日中関係

支那の１の子分が北朝鮮、２の子分が韓国。

この中華丼３国で世界の孤児になっている。

イラン・サウジと軍事協力強化

ブルメンソール元米国防総省中国担当上級部長は、中東問題専門誌ミドル・イースト・クオータリー（２００５年春季号）に寄稿した論文で、中国がイランやサウジアラビアにミサイルなどを売却し、軍事協力を強化する一方、イスラエルにも接近していると指摘、「中国の新中東戦略は、拡散防止という米国の目標と相いれないものだ」と警告した。（時事通信）

やはりね。テロリストを作っているのもシナではないかという疑いを持っている。
シナは、米国の派遣を切り崩したいのと、あちこちに紛争をばら撒きたいのだ。
紛争が起きた地点で、シナは、入り込んで来るのだ。

犯罪が激増、安全な日本がだめになる。

国民党政権下の台湾で総統を務めた故蒋介石、経国父子の日記が、遺族から米スタンフォード大学に寄託され、デジタル化を含む資料の整理が進んでいる。

蒋介石の日記は一九一八年にさかのぼるもので、中国共産党との内戦や日中戦争、戦後台湾の復興期など、激動の東アジア近代史が権力者の目で記録されている。

蒋父子の日記がいつ、どの範囲で公開されるかは未定だが、中国大陸と台湾、日本にまたがる第一級の歴史資料として注目を集めそうだ。（台北 　 河崎真澄）

蒋介石の日記は、軍閥割拠が続く中国大陸で、軍事指導者として頭角を現しつつあった一九一八年に始まり、台北で死去する七五年までほぼ毎日、一ページずつつづられた。

長男の経国の日記は、留学先のソ連（当時）から中国に戻り、国内工作に従事していた三九年から、総統就任後の七九年までとされる。

数万ページに及ぶ父子の日記は、経国の三男、故蒋孝勇氏（一九九六年死去）の夫人の蒋方智怡さんが保管していたが、蒋介石の没後三十年（今月五日）を前にスタンフォード大に原本をすべて送り、内容の研究を依頼することにした。
　
国民党党史館の邵銘煌主任（政治大学歴史学部助教授）によると、蒋父子の日記には、交友関係など私的な内容が含まれていたこともあり、過去にはごく一部しか公開されていなかった。
　
邵主任も非公開部分の日記を一部研究しているが、新たな史実として「西安事件」と「朝鮮戦争」を例にあげた。
　
国共内戦が激しくなった三六年、共産党の抗日統一戦線結成の呼びかけに傾いていた東北軍の指導者、張学良が、督戦中の蒋介石を西安で軟禁した上、抗日救国路線への転換を迫った「西安事件」。

蒋介石は抗日に積極的ではなかったとされるが、邵主任の調査では、北伐軍が山東に出兵した日本軍と衝突した「済南事件」（二八年五月三日）の日記から、蒋介石は連日、「雪恥」（恥をそそぐ）の二文字で日記を書き始めていたことが確認された。
　
記述内容を含め、邵主任は「西安事件以前から蒋介石は日本への雪辱を誓っていたことは疑いない」と指摘する。
　
国民党政権の台湾移転後の五〇年に始まった「朝鮮戦争」では、反共の立場から軍派遣を計画したが、当時の米首脳部に軍事行動を厳しく抑えられ、蒋介石が屈辱感を味わった記述などが記されているという。（産経新聞）

蒋介石は反共なんだ。 ふ〜ん。

政情不安な中国はやめて安定した親日な台湾の旅行に変更がされている、ゴールデンウイークは台湾は賑わう。

生まれながらの中国人犯罪者
胎児を食べる中国人にとってはどうと言うことはないのかもしれない。
日本に来る中国人の８０％は犯罪者またはその予備軍だという。

台北市が観光雑誌の代言人に要請

7日付で中国新聞社によると、台北（タイペイ）市政府は7日、石原慎太郎・東京都知事に対し、季刊の観光雑誌「WOW 　 TAIPEI（台北観光季刊）」の日本語版の代言人（イメージ大使／広報担当）就任を要請したもよう。

