日中関係

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metoro41さん、ご意見ありがとうございます。

＞hajyanokenさん
貴重な情報を下さって 　 おおきに！
自分だけ知り遅れていたら嫌だし
今後の参考材料にしたいと思います

　 確かに情報収集、分析も大事ですが、もう少し目標を高く持つとしたら、世間の世論、社会風潮を自ら創り出す、導き出すという気概も必要です。

　 中国に対する日本の世論はかなり掲示板から作られていったものが大きいでしょう。

　 専門家も掲示板からヒントや考え方を得ている人もいるようですしね。

hajyanokenさん
貴重な情報を下さって 　 おおきに！
自分だけ知り遅れていたら嫌だし
今後の参考材料にしたいと思います

　 日本に限らず、アメリカでの嫌中感情が増加しつつあるようである。

　 人民元、貿易輸出に対しての対応を誤れば世界の嫌われ者になるだろう。

　 今後中国が取るべき国際経済政策を頭を下げて頼めば教えてやらないこともないんだがな〜。


【シカゴ＝山下真一】米国内で中国企業との摩擦の火ダネがなおもくすぶっている。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米石油大手ユノカルの買収から撤退した後も、エネルギーや鉄鋼分野では依然警戒感が強い。人民元切り上げが小幅だったこともあり、中国企業への風当たりは強まりそうだ。

　 コロラド州の原油、天然ガス鉱区で、初めて中国製の掘削施設（リグ）を導入する計画が浮上、地元を中心に反発が起きている。

http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20050822c2m0600n22.html

中国では、逼迫する石油事情もあり、今後燃費の良い省エネ技術の進んだ日本車が人気を集める傾向があるようである。

　 今年の「反日デモ」の逆風にもかかわらず日本車の中国市場の拡大が予想される。


(8/29)燃費がよいのは日本車・中国紙アンケート
　 北京の大手紙、新京報が実施した自動車の燃費に関するアンケート調査によると、回答した1883人のうち76.2％が日本車の燃費が最も良いと答えた。今春には日本製品不買運動の販売への影響も懸念されたが、燃費など性能面では日本車の評価が高いことがわかった。

　 燃費が最も良いとして欧州車をあげたのは9.7％、中国車が8.2％、韓国車が4.8％、米国車が1.2％だった。一方、最も燃費が悪いとの回答は米国車が79.2％で第一位。日本車は7.9％にとどまった。

　 原油価格の高騰を背景に中国でもガソリン価格が段階的に引き上げられており、消費者の燃費への関心が高まっている。中国政府は不足が懸念されているエネルギーを節約し深刻な大気汚染の拡大を食い止めるため、燃費が良い車の開発や販売を奨励、優遇する方針。中国での販売が好調な日本車各社には政策面でも追い風が吹いている。（北京＝宮沢徹）
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20050829c2m2601a29.html

　 断末魔の中国共産党、脱党声明がついに４００万人を突破しました。


脱党声明数の累計グラフ
http://tuidang.dajiyuan.com/statistics/wholemonth.php?increment=1


４百万人が脱党すれば、中共は急速な崩壊へ
http://epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d54923.html


離脱表明者数（頁右側『「九評」の反響』参照）
http://epochtimes.jp/

九評共産党（日本語）
http://epochtimes.jp/editorial/9ping.html

離脱表明者数、九評共産党（中文）
http://tuidang.dajiyuan.com/

新唐人電視臺（中文、英文） 　 中国向けＴＶ局のＨＰ
http://www.ntdtv.com/xtr/firstPage.htm


エキサイト翻訳（中→日）
http://www.excite.co.jp/world/chinese/web/

毎日更新：突破網絡封鎖工具一覽
http://renminbao.com/rmb/articles/2005/1/9/33964b.html

突破网絡封鎖
http://epochtimes.com/gb/nf2852.htm

elgooG（検索語の文字を左右逆に入力、例：tibet→tebit）
http://www.alltooflat.com/geeky/elgoog/m/index.cgi

