日中関係

男をつくるY染色体がこの進化の鍵になるようです。ＡＬＵ配列の研究親展を待ちましょう。

http://www.rui.jp/message/07/33/89_95f9.html

これと、さっきの
"Y染色体上のAlu配列の挿入多型であるYAP因子は，日本人では 42％ に存在したが，中国人には見られなかった．"Michael F. Hammer及び宝来 　 聰
http://www.nig.ac.jp/labs/nenpo-95j/E/E-a.html

を合わせると、猿・チナ種・人間（日本人）が遺伝的に有意に違うことが分かります。

いっしょになるのは死んでもごめんだ。
日本は楽浪郡ではない。

日本人は別に孔子だけを敬っているのではないぞ。世界の良いものは全て評価しているだけのこと。

知識人（学識あるもの）は今のチャイナをそんなに過大評価をしていません。生活力の無い左巻きは別ですが。ほとんどだれもついていってません。

ちなみに日本人の大半はただの古代のあらゆるルートからの混血です。チャイナエリアもその一部にしかすぎません。あしからず。

日本人と大陸チナ種は遺伝的に有意の差がある別物です。

"Y染色体上のAlu配列の挿入多型であるYAP因子は，日本人では 42％ に存在したが，中国人には見られなかった．"Michael F. Hammer及び宝来 　 聰
http://www.nig.ac.jp/labs/nenpo-95j/E/E-a.html

せいぜいが 　 マンケイホウの 　 カンコク版

独盗と 　 言われてぴったり 　 名のすわり

いつの日か 　 独りぼっちを 　 予言され

悪口を 　 言われるために 　 名づけられ

トクト船 　 最後は独島の 　 通い船

なぜなら、中国全土人の大半の生活をレベルが上がることなどないのだから。

もし、そうなったら日本人は不幸になるだけ。なぜなら、向こうの友好とは言うことを聞くという概念だから。

模倣や責任転嫁や自己弁護などの悪習文化は日本にはないが向こうにはある。
所詮無理がある！

【中国】「不良ソフト」のリスト公表、未対処には「相応の措置」

　 北京ネットワーク業界協会は11日、インターネットユーザーの苦情などをもとに作成した、「不良ソフト」10本のリストを実称で公開。8月15日までに修正するよう、関係企業にうながした。11日付で新浪科技が伝えた。

　 苦情が最も多かったのは、北京三七二一科技有限公司がインターネット上で公開しているソフトウェアで、ダウンロードが強制されることや他のソフトに影響が出ることなどに意見が集中。そのほかのソフトウェアも、ダウンロードが強制されたり、ダウンロードを途中で中止することができないなどの苦情が多かった。

　 「不良ソフト」のリストを公表したことについては、その締め出し範囲を明確化することにつながるが、一部の企業が強烈に反対する可能性もある。6月26日、協会のメンバーとなっている企業は「ソフトウェアの安全なサービス規範」を定めたが、すぐさま関連企業からの抗議があり、規範を修正したという経緯がある。

　 協会は、「ユーザーから寄せられた苦情について技術的な分析を行った結果、苦情の内容はほとんど事実と合っていることが判明した」としている。協会の王鉄安・事務局長は、「一部の企業が公開しているソフトウェアは規範にのっとっておらず、個人情報の漏洩につながる可能性がある」と警告。

　 王・事務局長は、リストアップされた企業に対して、ユーザーの意見を尊重して8月15日までに規範に合致しないソフトウェアの修正を加えるよう要求。期限内に修正が終わらない場合には、「必要な処置をとる」としている。（編集担当：齋藤浩一）

「不良ソフト」のリスト公表、未対処には「相応の措置」だって？
じゃー国として未対処だから「こきんとう君」は縛り首です。
はい、分かりましたね！

アイヌ人と沖縄・鹿児島方面の人が純血種。真ん中に割り込んでいる残りは確かに半島や大陸との混血だが、顔も遺伝子も風習も全体的に見ると異なる。

孔子は共通の師匠だし、将来民主主義になれば、一体化になれる。
ですから、将来をむけて互いに悪口いわないほうがいいよ、老後に後悔するよ。
中国は確かに現在問題点が多いが、徐々にレベル上がってくる。心を開いて、東アジア仲良くすべし。
日本の知識人の方々はそういう悪口いわないよ。2千年間の友好で、仲悪くなるのは最近の100年だけよ。将来キット仲良くなれる。

