日中関係

　 中国では自国の資源確保のためにアフリカ諸国のテロ支援国家、独裁国家に接近し海外での資源確保を狙う動きが活発化している。

　 スーダンなどの人権侵害の行われた国でもなりふりかまわない資源外交を行うなど国際世論から非難をあびることも予想される。


中国資源外交、アフリカで拡大 　 テロ支援・独裁国家へ接近

　 米国政府内外では、中国がアフリカで石油や鉱山資源の獲得のための活動を急拡大し、とくに独裁国家とのきずなを深め始めたことへの懸念が強く表明されるようになった。中国が資源戦略の対象として接近する諸国はみな、米国が独裁やテロ支援を理由に対決を深める国であるため、アフリカを舞台に米中両国の新たな利害の衝突が起きてきたといえる。
　 ブッシュ政権の内外ではこのところ、「中国のグローバルな台頭」が真剣な関心の対象になり、世界規模での中国の経済、政治、軍事各面での影響力の拡大が米国と衝突しつつある現状への警戒が発せられるようになった。アフリカは、その中国の戦略的な進出がとくに顕著で、しかも米国の利益とぶつかりあう構図が明確となってきた。経済進出でも中国の場合、政府と一体の国有企業が主体で軍事援助などと絡むため、戦略的要素が強くなる。
　 中国は自国への石油輸入全体の２５％をアフリカに頼り産油国に多様な形で関与しているが、自国向けの産出を確保する形ばかりで他の諸国のようにその産油国の生産全体が増し、世界全体への輸出量が増加する形の投資をしないことが特徴だ。