妨害されてもガス田試掘 　 帝石、作業実施に意欲

　 日中が開発をめぐってつばぜり合いを続ける東シナ海のガス田問題で、政府から日本側海域で試掘許可を受けた帝国石油は２６日、中国が鉱区周辺に軍艦を派遣するなどの妨害を受ける事態が想定されても、試掘作業の実施に前向きな意向を明らかにした。
　 インタビューに応じた帝国石油の椙岡雅俊社長は「（妨害が）一切ないという前提だと、いつになっても掘れない。（国に開発を）お願いした以上、多少の無理はしょうがない」と指摘した。
　 ただ、実際に試掘に取り掛かるとこれまで以上に大きな外交問題に発展する懸念もあると指摘。日本政府に安全確保に向けた最大限の支援が得られることが試掘作業の前提とした。
（共同通信） - 8月26日19時12分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000179-kyodo-bus_all

　 「妨害があろうがガス田の試掘を行う」と言われた帝国石油の椙岡社長は戦後日本人が忘れていた精神と気概を感じさせるものがある。

　 どうかお体を大切にされ見事、志を成し遂げられるようお祈り申し上げます。

　 日本人もここへきて自尊と自立の精神を取り戻しつつあるようである。

６カ国協議が再開されるが、中国が主催国として何の役割も果たしていないからまとまるものもまとまらない。北朝鮮など本来は中国の属国なんだから中国の思い通りになると思っていたが、中国は何の影響力も行使できないと分った。中国は本当に情けない国だね。小心者の胡錦濤は足元を見られているから北朝鮮は言うことを聞かないんだろう。

今回、中国が人民元切り上げを行ったが、中国共産党の中長期的な経済問題は、なんといっても中国人民の「雇用問題」であろう。

　 １３億の人口を抱える中国では、国家市場経済のもと豊かになったのは、まだ沿海部を中心とした都市住民であり人口にして約４０００万人である。

　 中国全人口のうち９億を占める多くの農民は、まだ貧しく格差が広がる一方の都市住民に対して強い不満を持っている。

　 そのため中国全土では相変わらず農民による暴動が後をたたない。http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d37072.html

　 中国共産党は今後、内陸部においても開発を進めていく意向ではあるが、そのためには日本、アメリカなどの外資系企業による中国進出による市場開拓と雇用創出は必須条件である。

　 訒小平の「先富論」では「先に豊かになれるものから豊かになってから共同富裕をめざす」という考えであるが、現状のままでは先富だけが進み共同富裕が実現するのはいつのことやら実現しそうにない。

　 それどころか都市住民と農民の格差は拡大し、中華人民共和国憲法にも謳っている「人による人の搾取の禁止」に明らかに反する憲法違反の状況が中国全土に蔓延しているのが実情である。

　 中国共産党の経済政策上の国家市場経済主義、訒小平の「先富論」を実現する上でも、中国は今後も安い人民元を維持し海外からの外資誘致を行わなければ「共同富裕」はいつまでも実現しないだろう。

　 しかし、中国が今後も「共同富裕」を目指す上で欠くことのできない外資系企業誘致はここへ来て大きく頓挫しつつある。
　 中国へ進出した外資系企業１０万のうち実に７割は赤字企業であり中国撤退をする企業がここへきて増加している。
http://www.gijutu.co.jp/doc/s_507549.htm

また米議会議員による中国投資の危険性を指摘する発言もある。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d71762.html

　 中国が曲がりなりにもここまで経済発展できた原動力である外資系の中心的存在である日本企業による中国離れが加速化していることである。

　 中国歴代国家主席で最も無能である反日バカ江沢民による「愛国反日教育」は中国全土で「反日デモ」「日本製不買運動」を活発化、日本人、日本企業の中国離れを作り出した。

　 「先富論」を唱え江沢民を後継者に指名した訒小平の中国近代化をぶち壊す政策でもあった。

　 日本人、日本企業の中国離れは中国最大関心事である「共同富裕」達成のための雇用創出にとって大きな障害となり、いずれ広がるばかりの「貧富の拡大」がさらなる中国全土での不満、暴動につながり中国崩壊へと進むだろう。

