日本と韓国の議論の広場

　 地方自治法での住民の定義には「日本国民たる…」が入っていませんので（地自１０）、日本国籍でない
人々でも「その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義
務を負う」ことは言うまでもありません。
　 しかし選挙権や条例の制定改廃請求権、事務の監査請求権、議会解散請求権や種々の解職請求権は、あく
まで国民たる住民の権利として区別されています。
　 例えば公安委員会の委員の解職（地自１３の②）は、治安の管理の問題に関わってきますし、教育委員会
の委員の解職（地自１３の③）は、教育の内容等の問題に関わらないとはいえないでしょう。これは、圧力
団体として相当数の住民がまとまれば、治安や教育の場に関与できるということでもあります。

　 aoiparrot01さんやlvl_alphaさんの危惧は、ひとえにこうした問題についての韓国政府の態度への不信、
ひいてはその影響を受けると想定される在日韓国人の意識への不信と言えるのではないでしょうか？

　 例えば教科書採用問題にしても、地方の教育委員会を押さえれば（もちろん手続き上ではなく実質的に）
自分たちが良しとする教科書のみを選定させることができる等々のことがここでは考えられます。

　 ただしこと教科書問題にしても、地方の意識が尊重されるべきであって、例えそれが国全体の方向とかけ
離れていたとしても認めるべきであるという議論もあるでしょう。例えばアメリカのソルトレイクシティー
は、東海岸で迫害された（異端とされた）モルモン教徒によって作られた町です。人口の１００％がそうで
はなくても、大多数は同教の信者であり、確か「進化論」を教科書に採用していなかったと記憶しています。
他に中西部を中心に、ファンダメンタリストが多い地方でも、同様のことが聞かれます。それでももっと根
本のところで連邦政府に従っていれば、ちゃんとオリンピックだって開けるし（笑）その他差別的待遇を受
けなくて済んでいるという面があるのではないでしょうか？

　 危惧はあくまで危惧として存在するかもしれませんが、実際問題として憲法や法律に触れることがない限
り罪を問うことはできませんし、あからさまに公共の福祉、住民の安全が脅かされたという事態が起きる以
前にこれを問題視することは「建前上」できないということもいえるのです。

　 やはり根っこのところは「韓国の反日政策」という面と、在日の人への信頼という面が絡むことは間違い
ないでしょう。