企業名の公表に踏み切ったのは、福岡の情報通信業「ジー・イー・エヌ」（北九州市）と、大阪の電子部品製造「小松ライト製作所」（吹田市）。それぞれ２０人、２１人の内定を取り消していた。ジー社に学生２人の内定を取り消された九州共立大（北九州市）によると、手口はこうだ。

「昨年１２月になって内定取り消し通知が届きました。それも、たったの紙切れ１枚です。『不況の余波で経営が急激に悪化した』という内容が書かれていました。説明を求めても、同じ話を繰り返すだけ。ほかの就職先の斡旋もなしです。５カ月も前に内定を受けていた学生は、『今ごろなぜ』とショックを受けていました」（学生支援課）

ジー社は「内定を取り消した学生にお詫びとして、１０万円を超える金額を支払う」（総務部）と言ったが、人生をメチャクチャにした代償としてはあまりに安すぎる。

小松ライト社も似たり寄ったりで、「破綻した日本綜合地所のように用紙１枚ではなく、個別に説明した」（総務部）と言うものの、「大学生に会社までお越しいただいた」（同）というから何様のつもりなのか。おまけに、補償の金額についてはノーコメントである。

しかし、これは氷山の一角だ。今回の公表とは別に発覚した都内のＳＥ派遣会社「ゲイン」は、なんと、９８人もの内定を取り消していた。

厚労省によると、「内定取り消し企業は４０４社（３月２３日現在）。うち１０人以上を取り消したのは３８社。就職先を確保しなかった企業は悪質と判断して公表するが、そうでないケースや倒産企業は公表しない」（若年雇用対策室）という。

関連子会社や取引先に学生を押し付ければ、公表から逃れられるし、入社させた後、イジメ抜いて辞めさせたり、自宅待機を通告して給料を減らす手口もある。実際は、とんでもない数の学生が路頭に迷うことになる。そのうえ、来春の新卒採用は大幅減。内定取り消し組とあわせ、大量の「若年失業者」が社会にあふれる事態が訪れる。

（日刊ゲンダイ2009年4月1日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4094721/

超異例のトップ交代 　 揺れる“巨艦”日立
4月4日20時37分配信 産経新聞


　 電機業界の“巨艦”日立製作所が揺れている。４月１日に発足した新体制は、６２歳の古川一夫社長がいったんは決めた続投を撤回して、わずか３年で副会長に退き、７歳年上で日立マクセル会長に転じていた川村隆氏が本社の会長兼社長に返り咲く超異例の事態となった。日立や業界関係者の間では、実力者で今回、会長を退いた庄山悦彦前会長が主導した人事との見方がもっぱらだ。短期の暫定政権との声も多く、平成２１年３月期に７０００億円の巨額最終赤字に転落する日立再建の行方は不透明だ。

　 ■撤回人事

　 「わたしもフレッシュな気持ちで出社しました」

　 １日の入社式で、川村新社長は、新入社員にこう呼びかけた。

　 日立関係者の誰もが、ほんの２カ月前には、まさか川村氏が入社式であいさつに立つとは予想もしていなかった。

　 日立は２月３日に古川氏が続投する４月からの経営体制を発表した。「社長任期は最低８年」が定着している日立では、１８年４月に就任し、日本経団連副会長を務める古川氏の続投は既定路線だった。

　 ところが、わずか１カ月で事態は急変する。

　 「グループの総力を挙げて、この危機を乗り切るため人事の一新を決意した。社員の皆で、川村さんを支えてほしい」

　 ３月１６日午後３時。社長交代の情報開示に合わせ、社内ネットに古川氏のメッセージが掲載された。

　 ■庄山人事

　 １カ月の間に日立で何か起きたのか。

　 直接のきっかけは、業績の大幅な悪化だ。日立では２月中旬に、年度末の駆け込み受注を折り込んだ最終的な今期の予想に加え、来期の予想を内部資料として取りまとめる。

　 ２１年３月期の予想は、すでに１月３０日の段階で７０００億円の最終赤字に転落すると下方修正していた。問題は２２年３月期だ。古川氏は交代会見で「（続投を決めた）２月３日の時点では、来期は回復基調とみていたが、半月たって悪化する見通しとなった」と、決断の理由を説明した。