この雑誌の発行部数は月5000冊。石原・都知事を選んだ理由は、都知事がこれまで、5回台湾を訪問したことがあり、台湾の観光について一定の理解があるからとのこと。

一方、大陸側の国営通信社である中国新聞社は、「都知事はこれまで、数回にわたり反中的な論説を展開し、靖国神社を参拝した」「台北市が今回のような動きに出たことで、現台北市長である馬英九氏の国民党主席選挙での形勢が不利になる可能性がある」などと主張している。（サーチナ・中国情報局）

では、馬英九氏は進民党にでも入れば良い。

>中国は、大国でありアジアの盟主です。
>（アジア諸国に対する中国の威信は相当なもの、と留学生の方から教えて頂きました
中国の言うアジアとは中華思想の圏内のこと。

具体的には中国本土と朝鮮半島。

日本、ベトナム、台湾、モンゴルは入らない。

中国人、朝鮮人のアジアにはインドもイランもトルコもない。

地図って言うもんを見たことがない。
オーストラリアはスイスのとなりりあるんだよね？

中国、代表派遣せず
中国外務省の秦剛副報道局長は７日の定例記者会見で、台湾の陳水扁総統がローマ法王ヨハネ・パウロ２世の葬儀に参列することについて「参列の真の目的は２つの中国を鼓吹することにある」と陳総統を強く非難した。

秦副局長は「中国とバチカンの関係改善に新たな障害をつくらないよう求める」と述べ、陳総統を受け入れたバチカン側に不快感を表明。中国は葬儀に代表を派遣しないことを明らかにした。（時事通信）


シナでは、ローマ法王の死去のニュースは報道されずに伏せられているそうだ。
シナのような宗教の自由も無い国は、只、理屈を付けて参列したくないだけだ。
参列すると、国民向けにニュースにしなければならなくなるからね。

敗戦の廃墟から日本を現在のレベルまで発展させたのは自分らの先代の人達であり、自分らの世代では無い。はしゃいでいる場合じゃない。早急に教育改革をしなければ、日本の未来は暗いと思う。
ゆとり教育という愚策を破棄し、厳しい義務教育を復活させ、学力世界一を奪還せねばならない。
今の学生の学力のレベルは、他国を馬鹿にしている場合ではない。
今の日中の学生の学力を比較したらどうなのか知ってみたい。（歴史以外でね）
ＮＨＫのプロジェクトＸの様な人達は、現在の日本にいたら、”えーオタクみたい、気持ち悪いー”とのたまわれるかもしれない。オタクみたいな人達が現在の日本を造ってくれたのだ。
先生の言うことが聞かなければ、体で罰するほか無い。ＰＴＡの権限を制限し、教師の権限を広げ、教師のレベルを上げなければならない。未成人は、成人より権利が少ないのは当たり前だ。
中国の厳しい教育現場や、韓国の男子徴兵制度を想像すると、馬鹿にしている場合じゃない気がする。
日本の資源は日本人だ。

yoimano様

46061の反日ビジネスの毎日新聞記事必見

＞尖閣諸島領有権を主張するグループ主催
記事を読むと彼らの主宰者は 　 総会屋か経済○●ザみたいです

米国務省のシュライバー次官補代理は六日、下院外交委員会アジア太平洋小委員会で証言し、中国の反国家分裂法がもたらした波紋を解消するため、中国に対し、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）加盟反対を取り下げるよう求めた。

シュライバー次官補代理は、「中国は、反国家分裂法は大きな間違いだった、と認識し始めている。中国には緊張を緩和する責任がある。台湾のＷＨＯ加盟反対を取り下げるにはちょうどいい機会だ」と述べた。
　
中国は、さきに訪中した台湾の国民党代表団に対し、台湾のＷＨＯオブザーバー参加を認める姿勢を示唆したが、シュライバー次官補代理は証言後、記者団に対して、「中国は、選挙で選ばれた台湾当局の責任者と会談すべきだ」と指摘した。（産経新聞）