が必要な事です。

大切な事は正確な現実情報を日本国民が常に知る事です。それを妨害する勢力は日本から駆逐せねばなりません。判断は教育と民度のある国民がするのです。

己を知り敵を知れば百戦危うからず

中国人は犬猫以下であることは皆ご存知だと思う。
中国人らしい人の書き込みに腹立たしく思う気持ちも理解できるが無視に限ると思います。
大切なのは「中国人が日本人をどう思っているかではなく、日本人が中国人をどう思っているかである。」

「殺してやりたいほど憎い！」
「八つ裂きにしてやりたい！」
「中国が自然災害で大変な目にあっても絶対助けない！」
「沢山死にやがった！ざまーみろ！」

と思うことが重要なのだ！（相手が中国などの三国以外であればもちろん違いますが・・・)
金くれ貧民共和国では、毎年洪水で多くの人が死ぬがこれは国策なので仕方が無い。
下手に意見すると「内政干渉だ！」と言われるだろう。（人口増加の抑制政策なんだって！）

＞明らかに脅威をも冷静に見ています。

台湾海峡・バシー海峡は、是が非でも守らなくてはならないところです。

中国側の反国家分裂法の一つの目的は、明らかに、この海峡の死守にありますよね。

日本政府よりも、

中・韓政府の言い分を支持する、

一部与党政治家を全く理解する事ができない。

そのアバウトな政治姿勢が近隣諸国に

付け入られる要因である。

ありがとうございます。

「日本は民主主義と言うけど、資本主義のもとでのこと。資本主義は、簡単で言うと個人的資本（金）が多いほど、投資も、人を雇うも有利になる。」

そこで、お聞きしたいのですが、中国の基本は、共産主義なのですか？それとも、資本主義なのですか？どっちなのでしょうか？

簡単に言うと「結果の平等」を目指すことを重視するのか？「機会の平等」を目指すことを重視するのか？どっちなのでしょうか？

本性が出たな。阿Qよ

だからこそ台湾人に徹底的に侮蔑を受けるのだ。彼らはチャイナの現実を見ている。魯迅先生が泣いた性根

おまえさんがそのサンプルだ。


現実問題チャイニーズが台湾に侵略できるかどうかは米の考え方次第


しかし西海岸からアフリカスエズ運河まで続くシーレーン（自由主義経済のシルクロード）を彼らが手放す理由はない。

米民主党さえもついにチャイナの脅威に
大してある程度は昨今認めだしている。

チャイナはこれから数百年ロシアに食い物にされるのだ。既に資源供給によりレールは完成しつつある。

強制連行のウソ
在日韓国・朝鮮人はよく「我々は強制連行されてきた！」と主張します。
しかしそれは事実なのでしょうか？
　　 1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、昭和20年9月1日以前に日本に上陸したとされる在日韓国・朝鮮人8万3030人のうち、日本政府が朝鮮人の来日を制限していた昭和10年までに渡来したのが44612人で全体の53.7%と半分以上になっています。
昭和11〜15年はまだ民間あっせん業者による自由募集の期間であり、次の16〜19年の中でも、国民徴用令が朝鮮に適用されたのは昭和19（1944）年9月でした。ですので「強制連行」の根拠とされている「徴用」による徴集は同年9月〜12月の4ヵ月間となるので、単純に計算してもこの期間に徴用された者は、昭和16〜19年の48ヶ月間に来日したとされる1万4514人のうち12分の1、つまり1210人（全体の1.46％）ほどに過ぎません。そこに「昭和20年9月1日以前」の679人（0.8％）を加えた概算1889人（2.3％）ほどが、真に徴用の名に値する在日朝鮮人だという事になります。仮に「官あっせん」を徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた昭和17年2月〜19年8月の来日者の推計数を全部加えても約1万1300人（14％）ほどです。
　 よく誤解されていますが、日本は朝鮮半島を植民地化したのではなく併合したのであり、当時の朝鮮人は日本国籍を持ち権利・義務も日本人と同等でした。つまりこれは国民の義務としての徴集であり、日本人も全く同じ条件であった訳で、強制連行などではありません。（ちなみに当時の帝国議会には、約１０名の朝鮮人議員が議席を有し、陸軍では中将にまで昇進した朝鮮人軍人もいました。）
　 この推定は、昭和16〜19年間の月間来日数を均等として考えたものですが、実際には関釜連絡船の運航は終戦が近くなるにつれ次第に困難になりつつあったので、昭和19年後半からの来日徴用者は減少しているはずであり、「強制連行」の概念を広く解釈しても、10％を大きく超えるような事は考えられません。