　 もっとも、決断の背景には、庄山氏の思惑がちらつく。「古川氏ひとりでは、グループ全体に目配りできない」との危機感を強めた庄山氏は一時、経営の実務も行う執行役会長に就き、経営トップに返り咲くことも検討したという。

　 しかし、さすがに対外的にも社内的にも理解は得られないと、復帰案は幻に終わる。代わりに打った手が、川村氏を呼び戻すことだった。さらに５人の副社長も、うち３人がグループ会社の社長、会長からの復帰というベテラン重視の布陣となった。

　 川村氏は、日立で社長レースの必須だった「東大工卒・重電畑・日立工場長経験者」という３条件を満たす保守本流だ。１１年４月に退任した金井務元社長（現相談役）の後継レースでは、常務ながらも候補に名前が挙がり、最終的に社長の座を射止めた庄山氏と争った。

　 家電畑の庄山氏、情報システム畑の古川氏と２代続けて“非主流派”が社長を務め、川村氏は副社長まで上り詰めたが、１５年に日立本体を去る。

　 ■短期政権

　 庄山・古川時代の１０年間は、売上高こそ８兆円から１１兆円に拡大したものの、プラズマテレビやハードディスクなど巨額投資を行った事業の不振から２１年３月期を含め４回も赤字に陥るなど不振が続いた。

　 「総合電機」の看板にこだわり続けてきた日立は、家電から社会インフラにいたる幅広い事業分野と、それを支える日立建機や日立電線などのグループ会社が強みだった。

　 しかし、今回の大不況では、すべての事業分野が総崩れ状態となり、「総合」の弱点を露呈。大手電機で最大の赤字を計上する。保守本流の川村氏の登板とベテラン重用には、グループの求心力を高め、社会インフラを中心とする重電に経営資源を集中し、「総合」の輝きを再び取り戻したいという思いが込められているようにみえる。

　 ネックは、川村氏の年齢だ。日立には「７０歳を超えて社長を続けない」という庄山氏が作った内規があり、川村氏は、内規に従えばあと１年しかない。

　 「そう遠くない時期に、社長を外れ、会長になる」。社内外では、短期政権説がくすぶる。

　 川村氏だけでなく、日立にとってもゆっくりと時間をかけている余裕はない。短期間で成果を挙げ、再建を果たせるのか。その手腕が問われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000599-san-bus_all

08年度の企業年金利回りマイナス17％＝株安直撃、運用方針転換へ
4月4日15時0分配信 時事通信


この1年間に進んだ世界的な株安で、企業年金の運用が厳しさを増している。格付投資情報センターが算出した2008年度の運用利回りはマイナス17．0％と、集計を開始した1989年度以降で最悪を記録。企業は株式への投資比率を引き下げるなど、保守的な運用方針に転換し始めた。
日経平均株価の年度末3月31日の終値は8109円と、1年間で35．3％下落した。年金は主に国内外の株や債券で運用しているが、企業年金の場合、資産の2割程度を日本株、1割程度を外国株が占める。
年金の運用状況は毎年チェックされ、積み立て不足が生じれば、企業は資金を追加拠出しなくてはならない。景気悪化で赤字に追い込まれた大多数の企業にとって、不足分の補てんは大きな痛手。このため株ヘの投資を抑え、安定的な債券への投資比率を高めようとする動きが増えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000068-jij-bus_all

＜百貨店＞「街の顔」閉鎖、出店断念 　 地方の疲弊さらに拍車
4月4日19時1分配信 毎日新聞


全国の地方都市で、百貨店の閉鎖や出店断念が相次いでいる。人口減や郊外型ショッピングセンターなどへの顧客流出で売り上げがじり貧傾向にある中、「戦後最悪」の不況が直撃。地場の百貨店だけでなく、大手百貨店も店舗閉鎖や新規出店断念を余儀なくされている。百貨店を失った地方都市の中心部はますます空洞化が進む。百貨店消滅に直面する地方都市の動揺を追った。【小倉祥徳、大塚仁、平林由梨】