その日は、 　 以外に早いかも・・・。

>アメリカは世界に向け中国から工場撤退
の『勧告』を発信しよう！
そうすれば心置きなく経済活動
できる!<

metoro41さん、そのとおりです。
実際、世界企業はその動きに出ています。


中国共産党は、70年後半から改革解放政策をとり、臆面もなく社会主義経済を放棄。
以後社会制度を市場主義経済へと方向転換、その後、日本をはじめとする海外企業へ中国の巨大市場と安い労働力を売り文句に企業誘致を働きかけた。

　 中国では、その多くが国営企業であったため、日本企業をはじめとする外資による雇用創出と市場開拓は急務を要するものだった。

　 しかし、中国現地では、改めて説明するまでもなくコピー製品、海賊版が市場に溢れかえり、反日バカ江沢民による94年から始まった「愛国反日憎悪」教育のため日本企業には、難癖、不買運動が拡大するばかりである。
先日もＴＶのニュースでは4月に起きた「反日暴動デモ」以降も一ヶ月を経過した今日でも上海では、中国学生、人民による投石、破壊活動により被害を受けた日本料理店は未だに中国側による賠償はなんら行われずじまいであるという。

また現地の中国人女性はキッパリと「日本製品は、今後買わない」と明言するなど、反日教育の成果が十二分に表れている様子が伝わってきた。

その上現地では多くの日本企業、海外企業は、その商習慣によるトラブルは後を絶たない、契約は平気で破られる、汚職、賄賂にまみれた利権共産党幹部がはびこりその腐敗ぶりは依然と改善されることはない。
3社に1社超、中国進出を見直し
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d68593.html

同じ中華系の香港企業ですら、大陸では詐欺行為に泣かされているというのが現状である。
　 http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d38728.html

　 また、台湾企業の8割が中国では負け組みになるなど、その実態が明らかになってきた。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d27125.html

　 90年代後半から最近まで中国市場で多くのシェアを獲得したフォルクスワーゲン社は大幅な損失をここへきて出すことになった。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d48608.html
ドイツ大手建材会社中国撤退
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d14861.html

オーストラリア投資銀行総裁、中国より日本へ投資を呼びかける
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d95698.html

日本企業だけでなく世界の企業も、中国共産党の口車に乗ることなく、今後は市場としてより有望であるインド、ベトナム、東欧諸国で市場と労働力の開拓にあたるべきである。

その頃になればずる賢くて貪欲なロシアも中国を見放し 　 アメリカ日本につく
　 日本ではインドと経済交流し
以前中国人が言っていたように「日本なんてあったっけ？」といっていたが
我々日本人は『中国？？そんな国あったっけなあ〜〜』となっているだろう
。。。

アメリカがしぶとく民主化【経済／軍事／反日政策等】しない中国から世界＜欧米日本など先進国＞に向けて『工場撤退を勧告』すること。

それまで何をしだすかわからないアメリカは余談を許されない！

の『勧告』を発信しよう！
そうすれば心置きなく経済活動
できる！

中国は岡田さんを熱烈歓迎しているようだね。イオンが中国進出しているからそれを利用して日本人全体を人質に取れると踏んでいるのだろう。早々と靖国参拝はしませんと中国に恭順の意を示しているから、その他の懸案事項も中国の言うなりになるのだろうね。中国が民主党を支持するわけだ。