中国憲法は、集会やデモの自由も保障しているが、実際には当局の意に沿わないデモは、計画段階で弾圧されるのが通例。尖閣諸島領有権を主張するグループ主催の深センの集会・デモが許可されたのも、中国当局が反対どころか、むしろ後押しした可能性もある 　 4月４日

中国外務省の秦剛副報道局長は「民衆の反日感情は日本人に向けられたものではなく、日本が歴史問題で正しい態度を取らなかったことに対するものだ」と強調した。日本の態度が変わらない限り、「反日行動」を容認する方針を示唆したものとも言える。 　 4月5日

谷内次官は記者会見で「（王駐日大使は）政府が国民と一体になって、何かやっているということはまったくない、と言っておられた」と述べた。４月５日

３日の抗議デモで警官隊は、参加者による破壊行為をある程度までは黙認していたようだ。反日団体がインターネット上で署名や集会への参加を呼びかけ、これに応えて若者を中心に多く集まる背景には、集会やデモが厳しく制限される中国で、反日活動については事実上の公認を得ているとの安心感があった 　 4月6日

EU・イスラエル武器の件、韓国と軍事交流、中東との軍事協力
米を引っ掻き回してるね

http://www.people.ne.jp/2005/04/07/jp20050407_49049.html

いけシャ−シャ−とｗ
どの面下げてどの口が言ってんだか（爆）

ここまでくるとコントだねｗ

中国人が嫌われる7つの理由

こちらからリンクをご参照ください。


http://www.wufi.org.tw/jpn/kobuno7.htm

お前は正気かい？
消えろ！

＞もっとも安全なところへお引越しできるといいですね。日本政府に島の移動をオネガイします。

月へ移住したらどう？しかしH2の信頼性は難しいね、初の有人飛行は２０年後を目標に、これじゃ中国に２０年以上も遅れて、それでも先進国だと自慢するか？

幹部ら日常的に暴力 　 牧師女児暴行 　 「愛されてるね」と正当化

　 宗教法人「聖神中央教会」（京都府八幡市）代表の永田保容疑者（６１）が婦女暴行容疑で逮捕された事件で、教会内では教団幹部らが日常的に信者に暴力を振るっていたことが七日、関係者の話で分かった。
　 事件に関連して六日には、祈濤（きとう）会に出席しなかった信者の少女二人の顔を殴るなどしたとして暴行の疑いで、幹部の熊谷由美江容疑者（３８）が逮捕。
　 京都府警捜査一課と八幡署は、教団のこうした実態についても調べている。
　 関係者によると、暴力を振るわれた信者に対しては、見守っていた信者が「君、愛されているね」などと声をかけ、正当化されていた。
　 暴力を嫌がると信仰心がないとみなされ、日ごろから永田容疑者に教会を逃げ出すことは「地獄へ落ちる」と教え込まれていた信者にとっては恐怖心が強まり、暴力を受けても、不満を漏らしたり、口外しにくい仕組みが教会内には出来上がっていたという。
　 一方、府警は同日、永田容疑者を京都地検に送検した。府警の調べに対し、永田容疑者は依然、容疑を否認している。
（産経新聞）


産経も創氏改名しました。
似非人権団体から圧力があった模様です。
これでは犯された少女達がうかばれませんね。
真実を報道すべきです。

インドの国民はみな大人で紳士だ、長く付き合うのならインドが良い。

もっとも安全なところへお引越しできるといいですね。日本政府に島の移動をオネガイします。

　 2050年のGDPトップは中国となっています。しかし、GDPの成長率で中国をしのぐのがインドなのです。2003年と2050年を比較すると、中国は約30倍の成長ですが、インドは実に約47倍もの成長が予測されています。投資は、成長著しい国や地域、あるいは産業などを対象にすることが、高い収益を上げる基本と言われています。中国の成長はだれもが認めるところですが、一歩先を行く投資家になるためには、インドに注目する必要があります