　 そしてこれは在日韓国人自体の調査によっても裏付けられています。1988年2月に発刊された「"我々の歴史を取り戻す運動"報告書」（在日本大韓民国青年会中央本部）には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されています。これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3％に過ぎず、経済的理由（39.6％）、「結婚・親族との同居」（17.3％）に次いで3番目です。この13.3％のうち、徴兵は0.5％で、残りが徴用ということになります。
　 しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926〜30年に6 人、1931〜35年に9人、1936〜40年に51人とあります。国民徴用令が公布されたのは1939（昭和14）年7月ですが、これが朝鮮に適用されたのは前述のように1944（昭和19）年9月ですので、この「徴用による渡日」という回答は思い違いによるものと思われます。また1941〜45（昭和16〜20）年の徴兵、徴用と答えたのは76人ですが、この場合も、徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の1.5％にしかなりません。法務省の数字の場合と同様に官あっせんを徴用と考えても（1942年2月以降）59人＝5.4％となり、徴兵を加えても5.9％です。
　 また、かつて朝鮮人学校で父母の来日動機を調査したところ、「朝鮮では食えないから渡航して来た」という回答がほとんどだったと言われています。
　 そして戦後日本はGHQの「全員帰国を達成せよ」という指令もあり、全ての希望者に帰国のための船便を提供するなど、当時の在日朝鮮人の引き揚げに最大限の協力をしています。更に大正時代からの大量の密航者や、朝鮮戦争時に受け入れた大量の難民や密航者もこれに加えると、
今日本国内にいるほとんどの在日韓国・朝鮮人が、徴用とは全く関係の無い、単に職を求めて合法・非合法に来日した人達、またその子孫ばかりであるという事が分かります。
参考資料
法務省編 在留外国人統計 (1974年度版)
参考URL
在日コリアンの来歴
http://didisama.tripod.com/didi/zainiti_raireki.htm
「強制連行」というプロパガンダ用語とイメージ操作
http://www.jiyuu-shikan.org/faq/A05.html
貴族院
http://plaza2.mbn.or.jp/~duplex/giten/k.htm
中野文庫 　 朝鮮貴族
http://plaza2.mbn.or.jp/~duplex/giten/kizoku.htm
貴族院 朝鮮・台湾勅選議員
http://plaza2.mbn.or.jp/~duplex/g

日本に再発防止要求

韓国、中国両政府は１２日、中山成彬文部科学相が今月１０日の講演で「従軍慰安婦」という言葉が戦時中なかったとする自身の発言に対する支持者のメールを読み上げたことを、そろって非難した。

いずれも日本側に再発防止を要求しており、日本政府の対応次第では中韓両国との摩擦がさらに深刻化する可能性がある。

韓国外交通商省の報道官は同日、論評を発表し「（自身の）発言を正当化し、慰安婦の名誉と尊厳を傷つける行為」と批判し「深刻な憂慮と遺憾を表明する」と強く非難した。（共同通信）


＞慰安婦の名誉

このおかしな発言に気がつかないとはね。
日本の政治家は、こういうことをちゃんと発言して欲しい。

シーレーンの防衛は絶対条件なのです。

もっとも米はチャイナの市場としての存在にだけは視点を置いていますが。明らかに脅威をも冷静に見ています。

ところでさ。豊かになった中国人だけは、我慢しなくても良いかもしれない。それには、上海辺りから福建省辺りまでの沿海州を分離独立して、上海民主国にでもして、中国共産党の支配から解放してやれと言っている。そこら辺に住む中国人やそこら辺に郷里がある中国人よ。民主主義になって、日本やアメリカや台湾と仲良くしながら豊かに暮らそうじゃないか。日本と仲良くなって、公害対策もやろうじゃないか？

沿海州に住む中国人は、小泉と考えを同じくするやつを支援することで、自分達の豊かさを守ることができる可能性がある。従来から中国に媚を売る日本の国会議員（加藤・野中・橋本などなど）に金など渡しても何もならないと思うな。中国共産党を勢いづかせるだけだな。