七月から八月にかけてワシントンで議会下院国際関係委員会が開いた「アフリカでの中国の影響力」と題する公聴会での政府代表の証言や、政府関連研究機関による調査報告を総合すると、米国が懸念の対象とする中国のアフリカ進出の主要な例は次のようになる。
　 【スーダン】中国は国有企業の「中国石油」や「中国海洋石油」を通じ総額四十億ドルを投資し、スーダンからは輸入石油全体の７％を得ている。中国は技術供与や油田防衛の警備部隊供与から、ダルフールでの虐殺に関するスーダン政府への国連の制裁を弱めることまでを含む「包括援助」をしている。中国は軍事援助をも急速に増やしてきた。
　 【アンゴラ】スーダン同様に自国民の人権弾圧を非難される政権は、中国からの石油関連の特別融資総額二十億ドルを受け入れた。中国にとってアンゴラは世界第二の石油輸入国で、アンゴラ政府高官用に住宅多数を建造して寄付した。
　 【チャド】台湾との外交関係を保つこの国へも中国は触手を伸ばし、「中国石油ガス」との間で石油共同生産協定を結んだ。
　 【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は「パートナーシップ」を誇示し、戦闘機十二機を売却した。国連でのジンバブエ非難をも抑えてきた。中国はその代わりにジンバブエのプラチナ（白金）を独占的に入手できる協定を結んだ。
　 【ナイジェリア】中国はこの七月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、ナイジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。そのための具体的な技術支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのようになっていた。米英やフランスの企業計二十一社を抑えてのアクセス権獲得だった。
　 以上のような中国のアフリカ進出の過程では、独自の経済援助を民主主義の統合とか政府の透明性という条件をつけることなく供与し、相手側が払えなくなると、アフリカ諸国三十一に対し総計十三億ドルほどの債務放棄をしてきた。
　 中国のアフリカへのこうした進出に対し、米国側では「米国が対外政策では民主化を最大の支柱として推しているのに、中国は米側が敵視や警戒をする非民主的な傾向の強い国々をとくに選んで接近している」（米中経済安保調査委員会のキャロリン・バーソロミュー委員）として、米国への正面からの挑戦として受けとめる向きもある。事実、スーダンやジンバブエは米国政府が人権弾圧国家とかテロ支援国家と特定するリストに載っている。（ワシントン 　 古森義久）
（産経新聞） - 8月28日2時58分更新

　 中国では自国の資源確保のためにアフリカ諸国のテロ支援国家、独裁国家に接近し海外での資源確保を狙う動きが活発化している。

　 スーダンなどの人権侵害の行われた国でもなりふりかまわない資源外交を行うなど国際世論から非難をあびることも予想される。


中国資源外交、アフリカで拡大 　 テロ支援・独裁国家へ接近

　 米国政府内外では、中国がアフリカで石油や鉱山資源の獲得のための活動を急拡大し、とくに独裁国家とのきずなを深め始めたことへの懸念が強く表明されるようになった。中国が資源戦略の対象として接近する諸国はみな、米国が独裁やテロ支援を理由に対決を深める国であるため、アフリカを舞台に米中両国の新たな利害の衝突が起きてきたといえる。
　 ブッシュ政権の内外ではこのところ、「中国のグローバルな台頭」が真剣な関心の対象になり、世界規模での中国の経済、政治、軍事各面での影響力の拡大が米国と衝突しつつある現状への警戒が発せられるようになった。アフリカは、その中国の戦略的な進出がとくに顕著で、しかも米国の利益とぶつかりあう構図が明確となってきた。経済進出でも中国の場合、政府と一体の国有企業が主体で軍事援助などと絡むため、戦略的要素が強くなる。
　 中国は自国への石油輸入全体の２５％をアフリカに頼り産油国に多様な形で関与しているが、自国向けの産出を確保する形ばかりで他の諸国のようにその産油国の生産全体が増し、世界全体への輸出量が増加する形の投資をしないことが特徴だ。

米国や中国はもちろん韓国や北朝鮮とも公平に外交が行なえる人物でしょうね。靖国参拝は当然と考えているし、中国人兇徒の破壊活動には損害賠償を要求している。ガス田の盗掘や原潜の日本領侵犯にも厳しい態度で臨んでいる。胡錦濤も安倍氏を高く評価しているのではないだろうか。