　 ◇札幌

「丸井今井存続の署名をお願いします」。３月１５日、日曜日。小雪が舞う中、北海道第２の都市・旭川市中心部の商店街「平和通買物公園」で、旭川平和通商店街振興組合理事長の鳥居幸広さん（５８）らの必死な呼びかけが続いていた。市中心部に支店を置く百貨店のうち「丸井今井」（本店・札幌市）が１月末に民事再生法適用を申請。２月には近接する西武百貨店も閉鎖を検討していることが表面化したためだ。

平和通買物公園は、五十嵐広三旭川市長（当時、後の官房長官）が発案、７２年に日本初の恒久的な歩行者天国を始めるなど全国の街づくりのモデルとなったことで知られる。衣料専門店や飲食店が約１キロにわたって軒を連ねる。８０年ごろには休日１日で約４０万人の買い物客を集めた。だが、９０年代以降、郊外の大型店舗に客を奪われ続け、０８年は約１３万人に減った。署名の日も、かき入れ時の日曜の午後なのに買い物客はまばらだ。

対照的に、駅前のバス通りは、市郊外に０４年に開業したイオンのショッピングセンター行きの無料送迎バスを待つ若者であふれていた。西川将人旭川市長（４０）は「札幌などに若者が流出している。百貨店がなくなれば、この流れが加速し、雇用も悪化する。なんとしても阻止したい」と話す。

両百貨店の２月の売上高は、全国の百貨店が前年同月比１１．５％減となる中、商店街関係者や住民の「買い支え」に助けられ、ともに前年実績を上回った。だが、丸井今井幹部は「経営不振のアパレルが物流コストのかかる地方店への商品供給を絞り込んでおり、売り場維持は難しい」。丸井今井支援を表明した伊勢丹と高島屋の関係者はいずれも旭川店について「存続は困難」、西武も「丸井今井が残るなら、店舗過剰で売り上げ増が見込めないのでうちは即撤退」（首脳）と話す。

　 ◇浜松

「経済環境が激変したため出店を見直します」。１月２７日、大丸の山本良一社長（５８）が浜松市役所に鈴木康友市長（５１）を訪ね、市中心部にある旧松菱百貨店跡地の再開発施設内への出店断念の意向を伝えた。市最大の再開発事業が頓挫した瞬間だった。

しかし、大丸はその１カ月後、浜松の開店費用の倍以上にあたる３７９億円で、心斎橋店（大阪市）に隣接するそごう店舗を買収すると発表した。大丸を傘下に置くＪ・フロントリテイリングの奥田務社長（６９）は「まず（金融危機以降の）大都市部の急激な落ち込みを立て直すのが課題」と強調。景気悪化で投資抑制を迫られる中、大阪での生き残りを優先させるため、浜松出店を断念した。

大丸出店断念で、浜松駅前の活性化は事実上、白紙に。市内の商店街で作る「浜松商店界連盟」の御園井宏昌会長（８０）は「土地を市が買い上げて、百貨店やテナントを誘致するぐらいでなければ前に進まない」と訴える。

　 ◇鹿児島

３月１８日午前１０時、鹿児島市最大の繁華街・天文館。５月６日で閉店する三越鹿児島店入り口に、買い物客の行列ができた。衣料品を中心に最大８割引きとなる閉店セール初日。山本正隆店長（５４）は「最後の盛況」に「２５年間の感謝を込めて対応したい」と語った。

天文館の日曜日の集客数は９８年の平均２万人から０８年は１万人に半減した。「改装しても投資回収を見込めない」（三越首脳）ため、閉店を決めた。同じ天文館にある地元最大の百貨店「山形屋」も今年２月、１００億円を投じる増床計画を当初の１１年春から１年以上延期すると発表した。

客離れを食い止めようと、両百貨店と地元商店街は０７年６月、協議会を結成し、合同イベントの企画などを進めていた。だが、三越撤退で主要メンバーを失うことになる。跡地のテナント選びも進められているが、三越と同じ存在感を示せるかは不透明だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000048-mai-bus_all