日経新聞 　 4月6日
http://nikkeibp.jp/style/life/money/planning/050406_fukano6/

外食店の原材料表示／原産地が分かる基準を
[2005年04月06日付] 日本農業新聞

外食店舗における原産地表示をどのように行うかについての検討が、農水省で始まった。スーパーなど小売店では原産地表示が一般的になってきたが、飲食費の３〜４割を占める外食店舗では表示の義務付けやガイドライン（指針）がほとんどない。中国産野菜の残留農薬問題や米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生などによって、表示を求める消費者は確実に増えている。同省の検討会設置は、これに応えるものだけに、メニューを選ぶ際に原産地がはっきり分かり、消費者が自分で判断しやすい基準にしていく必要がある。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/column/0504/06.html

利益団体JAの新聞ですが 　 消費者の不安は確かにあり 　 良いことでは

外食チェーン店は 　 大変でしょうが

考えてみよう。

http://www4.vc-net.ne.jp/~internet/cgi-bin/nanian2/log.cgi?room=461

日本に対しては過去の歴史を反省していないと馬鹿の一つ覚えのようにいうけれど、中国が今やっていることはなんだ？


イラン・サウジと軍事協力強化＝中国の中東戦略−米専門家が警告

　 【ワシントン７日時事】ブルメンソール元米国防総省中国担当上級部長は、中東問題専門誌ミドル・イースト・クオータリー（２００５年春季号）に寄稿した論文で、中国がイランやサウジアラビアにミサイルなどを売却し、軍事協力を強化する一方、イスラエルにも接近していると指摘、「中国の新中東戦略は、拡散防止という米国の目標と相いれないものだ」と警告した。
（時事通信） - 4月7日15時1分更新

貿易関係の便宜を図る意味でしょうが
何故か 　 日本は・・・・

新華通信News
更新日： 2005-04-07 14:07:10(日本時間)
オーストラリアなど６ヶ国、駐中国大使館で税関設立

【北京６日新華網＝張毅】 　 税関総署によると、５日、駐中国オーストラリア大使館の税関が本格的に始動したという。現在までに、オーストラリア・米国・韓国・フランス・イスラエル・カザフスタン税関がすでに中国で税関を設立した。駐中国大使館税関は自国税関と中国税関との連絡業務に責任を負い、両国税関の双務協力・多角的枠組における協力推進に積極的な役割を果たす。

　 中国で税関を設立した国は中国と緊密な経済貿易協力を保っている。そのうち米国は中国貿易相手国の第２位であり、中国最大の輸出先でもある。韓国・フランスも中国との経済貿易関係が近年、急成長を収めている。１９７２年国交樹立以来、中国とオーストラリアの経済貿易関係は安定かつ健全である。２００４年中豪二国間貿易額は２０３億９０００万ドルという史上最高を記録し、前年比５０．３％増（中国の輸出額は４１％増の８８億４０００万ドル、輸入額は５８．２％増の１１５億５０００万ドル）、伸び率は中国の貿易相手国の第２位を占め、初めて米国に代わってオーストラリアが輸出市場の第２位となった。

（翻訳 　 孫義）（編集翻訳 　 進藤直美）

その三バカ「劣等」国家に囲まれている日本って本当にかわいそうな「列島」国家… 　 （T_T)

バカ一号・・・中国（支那）
バカ二号・・・韓国（南朝鮮）
バカ三号・・・北朝鮮

世界が認める大ばか三国

今までの経緯をみれば中国政府のやり口が良く分かるだろう。

冗談も通じないやつは掲示板に書き込みするなよ。

慰安婦、南京虐殺などおおげさな話には世界中あきれてる、信用ゼロの中国政府

投稿者: tenkuu8
東芝、中国から撤退は今後の日中経済暗転の予兆？ ： 2005/04/06 13:32

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成１７年（２００５年）４月７日（木曜日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東芝、中国から撤退は今後の日中経済関係の暗転の予兆？
　　　 「反日暴動」の前に日本企業、中国から一斉撤退へと発展の可能性も
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 中国に工業団地までたてて熱心に進出してきた東芝が方向転換を開始した？