アメリカがしぶとく民主化【経済／軍事／反日政策等】しない中国から世界＜欧米日本など先進国＞に向けて『工場撤退を勧告』すること。

それまで何をしだすかわからないアメリカは余談を許されない。

［東京 　 ２９日 　 ロイター］ 　 ロイターと時事通信が合同で実施した市場関係者調査によると、９月１１日の総選挙について、回答者８０人のうち７５人が「自公連立与党が過半数を確保する」との見通しを示した。自民単独政権になるとの答えを含めると、９６％（７７人）が小泉首相の続投を予想している。民主党が政権を取った場合、改革スピードは、自民党と比較して「変わらない」との答えが４５％、「遅くなる」が４４％となり、「速くなる」との回答は１０％にとどまった。
　 日銀の金融政策については、次の一手として、２００６年４─６月期に当座預金残高目標を引き下げるとの予想が最も多かった。中国政府が年内に人民元を再度切り上げるか、との問いには５６％が「ある」と答える一方、「ない」も４１％に上り、予想が二分していることがわかった。
　 この調査は、ディーラー、ファンド・マネージャー、エコノミスト、ストラテジストらを対象に８月２２日─２４日に実施した。
　 ＜自公は議席減少との声も、与党大勝の予想は少ない＞
　 総選挙の結果については、有権者の選択が報道各社の世論調査などに影響されやすいとの判断から、回答者の多くが小泉政権の続投を予想した。「世論調査をみる限り、国民は小泉政権続投を望んでおり、それが投票行動にも現れるとみるのが妥当」（農林中金総研・主任研究員、南武志氏）などの見方が目立った。
　 ただ、「自公合わせて２５０議席程度で、なんとか勝利するイメージ」（ＵＢＳ証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏）、「議席数は減るが、自民と公明で過半数堅持、小泉首相続投の可能性が高い」（モルガン・スタンレー証券・為替本部長、ジョセフ・クラフト氏）など、与党の大勝を予想する答えは少なかった。
　 ＜民主党単独政権の予想はゼロ＞
　 一方、民主党の単独政権誕生を予想する答えはなく、同党が政権に参画する可能性を指摘した回答者は、公明党との連立政権を予想した１人だけだった。
　 仮に民主党が政権をとった場合、改革のスピードが「速くなる」との回答は１０％にとどまり、改革のスピードが変わらない・遅くなるとの予想が大勢を占めた。民主党が衆院で過半数を確保しても、参院の勢力は過半数に達しないため、小泉政権以上に法案処理が難しい、など民主党の政策実行・国会運営能力を疑問視する声が目立つ。
　 民主党政権下で改革スピードが落ちると予想する回答者からは、「党内に抵抗勢力を抱えている」（丸和証券・調査情報部長 　 小林治重氏）、「民主党の寄り合い所帯体質は続く。労組とも関係が深いので、構造改革の推進は難しい」（ＵＦＪ総研・シニア・エコノミスト、鈴木明彦氏）、「政局の不安定、政策の不透明さに焦点が移り、株価下落を通じて持続的な景気拡大への期待がしぼむ公算が大きい」（三菱証券・法人営業支援部部長代理、一戸三千雄氏）、「自民党以上に党内の政治スタンスがばらばらで、意見集約が困難という問題点があぶり出される可能性が高い」（明治安田生命・チーフエコノミスト、小玉祐一氏）──などの指摘が出た。
　 一方、改革のスピードが変わらないとみる回答者は、「民主党も党内は総論賛成・各論反対の色合いが強い。どちらが政権についても大差ない」（農林中金総研・主任研究員、南武志氏）、「マニフェスト通りに着実に進めることができれば、改革のスピードはそれほど変わらない」（三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト、宅森昭吉氏）などと見る。「仮に改革スピードが鈍化すれば、株式市場は失望売りを浴びる」（カブドットコム証券・マーケットアナリスト、山田勉氏）との予想もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000983-reu-bus_all

　 ９月にアメリカ訪問をする中国国家主席胡錦涛は、アメリカより「公式訪問」は認められず、このことが中国国内の人民屠殺軍強固派の神経を逆なですることにつながっている。

　 そんな中、１０月には、台湾前総統であった李登輝氏が訪米する計画がある。

　 今後アメリカは中国を徹底的に冷遇し、変わりに台湾との関係を強化することも予測される。


台湾・李登輝前総統、１０月に訪米を計画

　 【台北＝石井利尚】２８日付の台湾の有力紙「中国時報」は、ワシントン発で、李登輝前総統（８２）が今年１０月に米国を訪問する予定だと報じた。

　 米国の支援組織が、１９９５年の総統時代に李氏が訪問した母校コーネル大学（ニューヨーク州イサカ）の「訪米１０周年記念の再訪」だけでなく、首都ワシントン訪問の実現を目指しているという。