＜就職＞「不安で心が押しつぶされる」…内定辞退を強要され
4月4日15時2分配信 毎日新聞


　 「不安で心が押しつぶされそうです」。新年度に再出発を期する人がいる一方で、就職が決まらないまま大学を卒業し、将来に希望を見いだせない若者も少なくない。採用が決まっていた企業から内定辞退を強要された関西在住の女性（２２）もその一人。毎日新聞の取材に応じ、不安と怒りがあふれる胸中を明かした。企業は補償もしていない。女性は割り切れない思いを抱えながら、厳しさを増す就職戦線に再び挑む。

　 ３月まで関西の私立大の学生だった。接客の仕事がしたいと、０７年末ごろからホテルや外食などサービス業を中心に就職活動を始めた。約６０社の試験や面接を受け、昨年夏、大阪市内の和食チェーン店経営会社に内定。大好きな和服が仕事着であることに魅力を感じ、春からの新生活に夢を膨らませていた。

　 暗転したのは昨年末。企業の採用担当者から電話で「業績が悪化した。グループ内の別会社に移ってほしい」と告げられた。しかしその後、企業から連絡は途絶え、女性が電話をしても担当者は出なくなった。

　 両親にこれ以上金銭的な負担をかけられないと思い、就職先が決まらないまま女性は今春、大学を卒業した。４月１日はアパートの部屋で入社式のニュースを見た。これからは両親からの仕送りもない。

　 アルバイトを探しながら就職活動を続ける。

　 「企業は内定を取り消したことを謝ってほしい。そうでなければ前を向けない。次は安定したしっかりとした会社を見つける」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000037-mai-soci

“トヨタ”初の減配へ販売減で赤字転落
2009年04月04日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

トヨタ自動車は３月３１日、０９年３月期の年間配当を０８年３月期実績（１株当たり１４０円）から減額する方針を明らかにした。トヨタの減配は、３月期決算に変更した９５年３月期以降初めて。具体的な減額幅は今後詰めるという。

円高や世界的な販売不振による業績悪化を受け、トヨタは今年２月、０９年３月期連結決算の純損益が３５００億円の赤字に転落する見通しを発表したが、期末配当は未定としていた。すでに中間配当では前年と同額の６５円を支払ったが、期末は０８年３月期の７５円から減らす。

（日刊ゲンダイ2009年4月1日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4094725/

３メガバンク、赤字転落へ…株安と不良債権で
4月4日3時8分配信 読売新聞


３メガバンクの２００９年３月期連結決算の税引き後利益が、当初の黒字予想からそろって赤字に転落する見通しとなったことが３日、分かった。

決算期末の株価が下落し保有株に大幅な含み損が発生することや、世界的な景気後退で融資先企業の業績が低迷し、不良債権処理費用が膨らむことなどが要因だ。
３メガバンクがそろって赤字となるのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足した０５年１０月以降で初めて。

三井住友フィナンシャルグループは、１月時点で１８００億円の税引き後黒字を予想していた。赤字は０５年３月期以来４年ぶり。
保有株の含み益がゼロになる日経平均株価の水準が７５００円程度と、他の銀行グループに比べて低いものの、世界同時不況による融資先企業の業績急落で不良債権処理費用が大幅に増えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000129-yom-bus_all

3月米ＩＳＭ非製造業総合指数は低下
4月4日0時24分配信 ロイター



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　 ４月３日、米ＩＳＭが発表した３月非製造業部門指数は前月悪化。写真は閉店セールを行う小売店。３月３１日、ボストンで撮影（２００９年 　 ロイター/Brian Snyder）

［ニューヨーク 　 ３日 　 ロイター］ 　 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した３月の非製造業部門指数（ＮＭＩ）は４０．８と、前月の４１．６から悪化した。
消費者の支出切り詰めや雇用見通しの悪化を背景に６カ月連続の低下となった。
エコノミスト予想は４２．０だった。５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。
雇用指数が３２．３と前月の３７．３から大幅に悪化し、労働市場に回復の兆しがほとんど見られないことがあらためて示された。
ワコビア証券のシニアエコノミスト、ゲイリー・セイヤー氏は「金融セクターの問題の多くがここに表れている。経済は依然として非常に弱く、調整はまだ続くだろう」と指摘した。
この日発表された３月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が６６万３０００人減となった。
これについて三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業は（景気に）遅行する指標ではあるが、今回の雇用統計で消費者の不安は深まるだろう」
と述べた上で「もし消費者が支出しなければ景気後退（リセッション）は年内いっぱい続く可能性があり、悲観論者の予想が厳しい現実となる」との見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000239-reu-bus_all







