日中関係

「動向」誌：胡錦濤氏、「花の革命」防止に全力


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　 【大紀元日本7月12日】中央アジアで本年相次いで起きた「花の革命」（注１）は、中国国家主席・胡錦濤氏に大きな驚きと恐れをもたらした。5月下旬、胡氏は内部会議で「砲煙のない戦争を戦う」という方針を発表した。中国の周辺地区で欧米諸国による「花の革命」の発生を阻止し、米国による中国を転覆する企てを粉砕するとしている。この発表は、公式な文章の形で、県、団レベルの幹部まで通達された。メディアを厳しく統制し、異見者と維権運動人士（注２）への監視と抑制を強め、出版業を全面的に粛清することを報告では要求している。香港の中国政情専門誌「動向」7月号の「胡錦濤、花の革命防止に全力」（文・程宇陽）がこの詳細を伝えた。

　 「動向」7月号によると、胡氏は、中央アジアで起きた「花の革命」について詳細な情報を収集していたという。その中で、特に米国系のソロス基金会（Soros foundation）の役割に注目。

　 胡氏の発表によると、2003年、グルジアで起きたバラの革命（ビロード革命）でエデュアルド・シュワルナゼ大統領が失脚し、反対派リーダーのミハイル・サーカシビリ氏が新大統領に当選した。失脚したのは、シュワルナゼ氏はメディアに「金融巨頭ソロスが、バラの革命に、250万から300万USDの活動資金を出したと聞きた」と怒りをもって告発した。また、2004年ウクライナで起きたオレンジ革命に、ソロス基金会の傘下にある「ウクライナ開放社会研究所」が革命で重要な作用を果たしたという。さらに、過去2年間、米国が国家民主基金会と「ウクライナ開放社会研究所」などの民間組織を通してウクライナの反対派に６千5百万USD以上の政治資金を提供した。今年3月にキルギスタンで起きた『黄色革命』で、同大統領は海外亡命した。ソロス基金会は『黄色革命』に主な役割を果たした。

　 さらに、胡氏は「花の革命は、漸進的、緩和的な過程が特徴。前ソ連解体後、ソロス基金会が代表する西洋諸国の勢力は、旧ソ連国家を狙って「駒」を据えた。2002年までに、ソロス基金会は、十数ヶ所の研究機構を設立。最近、ウズベキスタンで反政府デモが弾圧されたが、花の革命がその他の旧ソ連国家で下準備されている。米国は石油通路の安全を保護するため、既に公にカスピ海の周辺地区に軍隊を送った」としている。

　 上記の情報に加えて専門家の分析も含めて全て中央政策決定層まで呈示され、胡氏はそれを重視した。中共中央は、冷戦の教訓を研究させるため、「レーガンはどのようにソ連を崩壊させたのか」という本を部レベルの幹部全員に配った。