日中関係

［東京 　 ２９日 　 ロイター］ 　 ロイターと時事通信が合同で実施した市場関係者調査によると、９月１１日の総選挙について、回答者８０人のうち７５人が「自公連立与党が過半数を確保する」との見通しを示した。自民単独政権になるとの答えを含めると、９６％（７７人）が小泉首相の続投を予想している。民主党が政権を取った場合、改革スピードは、自民党と比較して「変わらない」との答えが４５％、「遅くなる」が４４％となり、「速くなる」との回答は１０％にとどまった。
　 日銀の金融政策については、次の一手として、２００６年４─６月期に当座預金残高目標を引き下げるとの予想が最も多かった。中国政府が年内に人民元を再度切り上げるか、との問いには５６％が「ある」と答える一方、「ない」も４１％に上り、予想が二分していることがわかった。
　 この調査は、ディーラー、ファンド・マネージャー、エコノミスト、ストラテジストらを対象に８月２２日─２４日に実施した。
　 ＜自公は議席減少との声も、与党大勝の予想は少ない＞
　 総選挙の結果については、有権者の選択が報道各社の世論調査などに影響されやすいとの判断から、回答者の多くが小泉政権の続投を予想した。「世論調査をみる限り、国民は小泉政権続投を望んでおり、それが投票行動にも現れるとみるのが妥当」（農林中金総研・主任研究員、南武志氏）などの見方が目立った。
　 ただ、「自公合わせて２５０議席程度で、なんとか勝利するイメージ」（ＵＢＳ証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏）、「議席数は減るが、自民と公明で過半数堅持、小泉首相続投の可能性が高い」（モルガン・スタンレー証券・為替本部長、ジョセフ・クラフト氏）など、与党の大勝を予想する答えは少なかった。
　 ＜民主党単独政権の予想はゼロ＞
　 一方、民主党の単独政権誕生を予想する答えはなく、同党が政権に参画する可能性を指摘した回答者は、公明党との連立政権を予想した１人だけだった。
　 仮に民主党が政権をとった場合、改革のスピードが「速くなる」との回答は１０％にとどまり、改革のスピードが変わらない・遅くなるとの予想が大勢を占めた。民主党が衆院で過半数を確保しても、参院の勢力は過半数に達しないため、小泉政権以上に法案処理が難しい、など民主党の政策実行・国会運営能力を疑問視する声が目立つ。
　 民主党政権下で改革スピードが落ちると予想する回答者からは、「党内に抵抗勢力を抱えている」（丸和証券・調査情報部長 　 小林治重氏）、「民主党の寄り合い所帯体質は続く。労組とも関係が深いので、構造改革の推進は難しい」（ＵＦＪ総研・シニア・エコノミスト、鈴木明彦氏）、「政局の不安定、政策の不透明さに焦点が移り、株価下落を通じて持続的な景気拡大への期待がしぼむ公算が大きい」（三菱証券・法人営業支援部部長代理、一戸三千雄氏）、「自民党以上に党内の政治スタンスがばらばらで、意見集約が困難という問題点があぶり出される可能性が高い」（明治安田生命・チーフエコノミスト、小玉祐一氏）──などの指摘が出た。
　 一方、改革のスピードが変わらないとみる回答者は、「民主党も党内は総論賛成・各論反対の色合いが強い。どちらが政権についても大差ない」（農林中金総研・主任研究員、南武志氏）、「マニフェスト通りに着実に進めることができれば、改革のスピードはそれほど変わらない」（三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト、宅森昭吉氏）などと見る。「仮に改革スピードが鈍化すれば、株式市場は失望売りを浴びる」（カブドットコム証券・マーケットアナリスト、山田勉氏）との予想もあった。
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