＞三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業は（景気に）遅行する指標ではあるが、今回の雇用統計で消費者の不安は深まるだろう」と述べた上で
＞「もし消費者が支出しなければ景気後退（リセッション）は年内いっぱい続く可能性があり、悲観論者の予想が厳しい現実となる」との見方を示した。

＞三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業は（景気に）遅行する指標ではあるが、今回の雇用統計で消費者の不安は深まるだろう」と述べた上で
＞「もし消費者が支出しなければ景気後退（リセッション）は年内いっぱい続く可能性があり、悲観論者の予想が厳しい現実となる」との見方を示した。

＞三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業は（景気に）遅行する指標ではあるが、今回の雇用統計で消費者の不安は深まるだろう」と述べた上で
＞「もし消費者が支出しなければ景気後退（リセッション）は年内いっぱい続く可能性があり、悲観論者の予想が厳しい現実となる」との見方を示した。

＞三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業は（景気に）遅行する指標ではあるが、今回の雇用統計で消費者の不安は深まるだろう」と述べた上で
＞「もし消費者が支出しなければ景気後退（リセッション）は年内いっぱい続く可能性があり、悲観論者の予想が厳しい現実となる」との見方を示した。

＞三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業は（景気に）遅行する指標ではあるが、今回の雇用統計で消費者の不安は深まるだろう」と述べた上で
＞「もし消費者が支出しなければ景気後退（リセッション）は年内いっぱい続く可能性があり、悲観論者の予想が厳しい現実となる」との見方を示した。







G20での俺たちの麻生の大げさかつ空虚なパフォーマンスも効果を発揮せず、
楽観論を一気に吹き飛ばす厳しい現実の中でドルと心中の哀れな日本
の終末がいよいよ見えてたようですね〜♪チェンジできない日本オワタ！ｗ

Ｇ２０ 　 中露がドル基軸に挑戦状 　 新基軸通貨へ綱引き
4月3日22時59分配信 産経新聞


　 【ロンドン＝渡辺浩生】ロンドンで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）で、ロシアが基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設を正式に提案した。中国もドル基軸体制の見直しを求めている。外貨準備が豊富な他の新興国が今後同調する可能性もあり、欧州もユーロの地位向上を狙っている。中露の挑戦で、基軸通貨の覇権争いに火ぶたが切られた格好だ。

　 ロシアは２日、声明を通じて、地域通貨を強化する目的で金に一部裏付けられた新たな準備通貨の創設を国際通貨基金（ＩＭＦ）とＧ２０の場で検討するよう提案。メドベージェフ露大統領はサミットの場でも、「中長期的な課題」として同構想を提起した。

　 ロイター通信によると、中国の胡錦濤国家主席は新準備通貨には言及しなかったが、「主要準備通貨の為替相場の安定性維持と、多様な国際通貨制度の開発が必要」と発言、ドル依存の体制見直しを訴えた。

　 同行筋によると、中露の提案に米国からの特別な反応はなかった。しかし、Ｇ２０に先立ち中国人民銀行の周小川総裁が打ち上げた新準備通貨構想は、本番でも隠れた主題として関心を集めることに成功した。

　 ドルは１９４４年、戦後の米欧戦勝国が主導したブレトンウッズ会議でドル金本位制が確立され、英ポンドから基軸通貨の地位を奪い取った。金・ドル交換停止による変動相場制に移行した７１年の「ニクソンショック」以後も、米国は圧倒的な経済と政治力を背景にドルの覇権を維持している。ＩＭＦによると、２００７年時点でドルは世界の外貨準備の６４．７％を占める。ユーロは２５．８％、英ポンド４．４％、日本円３．２％と続く。

　 しかし、今回の世界同時不況で米政府が大型景気対策を実施、財政赤字は１．７兆ドルと過去最大に膨らんだ。一方、米国に端を発する金融危機の影響を受けた欧州金融危機の深刻化でユーロの信認がゆらぎ、皮肉にも安定資産として米国債に資金が流れ込んだ。膨張し続けるドルは、インフレの危険をはらんでいる。