　 李氏は、総統退任後の２００１年６月に訪米し、コーネル大学を訪れたが、ワシントンでの講演計画は見送られた経緯がある。今回も、米側の中国への配慮から、ワシントン訪問が実現するかどうかは微妙だ。

　 李氏は昨年末から年始にかけて、家族と日本を訪問。松尾芭蕉の「奥の細道」をたどる旅のための再訪日を希望している。ただ、関係筋によると、李氏は、日本の政局が流動的になったため、当面は訪米準備に専念するという。
（読売新聞） - 8月28日20時41分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000412-yom-int

　 中国共産党が人民の生活向上に関心がなく軍拡に力を注ぐ姿は、人民の労働条件の劣悪化を招くということである。

中国】広東省炭鉱事故：坑内に117人残し救助作業断念

　 広東省・興寧市にある大興炭鉱で8月7日に発生した大規模な浸水事故に関連して、救援指揮部は29日16時30分(現地時間）に記者会見を開き、救助作業の断念を宣言した。

　 27日夜から28日午前にかけて坑内で崩壊が相次ぎ、救助作業は実質的に中断していた。救助指揮部では「一筋の望みをかけて全力を挙げて救助活動を続けてきたが、坑内の状況は複雑で破損もはげしく、これ以上の救助活動は二次災害の危険が大きすぎる」などと説明した。

　 また、8月23日の時点で、生命科学の専門家の意見を求めたところ、「水面下にある坑内では、生命活動の条件はない」との報告を受けたことを述べた。

　 この救援指揮部の決定により、坑内に閉じ込められた123人全員が死亡したと認められたことになる。これまでに搬出された遺体は6体にとどまった。

　 記者会見では、救助作業の断念にともない、「今後は関係部門が遺族に対する善後策や事故原因の調査などに精力を集中する」などと報告された。（編集担当：如月隼人）


（サーチナ・中国情報局） - 8月30日11時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000003-scn-int

accrosstheuniverceさん、ご意見有難うございます。

＞軍部の対立が深まるとクーデターの
可能性も出てくるということか…。

中国は共産党の国でもありますが人民解放軍の国でもあります。

　 先進国と比較すると、国内での軍部の力が突出して強すぎるという弱点があります。

　 わかりやすく言えば、シビリアンコントロールが機能しにくく、不安定であるということでしょう。

　 中国共産党を支配した毛沢東は、軍を支配し共産党の実権を掌握しました。
　 いまだに人民解放軍の力、発言力は伝統的に強いものがあります。

　 軍内部の強硬派が今後どう動くはみのがすことはできまん。

じゃあ↓の民主党の政策もイオングループの中国への出店を促進させるためのものなんですか？


http://www.geocities.jp/japanguardian/

harunoawayukidaさん、ご意見ありがとうございます。

＞近代化した武器を使って見たい衝動にかられている中国軍、日本は暫く要注意だ、今回の中露軍事演習の費用はほとんどが中国持ちでおこなった１８００億円以上の費用だそうだが農村に電気でも引いてやったほうが人民のためになると世界のどの国でも思うのだが軍部は裕福な生活してるのだな。


　 レスの返事が遅れましたが、国家主義、全体主義国家の特徴として、中国人民一般大衆の生活など民生の向上よりは国家、党、軍の名誉や自尊心を満たすことのほうが重要視されます。