皮肉な話だろうが、日本でロビー活動するなら、中国人が右翼と呼んでいるような国会議員の連中を応援する方が、沿海州に住む中国人にとっては得だろう。靖国ばかりにこだわっていると貧しくなるのは目に見えている。

＞今は、封じ込みの話だよ。

その話を説明してるのさ。今の中国とアメリカの間にある工業製品の流れは、

中国−−−＞アメリカ

だが、これが元高によって、中国製品の国際競争力が落ちると、

印度（東南アジア・日本）−−−＞アメリカ

という構図に変わるだけだ。当然、金の流れは、

アメリカ−−−＞中国

から

アメリカ−−−＞印度（東南アジア・日本）

になる。もととも、中国には資本(貯金）の蓄積も技術の蓄積もないわけだから、元高で、それらを持っている外国企業（日本企業）がいなくなれば、中国人は、外貨を稼げなくなるってことだな。こうなると、中国では、

資源も食料も輸入が減る−−−＞現在の軍事力も維持しにくくなる。−−−＞貧しく中国大陸で大人しくしていろってことだ。

こうなれば、封じ込めが完成するな。安心しろ、それもしばらくの辛抱だ。日本人もアメリカ人も中国人を皆殺しにしようなんて思っていない。しばらく、我慢しろと言っているだけだ。後から来たんだから、それくらい我慢しろよ。

＞アメリカは国債を買って欲しくて、「元を高く」と口先だけのことを言っているのに過ぎない。

今のところは、日本円でドルを支えてやれば良いし、日米の政治・経済関係からいけば、日本はもはやアメリカであり、アメリカは日本のようなところもある。つまり、日本は、ドルを支えるために機能するという点においては、アメリカの一部となっている。もちろん、日本円が今の相対価値を保っていられる要因として、世界に米軍が展開しているということも一つの要因になっている。

中国に国債を持ってもらうより、日本に持ってもらう方がアメリカとしても安心だろう。日本に米軍の司令部が来ようとしている理由の一つは、それが、良いか悪いかの問題ではなく、日本＝アメリカという状況がいっそう進んでいるということでもあるな。中国人に国債など持たれればどうなるか分からないという心配がアメリカにはあるだろうな。

世界のモスリムにアラビア語と英語でチャイナの西部のモスリムのこの５０年の歴史と現状を紹介するべきであろう。ジハードの参加者が世界中から集まるであろう。

戦後靖国に参拝している外国人で一番多い
国はどーこだ？

何を隠そう。日本に原始爆弾を落とし敗戦
に追いやった美国だよ。
彼らからすると死んだ人に対してケチをつける思想は理解できないらしい。
当然だわな。死者になに言ったって生き返る訳じゃないのだから。
又、祖国のために命を賭けて戦った人の霊に報いるのは当然ということのようだよ。

ちなみに中共の頭、仔錦頭は靖国参拝はアジア諸国の心を酷く傷つけると言ってたが、それに同調しているのは韓国、北朝鮮
であり、インドネシア、タイ、インドなどは参拝に対して歴史のわだかまりは無いと
発表しているんだけどね。

＞一つだけいえることは台湾人はチャイニーズを本当に馬鹿にしている。嫌っている。

でも中国人は台湾内省人が嫌がろうが関係なく台湾に入植するでしょう。
そうして台湾はいずれは反日外省人が大勢をしめて台湾は日本人嫌いになる。

(大事なことはなぜ中国,韓国それに欧米の国々が日本の歴史観に対してそんなに怒るのか考えてみることです。)
欧米人が日本の歴史観を怒っている？
そんなこと聞いた事がない。
なんかの資料でもみたのか？
でたらめもいい加減にしろ。
チャンコロどもが怒っているというのも、共産党がつくりあげた嘘８００の、
日本たたきのため、日本から謝罪、そして莫大なカネをひきだすための、
共産党政府による共産党政府のゴロツキどものための歴史ということだ。
そんな、すぐばれるような低次元の嘘を信じているバカな人民ども、はやく目そ覚まして、共産党政府をぶったおせ。