　 暴落のリスクを抱えたドルに依存した新興国や途上国は「マクロ経済政策で十分な責任を果たせない」（ロシアの声明）と危機感を募らせる。

　 １月の米国債残高は７３９０億ドル。世界最大の米国債保有国の中国と、巨額のオイルマネーを抱えたロシアが突きつけた「反ドル連合」は、インドなど他の新興国を取り込み拡大する可能性もある。中国には、中国経済圏拡大と人民元をアジア地域の基軸通貨に押し上げたいという政治的思惑もあるとみられる。

　 米国は「今後もドルは世界の準備通貨であり続けることは明白だ」（ギブズ大統領報道官）と強気の姿勢を崩さない。１９９０年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生（いちれんたくしょう）”を強めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090403-00000597-san-bus_all



＞１９９０年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生（いちれんたくしょう）”を強めている。
＞１９９０年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生（いちれんたくしょう）”を強めている。
＞１９９０年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生（いちれんたくしょう）”を強めている。
＞１９９０年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生（いちれんたくしょう）”を強めている。
＞１９９０年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生（いちれんたくしょう）”を強めている。
＞１９９０年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生（いちれんたくしょう）”を強めている。


涙目属国日本オワタ！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

米失業率、８．５％に悪化＝就業者数は６６万３０００人減
2009年04月03日22時06分 / 提供：時事通信社

【ワシントン３日時事】米労働省が３日発表した３月の雇用統計によると、失業率は８．５％と前月から０．４ポイント悪化し、１９８３年１１月以来、２５年４カ月ぶりの高水準に達した。
非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比６６万３０００人減少、１５カ月連続のマイナスを記録した。

市場では景気悪化ペースが鈍化するとの期待が台頭しているものの、雇用情勢は依然極めて厳しい状態であることが改めて鮮明になった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4094259/

日本もオワタ！ｗｗｗ

＜沖電気＞社員の基準内賃金、平均５％カット
2009年04月03日21時33分 / 提供：毎日新聞

沖電気工業は３日、リストラの一環で一般社員約９３００人の基準内賃金を平均５％カットすると明らかにした。業績連動型の賞与は下限を年間４カ月から２カ月に引き下げる。
期間は０９年度の１年間。３月３１日に組合と合意した。同社はすでに役員報酬の２０〜４０％、管理職賃金の平均１０％をカットしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4094186/

朝日生命、本社ビルを約800億円で売却
2009年04月03日19時06分 / 提供：J-CASTニュース

朝日生命保険は2009年4月3日、東京・大手町の本社ビルを09年3月末に三菱地所の特別目的会社へ売却したことを明らかにした。売却価格は800億円弱。
同社は約200億円の売却益を09年3月期決算に計上する。金融危機による株価下落で悪化している財務体質を立て直す。

本社ビルは地上29階、地下4階建てで、同社と旧東海銀行が共同出資して、1971年7月に竣工した。02年5月に全面改装。06年に同社が旧東海銀行の持ち分を買い取っていた。

朝日生命は売却後も当面は賃貸のかたちで継続利用する。ただ、本社のあるJR東京駅周辺は三菱地所が進める再開発事業にかかっていて、
「本社機能の移転については、いまのところ何も決まっていない」（広報担当者）と話している。朝日生命にとって本社売却は2度目。
かつては新宿に本社を構えていたが、04年12月に大手町に本社を移転。また別途、多摩本社（多摩センター）を置いている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4093930/

６年ぶり２０００人超＝０８年度の障害者解雇−厚労省まとめ
2009年04月03日21時10分 / 提供：時事通信社

２００８年度に解雇された障害者数が、今年２月までの集計で２２３３人と６年ぶりに２０００人を超えたことが３日、厚生労働省のまとめで分かった。
０８年度上半期は前年度並みの７８７人だったが、世界的な経済危機が本格化した昨年１０月以降は１４４６人と激増した。

同省は２月から日本経団連など経済団体に対して、障害者雇用を維持・拡大するよう要請。今後は業界団体や有力企業に対しても協力を求めていく。
http://news.livedoor.com/article/detail/4094255/

