日本と韓国の議論の広場

ごめんなさい。uumin3さんのご意見をなし崩しにしようと思ったわけではないのです。

私が言いたいのは、永住外国人地方参政権付与問題は本来外国人永住者差別に矮小化していい問題ではないと言うことです。
この件を考えると、国籍取得を前提としない参政権付与は新たなる特権を生むだけではないのだろうかと思うのはおかしいですか。
人権云々以前の問題になりはしないかという懸念は杞憂でしょうか。

過去の在日韓国人の参政権請求の論拠として
・日本に生まれ育ち、日本の価値観を持った人は国籍に関わらず国民である、という論理
・戦争のときに強制的に連れてこられた人とその子孫なのであるから国は責任をとって参政権を与えるべし、という論理
・戦前日本に居住していた朝鮮人は、皇国臣民であったため参政権を持っていた。それを戦後奪われたのだから復権できるはずである、と言う論理

等があります。これはもう我侭の域であると思うのですが未だこの説で押し切ろうと言う姿勢が見られます。歴史認識の押し切りと同様のことです。
本国に帰る気も無い、この国に骨を埋める、地域活動にも参加する、子供もこの国で生み育てる、だけど国籍は要らない。
でも参政権は欲しいというのは余りにも理不尽な要求だと思いませんか？

半島に国籍のある人の主権は半島の政府に有ります。その上で考えるべきことでしょう。
最初、総連や民団は帰国者支援の為の団体であったはずです。
時代の流れでその形が変わるのならば、永住権に対する意識も変わっていいのではないでしょうか。

元来、一般永住者と特別永住者を同一視して考えることはおかしなことですが、それを区別化するためには
詰まるところ歴史認識が横たわって先に進まないと言うのが現状だと思います。
これは戦後処理が未だ清算されていないということなのでしょう。

私個人の考え方では、共生＝帰化であって他は一般永住者であると思っています。