ヨーロッパのリーダーは一ヵ国だけなのか？賄賂、拝金、地域差別、反民主主義の国がリードする地域なんて住みたくねえな。

　 その背景は、米国による中国周辺国との最近の相互関係にあるようだ。 　 5月上旬、米国国務副長官・ゾーリックが東アジア六か国を訪問し、ベトナムがゾーリック副長官ベトナム訪問の前日、2千人の政治犯を釈放した。会談中、ゾーリック国務副長官が、ベトナムの首脳陣に対し民主と宗教自由の問題に言及し、六月に首脳を米国に正式に招待した。米国による中国周辺国との相互関係は、中国当局に高度の警戒をもたらした。中共政治局はベトナム問題について一晩かけて討論した。政治革命、経済問題の両面において、胡錦濤政権に危機感をもたらし、脅かした。石油価格の暴騰も、世界石油使用量のトップ国である米国が中国を標的に操作したと、下心がある中国の利益集団から胡氏に対して報告された。マラッカ海峡の安全中心問題に米国のインドネシア、シンガポール、マレーシアへの協力も、中国に圧力をかけ、中国の石油通路を脅かす目的であると、中国は読んでいる。

　 そのような背景の中、胡氏は5月の内部会議で、「砲煙のない戦争を戦う」という方針を発表した。それによると、3つの厳控令（厳しく規制する命令）を出した、つまり、メディアを厳しく規制、NGOを封殺、花の革命を防止。幹部によると、そこから受け取った恐怖感は、2002年9月2日、胡錦濤が中共中央党校で、2000人の省、部級高級幹部と教職員、学生に対するスピーチ、いわゆる「九・二スピーチ」の中で意識形態に触れた部分と同じで、まるで毛沢東時代の再来だという。

　 方針は、三つの部分から成り立つ。第一に、全てのメディアを厳しく規制する。中央の命令に沿わない、資産階級の自由化を宣伝するメディアに対しては、必ず責任者を入れ替えるが、外部に知られてはならない。第二に、資産階級の自由化をアピールする者・「自由化分子」、権利維持主張で直訴運動を起す者たち、法輪功愛好者ら、民間の非政府組織者などに対して厳密な監視し規制と弾圧を更に強めるとした。一旦これらの人が行動を起す兆候が見えたら、速やかに萌芽の時に壊滅する。特に、海外の「花の革命」組織からの政治、経済、文化、研究組織基金会などへのあらゆる基金を断ち切る。第三に、各出版社の出版書籍コードを民営文化公司へ販売することは禁止。民営文化公司は、図書の小売と流通業務はできるが、出版業務には関与できない。

　 方針が発表された後、中央宣伝部、新聞出版総署が6月に北京大興県で、全国から二百あまりの出版社の責任者を呼び、十日間にわたる会議を開き、胡氏の方針を実行する具体的対応を話し合った。54社の出版社が営業停止を命じられた。新聞出版総署ウ 　 スウリン副署長は、民営出版ルートを「悪性の腫瘍」として、「切り捨てるべきだ」と強く主張した。


（注）
1：「花の革命」−英語でcolor revolutions, またはflower revolutions。1980年代以来、中央及び東ヨーロッパのポスト共産主義社会を中心に、最近、中央アジアの一部分に広がり起こった政権交代の関連運動の総称。運動の形態は一般的に非暴力であり、民主、自由と民族の独立を主張。

2：「維権運動人士」−基本的人権が当局により侵害された場合、権利維持主張で直訴運動を起す民間の人たちのこと。中国大陸で現在起きている、民衆による自発的な一種の「草の根」の運動。


(05/07/12 10:56)

「動向」誌：胡錦濤氏、「花の革命」防止に全力


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　 【大紀元日本7月12日】中央アジアで本年相次いで起きた「花の革命」（注１）は、中国国家主席・胡錦濤氏に大きな驚きと恐れをもたらした。5月下旬、胡氏は内部会議で「砲煙のない戦争を戦う」という方針を発表した。中国の周辺地区で欧米諸国による「花の革命」の発生を阻止し、米国による中国を転覆する企てを粉砕するとしている。この発表は、公式な文章の形で、県、団レベルの幹部まで通達された。メディアを厳しく統制し、異見者と維権運動人士（注２）への監視と抑制を強め、出版業を全面的に粛清することを報告では要求している。香港の中国政情専門誌「動向」7月号の「胡錦濤、花の革命防止に全力」（文・程宇陽）がこの詳細を伝えた。

　 「動向」7月号によると、胡氏は、中央アジアで起きた「花の革命」について詳細な情報を収集していたという。その中で、特に米国系のソロス基金会（Soros foundation）の役割に注目。