＜１０年春新卒採用＞大和、野村証券が大幅削減へ
2009年04月03日20時11分 / 提供：毎日新聞

大和証券グループ本社と野村証券は、１０年春の新卒採用を大幅削減する。金融危機に伴う株式市場の低迷による経営環境の悪化のためで、大和は今春実績の８３４人から４百人に半減、
野村も今春実績の６５０人から約５百人に減らす方針。経営破綻したリーマン・ブラザーズから約８千人が移籍したことも影響したとみられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4094071/

＜サンリオ＞２３億円の最終赤字に 　 ３月期予想を下方修正
2009年04月03日20時22分 / 提供：毎日新聞
　
サンリオは３日、０９年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益は当初予想の３１億６５００万円の黒字から２３億円の赤字になると発表した。
前回予想に比べ、営業利益は１６．７％減の６４億円に、経常利益は１９．１％減の５６億円になる。ハローキティなどキャラクター関連商品の販売が予想を下回ったため。
http://news.livedoor.com/article/detail/4094086/

＜沖電気＞早期退職優遇制度に管理職２８７人応募
2009年04月03日20時01分 / 提供：毎日新聞

沖電気工業は３日、業績悪化に伴うリストラの一環として１月から募集していた早期退職優遇制度に、グループ会社を含めた管理職２８７人が応募したと発表した。５０歳以上または勤続２５年以上の管理職が対象。
同社は０９年３月期に４８０億円の連結最終赤字に転落する見通しで、人員削減のため希望退職者を募集していた。

http://news.livedoor.com/article/detail/4094020/

“残業代、労働時間”減少率最大
2009年04月03日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

厚労省が３１日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、製造業を中心とする残業の大幅減が響き、所定外給与が１万６２５８円と前年同月比１８．５％減少した。

このマイナス率は現行の調査を始めた９０年１月以降で最大。一方、全体の総実労働時間も５．１％減と過去最大の減少率を記録した。

残業を示す所定外労働時間は過去最大の２１．７％減。中でも製造業は４７．７％減と１１カ月連続で前年同月を下回った。

（日刊ゲンダイ2009年3月31日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/4092910/

円一時1ドル＝100円台に下落 　 5か月ぶり
2009年04月03日19時10分 / 提供：J-CASTニュース

東京外国為替市場は2009年4月3日午前、円売りドル買いが進み、円が一時1ドル＝100円04銭まで下落し、08年11月4日以来約5か月ぶりに100円台に乗った。

前日に米株価が急伸したことを受けて、米経済の回復期待が高まったとみられる。一方、日銀が4月1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業・業況判断指数（DI）が過去最低を記録するなど、日本経済の悪化が円売りに働いているとの見方もある。

4月3日18時時点では、1ドル＝99円85銭。
http://news.livedoor.com/article/detail/4093943/

3月の百貨店売上高 　 主要4社は2桁マイナス
2009年04月03日17時40分 / 提供：J-CASTニュース
主要百貨店5社の2009年3月の売上高（速報ベース）が4月2日に出そろった。気温の低い日が多かったため春物衣料が振るわず、高額品も相変わらず不調だった。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹は前年同月比14.5％減、三越は5.8％減。高島屋は15.0％減、Ｊ．フロントリテイリング傘下の大丸は11.5％減、松坂屋は13.6％減。
http://news.livedoor.com/article/detail/4093774/

企業の４６％が減収減益予想＝０９年度調査−帝国データ
2009年04月03日14時53分 / 提供：時事通信社

帝国データバンクが３日発表した２００９年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、４５．８％が減収減益を予想していることが分かった。前年の調査結果（約４８％）に続き、ほぼ半数の企業が一段の収益悪化を見込んでいる。

減収減益予想は製造業で４９．７％に上った。深刻な販売・輸出不振に悩む自動車を中心に「０９年度も世界同時不況の影響を払しょくできないと考える企業が多い」（産業調査部）という。建設や卸売りでも４５％を超えた。業績悪化の理由としては、「個人消費の一段の低迷」「欧米金融危機の長期化」が上位を占めた。
http://news.livedoor.com/article/detail/4093614/