　 まずは携帯電話事業からの撤退だが、これは江蘇省南京市の合弁会社から全資本を引き
揚げる。すでに携帯電話端末の生産と販売を停止している。
中国では偽物がどの分野でも主流で、中国製が低価格のため、たとえ日本製でも苦戦の最
中である。

　 また親中派企業の代表格とみられた三洋電機さえ、「今後、中国へ直接投資はしない、
アメリカ経由の投資に移行する」と井植会長が年初の『財界』紙上で明らかにしている。
　　　　　
　 今後、「反日カルト」らの日本企業襲撃が噂されており、ばら色の夢に煽られて進出し
た企業が、撤退への決断を迫られるのは時間の問題となりつつある。


http://otd7.jbbs.livedoor.jp/784348/bbs_plain?base=7537&range=1

youjiarisa、バカだ。
中国に来てみな。
日本より資本主義、中国にいる日本人に聞いてみろ。
まさか本当の資本主義を体験したことのない日本人。

＞チベット人＜民族＞は 　 ダライ・ラマをシンボル<精神的支柱＞にしないと独立運動できないのかな？

　 他に方法がないのかも知れませんね〜・・。ラサなんて主要幹線道路は軍が押さえてます。有事の際にはだれも出入りできないように・・。

＞中共が侵攻に当時の知識層であるラマ僧を虐殺した歴史は解った上ですが

　 ことあるごとに粛正を行っていたそうですね。開放軍という名の武装集団が・・。今の国家主席だったか？首相だったか？その時の担当者って・・。


　 日本にそのテの要人が来る度に反日騒動が起きているように思う今日この頃、支那国内で絶対にあり得ないのが、言論の自由と民間活動家。なぜいつもタイミングよく発生するのかが不思議。日本国内で彼等の行動の制約を強要する支那政府には、必ず後ろめたいことがあると推察しています。後はそういう要人の言動に対して日本人が注目し考えることが大事ではなかろうか・・と。

　 『歴史を鑑として』考えれば、おのずと日本や日本人のすべき言動は解るようにも思うのです。

最近、中共での海洋汚染、大気汚染のニュースが多くなっているようですね。
恐らく、現時点では中共が世界一の公害大国になっているのではないでしょうかね。
京都議定書では中共を特別扱いしてきたが、これは問題でしたね。
今からでも公害規制を強化させるべきですな。
日本政府はこの点を国際社会に訴えていくべきですよ。
特に近隣アジア諸国は中共が吐き出す公害の被害を直接蒙りますから、関心は高いと思います。

了解

失礼しました

＞歓迎≒嫌がる 　　 どちらを主張したいの

　 同名タイトルでの投稿を拒否されたので・・。歓迎というのは嫌みです・・。

　 あっ・・という間に消えるんですなぁ〜、このテの投稿って。しかし、中共のように粘り強くやってます？笑

　

＞インドやベトナム、ミャンマーに追い越されるぞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 もうすでに追い越されているのでは

これって 　 経済○○ザ 　 と変わらないよね
***********************************
デモの呼びかけ人のなかに、尖閣諸島（中国では釣魚島）の領有権運動をやっている童増・中国民間保釣連合会会長がいる。

　 約２０年前は老人問題の研究所にいて、旧日本軍被害者の個人賠償請求運動をしていた。その後、尖閣の運動で名を上げた。いつの間にか職業は経営コンサルタントになっていた。

　 童氏は香港紙にこう答えている。今後は中国侵略に加担した日本企業のリストを作り、製品の不買運動をやる。中国企業には、そんな企業の誘致や業務提携を拒否させる−−。

■早い話が：反日もビジネス戦略？ 　 金子秀敏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050407k0000e070053000c.html

できるかボケ

グッド