>世界から日中関係をみると
投稿者: hajyanoken_7_1 投稿日時: 2005/07/12 18:39 投稿番号: [88292 / 196466]
>なぜ、欧米は反日デモなどが起きるとさかんに中国に好意的な報道をとるのでしょうか?日本がむきになればなるほど中国もむきになる。でも、欧米からすれば、もう反共という意識はないし資本主義の国だという認識に立っている。
ムキになっているのはいつまでも共産主義の維持延命にかじりつく利権と独裁支配体制である中国共産党にほかならない。
先回の中国全土で行われた「反日デモ」は共産党の「反日政策」にかける人民操作・扇動がよくあらわれていた。しかし、思惑通りには行かず失敗におわる。
4月の「反日デモ」以降、世界のマスコミは、中国が日本の常任理事国入り阻止のために共産党主導により「反日デモ」を組織的に行ったという分析を記事に取り上げ、中国の「反日デモ」を非難し、ダーティなイメージを世界により一層強めることになる。
さらに中国はEUより武器輸出解禁をもとめていたが「反日デモ」の影響でEU側からの武器輸出解禁は延長凍結される外交上の失点につながった。
さらに今回イギリスでのサミットでは中国の正式なサミット参加についても当初議論されるはずだったが、「反日デモ」により中国のサミット参加国としての資格に問題ありとして中国のサミット正式参加の議論すら見送りとなった。
など、欧米諸国が中国に好意的であるなどというのは中国共産党工作員の宣伝文句の中だけに通じる偏狭でデマに固まった理論でしかない。
また、中国共産党がもう一つ大きな目標としていた、日本国内の世論操作であり、日本国内でも小泉首相の「靖国参拝」への批判がでてこれにより小泉退陣を狙うというものであった。
しかし、日本でも靖国参拝に対して慎重な世論があるものの、中国による一連の「反日デモ」はかえって日本人の中国離れを加速、旅行客の減少、企業活動の手控えにつながった、そして共産党が狙っていた「反日デモ」で小泉退陣にのるほど日本国民はバカではなく冷静であった。
>日本のマスコミはあたかも共産政府のせいだというようなイメージを国民に植え続ける。そんな、冷たい日本の外交が共産政府の外交態度にも表れているのではないでしょか?
むしろ日本では、中国や欧米各国と比較してピーアル活動というか、プロパガンダ活動がヘタである。
実力も無く戦後、周辺国のインド、ベトナム、旧ソ連と紛争に明け暮れ、カンボアではポルポト傀儡政権をつうじて400万人も尊い人命を奪い、国内では未だに民族浄化、人権侵害、拷問。公開処刑を繰り返す中国である。
一方、日本が中国及び世界に行った戦後のODA活動、技術援助、ボランテジア活動、国際平和活動は、世界でも遜色のない極めて優れた貢献を行ってきたが、日本では謙譲の美徳の精神によりそういったことを特にアピールしてこなかったようであるが、最近では外務省のホームページなどでもODAの活動、成果を掲載するようになった。
もっと自信をもって世界に日本の活動を知らしめるとともに、中国が戦後、チベットウイグル地区での侵略、人権侵害、インド、ベトナム、旧ソ連との紛争、世界でのスパイ、世論工作活動を世界に知らせる必要がある。
イギリスはアヘン戦争以来、長年香港を租借するなど中国とのつきあいが深くよく中国を知っている。
またアメリカは中国に限らず世界各国への分析を怠ることはありません。
隣国でありながら日本は、戦後の自虐教育、偏向マスコミ(報道協定)により、国民には正しい中国の姿が伝わっていなかったが今後は、中国の正しい姿を正確に国民へ広く伝えルことが、アジア、世界の未来にとって必要なことである。
ムキになっているのはいつまでも共産主義の維持延命にかじりつく利権と独裁支配体制である中国共産党にほかならない。
先回の中国全土で行われた「反日デモ」は共産党の「反日政策」にかける人民操作・扇動がよくあらわれていた。しかし、思惑通りには行かず失敗におわる。
4月の「反日デモ」以降、世界のマスコミは、中国が日本の常任理事国入り阻止のために共産党主導により「反日デモ」を組織的に行ったという分析を記事に取り上げ、中国の「反日デモ」を非難し、ダーティなイメージを世界により一層強めることになる。
さらに中国はEUより武器輸出解禁をもとめていたが「反日デモ」の影響でEU側からの武器輸出解禁は延長凍結される外交上の失点につながった。
さらに今回イギリスでのサミットでは中国の正式なサミット参加についても当初議論されるはずだったが、「反日デモ」により中国のサミット参加国としての資格に問題ありとして中国のサミット正式参加の議論すら見送りとなった。
など、欧米諸国が中国に好意的であるなどというのは中国共産党工作員の宣伝文句の中だけに通じる偏狭でデマに固まった理論でしかない。
また、中国共産党がもう一つ大きな目標としていた、日本国内の世論操作であり、日本国内でも小泉首相の「靖国参拝」への批判がでてこれにより小泉退陣を狙うというものであった。
しかし、日本でも靖国参拝に対して慎重な世論があるものの、中国による一連の「反日デモ」はかえって日本人の中国離れを加速、旅行客の減少、企業活動の手控えにつながった、そして共産党が狙っていた「反日デモ」で小泉退陣にのるほど日本国民はバカではなく冷静であった。
>日本のマスコミはあたかも共産政府のせいだというようなイメージを国民に植え続ける。そんな、冷たい日本の外交が共産政府の外交態度にも表れているのではないでしょか?
むしろ日本では、中国や欧米各国と比較してピーアル活動というか、プロパガンダ活動がヘタである。
実力も無く戦後、周辺国のインド、ベトナム、旧ソ連と紛争に明け暮れ、カンボアではポルポト傀儡政権をつうじて400万人も尊い人命を奪い、国内では未だに民族浄化、人権侵害、拷問。公開処刑を繰り返す中国である。
一方、日本が中国及び世界に行った戦後のODA活動、技術援助、ボランテジア活動、国際平和活動は、世界でも遜色のない極めて優れた貢献を行ってきたが、日本では謙譲の美徳の精神によりそういったことを特にアピールしてこなかったようであるが、最近では外務省のホームページなどでもODAの活動、成果を掲載するようになった。
もっと自信をもって世界に日本の活動を知らしめるとともに、中国が戦後、チベットウイグル地区での侵略、人権侵害、インド、ベトナム、旧ソ連との紛争、世界でのスパイ、世論工作活動を世界に知らせる必要がある。
イギリスはアヘン戦争以来、長年香港を租借するなど中国とのつきあいが深くよく中国を知っている。
またアメリカは中国に限らず世界各国への分析を怠ることはありません。
隣国でありながら日本は、戦後の自虐教育、偏向マスコミ(報道協定)により、国民には正しい中国の姿が伝わっていなかったが今後は、中国の正しい姿を正確に国民へ広く伝えルことが、アジア、世界の未来にとって必要なことである。
これは メッセージ 88271 (devilsadvocate_2_1999 さん)への返信です.
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