　 胡氏の発表によると、2003年、グルジアで起きたバラの革命（ビロード革命）でエデュアルド・シュワルナゼ大統領が失脚し、反対派リーダーのミハイル・サーカシビリ氏が新大統領に当選した。失脚したのは、シュワルナゼ氏はメディアに「金融巨頭ソロスが、バラの革命に、250万から300万USDの活動資金を出したと聞きた」と怒りをもって告発した。また、2004年ウクライナで起きたオレンジ革命に、ソロス基金会の傘下にある「ウクライナ開放社会研究所」が革命で重要な作用を果たしたという。さらに、過去2年間、米国が国家民主基金会と「ウクライナ開放社会研究所」などの民間組織を通してウクライナの反対派に６千5百万USD以上の政治資金を提供した。今年3月にキルギスタンで起きた『黄色革命』で、同大統領は海外亡命した。ソロス基金会は『黄色革命』に主な役割を果たした。

　 さらに、胡氏は「花の革命は、漸進的、緩和的な過程が特徴。前ソ連解体後、ソロス基金会が代表する西洋諸国の勢力は、旧ソ連国家を狙って「駒」を据えた。2002年までに、ソロス基金会は、十数ヶ所の研究機構を設立。最近、ウズベキスタンで反政府デモが弾圧されたが、花の革命がその他の旧ソ連国家で下準備されている。米国は石油通路の安全を保護するため、既に公にカスピ海の周辺地区に軍隊を送った」としている。

　 上記の情報に加えて専門家の分析も含めて全て中央政策決定層まで呈示され、胡氏はそれを重視した。中共中央は、冷戦の教訓を研究させるため、「レーガンはどのようにソ連を崩壊させたのか」という本を部レベルの幹部全員に配った。

　 中国がもっとも神経を使う、チベット、ウイグル地区からそう遠くないキルギスで１０日に大統領選挙が行われ、旧野党勢力代表で大統領代行兼首相であるバキエフ氏が地すべり的勝利をした。

　 ロシア、アメリカの軍事基地を国内に抱え、今後の民主化推進にくわえ、米、露、中を相手に政治的手腕が問われるだろう。

　 また、この地域は先日も中国が中央アジア全域とロシア、中国を加えた「上海協力機構」を創設した地域であり、この地域の民主化政策は中国の神経を尖らせることになる。

　 米、露、中の外交戦の最前線でもあるのが、これからの中央アジアである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000010-maip-int

【ビシケク町田幸彦】アカエフ前大統領を追放した民衆革命が３月下旬に起きた中央アジア・キルギスで１０日、大統領選挙の投票が全国一斉に行われた。同日夜、投票を締め切り即日開票を開始した。１１日の中央選管発表によると、候補者６人のうち、旧野党勢力を率いたクルマンベク・バキエフ大統領代行兼首相（５５）の地滑り的勝利が決まった。
　 国営キルギス・テレビは１１日午前０時（日本時間同３時）過ぎ、バキエフ氏の当選が事実上決まったと報じた。中央選管によると、開票率９５％で同氏の得票率が８９％に達した。残る５候補者はいずれも４％以下で、投票率は７５％だった。地元メディアには「バキエフ氏独走の無風選挙」との批判も目立った。有権者数は約２６０万人。
　 バキエフ氏は議会選挙の不正疑惑に端を発した反政府運動の指導者の一人。独裁化を批判されたアカエフ前大統領がロシアに亡命した３月下旬以降、同氏は暫定政権の運営を担ってきた。大統領選挙では、反アカエフ派として知られたクーロフ元内相も立候補する意向だったが、新政権での首相就任を条件に出馬を断念し、旧野党勢力の分裂を回避した。
　 ロシア、米国の軍事基地を抱え、中国に隣接するキルギスの新大統領は国内の民主化推進に加え、米露中３大国を相手にした外交手腕も問われることになる。
（毎日新聞） - 7月11日17時25分更新

中国製ビールのホルムアルデヒド含有、韓国で中国製ビールを緊急回収

　 一部の中国メディアが「中国製ビールの95％に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが含まれている」と報道したことをめぐり、波紋が広がっている。韓国では食品医薬品安全局が中国製ビールを緊急に回収して、今後中国から輸入されるビールについてホルムアルデヒドの含有量を必ず検査するよう関係機関に対して指示を出した。12日付で法制晩報が伝えた。