　 そこにあるのは社会の構築、形成される上で国家の前に「人」がある民主主義社会と、「人」の前に国家、党、軍のあり方が優先される全体主義社会の違いでしょう。

特に中国のような近代において多くの欧米、日本など列強より干渉された国では、国の歴史自体が見劣りすると感じるものがあるのでしょう。

　 中国人、共産党、軍は未だに歴史コンプレックスから抜け出られず、その反動として軍拡とかペテンオリンピック、万博など国民の生活向上に関係ないことに力を注いでいます。

　 全体主義国家と深い歴史コンプレックスを抱えた中国ならではの合同演習といえるでしょう。

う〜ん、これだから困るね。

大紀元は情報ソースの一環として捕らえれば良いことで、

大紀元の賛否は今までに散々論議しつくされた…。
もう４月９日からだ…。

いまだにこういう事を言う奴がいることが信じられん。

日本人だとすると、見事に中共の工作活動に洗脳された人と言える…だめだこりゃ。

　 太陽系の中心の国や、

　 宇宙の中心を象徴とする国って何処の国だっけ？

民主・岡田は中国の言う通りさ、何しろ実家のイオングループが中国に出店を続けているのだから、先日の反日デモの時もジャスコは新規に大型店をオープンしている。普通で考えられない。これ岡田への中国の配慮か逆脅しと言わず、なんと言う。

中国などとかかず、シナあるいは支那と」かきこみましょう。
中国などというのは、世界の中心の国、
中華というのは、世界の中心の花のような国という意味です。

支那が、そんな国であったのは、多分大昔の唐の時代だけではないでしょうか？

少なくとも、現在の共産政権の下での
国では、絶対にありえない、美しくない
国、弾圧と、自然破壊と、疫病をかくす
国。
核兵器で世界を脅す、ゴロツキ国家なのです。

しかし小泉さんはそれほど、支那の嘘やチベット侵略、東トルキスタンの弾圧の
凶悪犯罪のことを言ってないような気がしますけど。

やはり乞う迷党を意識して、遠慮しているのだと思いますね。
彼の第一の政策は郵政だから、それ以外のことは、あとにまかせた。
そんなところでしょう。

それにしても、民主党が政権党になったら
どういう対中外交を展開するのか、すごく
心配。

大紀元の情報を信じる人がいますね。

その写真をよく見てください。
あれは重砲ではありませんよ。

外国の元首を歓迎する礼砲ですよ。礼砲の下に赤い絨緞が敷かれていますよ

何でも中国の思い通りになる岡田民主党を共産党独裁政権は熱烈に支持している。王毅大使は岡田代表に中国が反対している靖国へは絶対参拝しないと約束させたからだろう。岡田代表は外国との友好は相手国の主張をそのまま丸呑みすることだと考えているようなので中国としては大歓迎なのだろう。

小泉首相のように中国の犯罪行為を厳しく追及する首相は困るのだろう。捏造史観で中国人を誤魔化して政権を維持している独裁政権は、小泉首相のように正しいことを正直に発言する首相が苦手なのかもしれない。胡錦濤のようにウソも１００回つけば本当になるという元首をまともに相手にする必要もないだろう。

共産党独裁政権は知識人を抹殺し共産党万歳を叫ぶキチガイだけを温存したため中国人のレベルはかってないほど低下している。共産党の過ちのせいで中国人からは独創性が完全に失われており、外国の技術や製造方法をパクルしか生きていく手段を見つけられないでいる。捏造王国中国は知的レベルの低い中国の象徴となっている。官民がグルになってモノマネを推進しており、そのセコイ姿勢に日米等の知的水準の高い人々は眉をひそめている。

共産党独裁政権は民主党に肩入れしているが、自民党圧勝の勢いに胡錦濤は再び引き篭もり状態に陥っている。小泉首相は再選後、日中友好促進のために反戦平和の象徴である靖国神社に参拝する意向であり、胡錦濤やノムヒョンは日本の平和主義に感謝するだろう。

小泉首相は日中友好を推進するために、中間線でのガス田の開発を推進し、尖閣諸島の領有権を明確にし、竹島の領有権を主張し、中国人兇徒の破壊活動の損害賠償問題を提起するだろう。このような主張は日中友好にとっても好ましいものであり、中国は日本国民が圧倒的に支持した小泉首相の再選を歓迎するだろう。

２ちゃんねるでも
スレッド立つ！

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1125364966/l50

さあ、中共脱退400万人へのカウントダウンだ！今日中に突破するでしょうｗ崩壊も近いなっ！

http://www.epochtimes.jp/

http://tuidang.dajiyuan.com/statistics/wholemonth.php?increment=1

あ・な・た。