　 法制晩報によると、韓国に輸入されている中国製ビールは12メーカーの15種類で、輸入額は13−14億元程度。一般的なスーパーマーケットではほとんど販売されておらず、一部の高級なホテルなどが取り扱っているという。韓国マスコミは「中国製ビールには発がん性物質が含まれている」と報道している。

　 一方、日本でも11日、厚生労働省が輸入業者に対して、中国ビールメーカーに事実確認を行うよう求める通知を出した。

（サーチナ・中国情報局） - 7月12日19時11分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000020-scn-int

残念ながらその技術は無い・・・
日本は新幹線や高速道路なんすべて自前。


あるのは安い労働力と商売上手の上海人なんかに代表される多くの商人によって成り立っている。

だが、その実体はシナには実金はほとんど無く、９０％を外資資本に頼り切っている
それでいて中国Ｎｏ１？
美国の調査だと国内の銀行の５０％が不良債権という指摘もあるくらい。
それくらいあてにならないのが支那蓄だ。

アメリカさんよ。

時間の無駄だったな。

＜＜日本の自虐史観はここ数年で終焉を迎えることになるでしょうね、皮肉なことに、中国が力をいれて取り組んだ「反日教育」が日本、日本国民を目覚めさせたでしょう。＞＞

そうなることを本当に願うのですが、
実のところネットのハードユーザーは一般社会人と比べ、最長１０年、最短５年進んでいます。やはり一般に向けての啓蒙が必要なのと、重要なのは選挙でしょうね。次回の衆院選は重要な意味を持つので、その時は、一緒に啓蒙活動いたしましょう！

accrosstheuniveaceさん、ご意見ありがとうございます。

　 中共工作員による、掲示板等への工作活動が活発化されているようです。



＞日本の自虐史は、今回の中国のデモで、
有る意味終焉を迎える事が出来るかもしれません。

又、日本が普通の国になることをアメリカ側も要望するでしょう。

まあ、中国が生き延びた場合でしょうが、下手をすると後、２，３年持つかどうかとういう勢いもあるので。
しっかりとした未来観を持ちたいと思います。

日本の自虐史観はここ数年で終焉を迎えることになるでしょうね、

皮肉なことに、中国が力をいれて取り組んだ「反日教育」が日本、日本国民を目覚めさせたでしょう。

>中国国産車繁栄シリーズの最終回です。

4回目ですか？

5回も6回も乗せないで。

ご意見は分かりました。
賛成はしませんがね。


＞欧米は、２０世紀のアメリカのような一種のロマンを中国に感じているのですね。

聞いたことありませんね。
うそでしょ！


＞ここは日本が一歩譲って、中国国産車の育成を見守り、彼らの尊厳を回復することが重要なのです。

そうはいっても中国の自動車メーカーは勝てませんよ。
技術がない。

人件費が安いだけでな勝てませんね。

＞なぜ、欧米は反日デモなどが起きるとさかんに中国に好意的な報道をとるのでしょうか？日本がむきになればなるほど中国もむきになる。でも、欧米からすれば、もう反共という意識はないし資本主義の国だという認識に立っている。

　 ムキになっているのはいつまでも共産主義の維持延命にかじりつく利権と独裁支配体制である中国共産党にほかならない。

　 先回の中国全土で行われた「反日デモ」は共産党の「反日政策」にかける人民操作・扇動がよくあらわれていた。しかし、思惑通りには行かず失敗におわる。

　 ４月の「反日デモ」以降、世界のマスコミは、中国が日本の常任理事国入り阻止のために共産党主導により「反日デモ」を組織的に行ったという分析を記事に取り上げ、中国の「反日デモ」を非難し、ダーティなイメージを世界により一層強めることになる。

　 さらに中国はＥＵより武器輸出解禁をもとめていたが「反日デモ」の影響でＥＵ側からの武器輸出解禁は延長凍結される外交上の失点につながった。

　 さらに今回イギリスでのサミットでは中国の正式なサミット参加についても当初議論されるはずだったが、「反日デモ」により中国のサミット参加国としての資格に問題ありとして中国のサミット正式参加の議論すら見送りとなった。

など、欧米諸国が中国に好意的であるなどというのは中国共産党工作員の宣伝文句の中だけに通じる偏狭でデマに固まった理論でしかない。

　 また、中国共産党がもう一つ大きな目標としていた、日本国内の世論操作であり、日本国内でも小泉首相の「靖国参拝」への批判がでてこれにより小泉退陣を狙うというものであった。

　 しかし、日本でも靖国参拝に対して慎重な世論があるものの、中国による一連の「反日デモ」はかえって日本人の中国離れを加速、旅行客の減少、企業活動の手控えにつながった、そして共産党が狙っていた「反日デモ」で小泉退陣にのるほど日本国民はバカではなく冷静であった。

＞日本のマスコミはあたかも共産政府のせいだというようなイメージを国民に植え続ける。そんな、冷たい日本の外交が共産政府の外交態度にも表れているのではないでしょか？



むしろ日本では、中国や欧米各国と比較してピーアル活動というか、プロパガンダ活動がヘタである。

実力も無く戦後、周辺国のインド、ベトナム、旧ソ連と紛争に明け暮れ、カンボアではポルポト傀儡政権をつうじて４００万人も尊い人命を奪い、国内では未だに民族浄化、人権侵害、拷問。公開処刑を繰り返す中国である。

　 一方、日本が中国及び世界に行った戦後のＯＤＡ活動、技術援助、ボランテジア活動、国際平和活動は、世界でも遜色のない極めて優れた貢献を行ってきたが、日本では謙譲の美徳の精神によりそういったことを特にアピールしてこなかったようであるが、最近では外務省のホームページなどでもＯＤＡの活動、成果を掲載するようになった。

　 もっと自信をもって世界に日本の活動を知らしめるとともに、中国が戦後、チベットウイグル地区での侵略、人権侵害、インド、ベトナム、旧ソ連との紛争、世界でのスパイ、世論工作活動を世界に知らせる必要がある。

イギリスはアヘン戦争以来、長年香港を租借するなど中国とのつきあいが深くよく中国を知っている。

　 またアメリカは中国に限らず世界各国への分析を怠ることはありません。

　 隣国でありながら日本は、戦後の自虐教育、偏向マスコミ（報道協定）により、国民には正しい中国の姿が伝わっていなかったが今後は、中国の正しい姿を正確に国民へ広く伝えルことが、アジア、世界の未来にとって必要なことである。

devilsadvocate_2_1999君への
対抗ご苦労様です。

これだけのソースを発掘し、まとめるだけでも大変な事を知っております。
単なるリンクを貼り付けるのではなく、
文章を良く読み、その中の有用な部分の
抽出。

まさに日本の伝統芸の、細部まで気を遣った作業と言えます。
devilsadvocate_2_1999君とは大違い。

さて彼が日本人かどうかはともかく、
日本の自虐史は、今回の中国のデモで、
有る意味終焉を迎える事が出来るかもしれません。

又、日本が普通の国になることをアメリカ側も要望するでしょう。

まあ、中国が生き延びた場合でしょうが、下手をすると後、２，３年持つかどうかとういう勢いもあるので。
しっかりとした未来観を持ちたいと思います。

devilsadvocate_2_1999 は、もうそろそろ勤務時間も終わり。
今日も一日ご苦労さん。

ところで、アメリカのヤフーとか他の国などのヤフーなどの掲示板でも、このような工作員が活躍（？）してるのだろうか？

日本人はもう認識を新たにしてしまったが、他国は日中の歴史なんてどうでも良いだろうから、コロリと騙されてしまいそうだ。

貴方は、中国こそが
世界のリーダーたるに
相応しいと断言するのかい？
中国がしてきた真実を理解していますか？
中国を崇拝するのは、個人の自由だが、
それを、広めるのは、やめたほうがいいよ！

南京占領は事実ですが南京事件は存在していません。南京は規律正しい日本軍により整然と占領され民間人の被害がほとんどなかったことから世界中から賞賛された戦いでした。共産党独裁政権は日本を批判するために歴史を捏造して完全に加害者と被害者を入れ替えて日本批判の材料としているのです。

共産党独裁政権の自作自演による中国人兇徒を手先に使った日本関係施設に的を絞った対日テロにより世界の中国を見る目は激変したと言って良いでしょう。中国はテロ支援国家からテロ実施国家に変貌したのです。国際社会では国際法を平気で無視する野蛮国家であるという認識が定着しました。その後の胡錦濤の外交でも彼の国際社会での孤立は際立っており、いつも誰からも相手にされずポツンと佇んでいる姿が印象的です。中国は過ちを素直に認めて日本に心から謝罪するとともに、賠償金を支払って日本に許しを得なければなりません。