日中関係

泥棒の心性が露骨に出たということではないだろうか。

この問題は、中国の自制とか、自発的な対処に期待しても無駄である。

ＥＥＺ中間線を超えてのいかなる無許可の活動も、物理的に排除すると宣言し実行するだけだ。

相手の自制や自発的な解決を求めることは、もっとまともな国に対してやることだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000017-san-bus_all
東シナ海のガス田開発権付与 　 中国「把握していない」 　 政府、さらなる調査要求へ

　 中国が日本の主張する東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の石油会社にガス田開発権を与えたとされる問題で、中国外交部は事実関係についての日本政府の照会に「把握していない」と回答してきたことが二十日、分かった。
　 政府は、二十五日に北京で行われる実務者協議で、この問題についてのさらなる調査を中国側に求める。さらにパイプライン建設が進んでいる「春暁鉱区」などについてのデータ提出を改めて求め、日本側の資源が侵食されていることが判明すれば、開発の中断を求めていく方針だ。
　 今回、政府が問題視しているのは、東シナ海のガス田開発を多く手がける中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）がインターネット上で公開していた開発計画で、すでに同社のホームページからは削除されている。
　 この計画を政府が分析したところ、中国側が日本の抗議を無視する形でパイプライン建設を続けている「春暁鉱区」の東側一カ所、北東側三カ所の少なくとも四カ所の開発鉱区が、日本が引く日中中間線よりも日本側の水域にはみだしていることが分かった。
　 中国政府は過去に、これら日本側海域の試掘などを調査名目で実施済み。そのため、日本政府は中国側が本格的な商業開発に動き出す可能性が高いとみている。
　 一方、「商業上の理由」で東シナ海のガス田開発からの撤退を決めたロイヤル・ダッチ・シェルなどの国際石油資本が、中国政府のあいまいな対応を事業継続困難の判断基準にしたという関係者の見方もある。
（産経新聞） - 10月21日2時21分更新

そうです。
もらえるものはもらう（タダで）、
盗れるものは盗る（ムリヤリでも）、
やるものはあってもやらない！（絶対に）

というガメツサが中国のいつものやり口です（笑）

泥棒の家宅不法侵入と同じなんだから、もういいかげんに、強い措置をとるべきだ。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000009-mai-bus_all
＜東シナ海＞通告なしで調査急増 　 中国海洋船

　 中国が事前通報なしに日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行う件数が、今年に入り急増したことが２２日分かった。外務省のまとめによると、昨年は０件だった東シナ海ですでに４件にのぼり、太平洋では昨年の８件から１６件に倍増している。政府は東シナ海で中国が行っているガス田開発をめぐる２５日の日中実務者協議で、厳重に抗議するとともに国連海洋法条約などの順守を強く求める方針だ。
　 ＥＥＺは国連海洋法条約に基づき、各国が沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内に設定でき、漁業など天然資源の利用を管轄できる水域。国連海洋法条約は、他国のＥＥＺ内での海洋調査活動について、相手国への事前通報と同意が必要と定めている。
　 しかし、東シナ海はＥＥＺをめぐって日中間で係争中。日本側は日本が主張する「日中中間線」を越える調査に対して事前通報を求めてきたが、通報のない調査が９９年に３３件、００年に１９件にのぼり、両国間の重要課題に浮上していた。
　 このため、両国は０１年２月に「相互事前通報の枠組み」で合意。お互いが主張するＥＥＺを越える調査については事前通報を行うことを決め、通報のない活動は同年に４件に激減した。その後も０２年は２件、０３年は０件と減少傾向が続いていたが、今年に入って再び活発化した。その背景には、中国がガス田をはじめとする東シナ海の海洋権益を重視していることがあるとみられる。
　 一方、太平洋での事前通報のない調査は昨年ごろから増加。中国は今年４月の日中協議で、国連海洋法条約の尊重は表明したものの、日本が領有する沖ノ鳥島についてＥＥＺを設定できない「岩」だと主張しており、今年の１６件の調査の大半を事前通報の必要がない調査と位置づけているとみられる。【高塚保】
（毎日新聞） - 10月23日3時5分更新

ここまでくると、

全てを超えてしまって、

変だけど、

いい加減、またかぁって感じで、

中国様のやり口に、

笑けてきてしまった・・・・(苦笑）

自分がするのはいいけど
されるのはイヤらしい。
わがまま全開（笑）

http://www.people.ne.jp/2004/10/21/jp20041021_44468.html

お前のようなボランティアお断りだぞ。
理由は、お前は禽獣だから。

支那人のボランティアはお断りだとさ

なぜなら…わかるよね。

ひどい災害だったらしい。

ボランティアのお助けがあれば、すぐ災前状態に回復できると思うよ。

心から願ってる。

調子こいてます。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041023k0000m020165000c.html

１、貧乏は社会主義じゃない。（豊かとなるべきである。）
２、科学は第一生産力である。
３、社会主義の内容だけじゃなく、資本主義のものであっても、中国社会主義経済に有利なものをすべて採用できる。
４、階級闘争はすでに中国の主な矛盾じゃなかった。主な矛盾は生活水準の向上と遅れてる生産力の矛盾である。
５、給料と収入は平均に配るはずはない。有能者の収入が高くても構わない。中国の発展がアンバランスで、先進地域は遅れる地域を援助するべきである。前にお金を儲けた人は貧乏者を助けるべきである。
　 トータルの内容は以上だと思ってるが

＞軍国主義や帝国主義の復活をしきりに宣伝してる、日本のある政党やニュースキャスターや
市民団体や某組合が有りますが、
この人達は工作員ですか？それとも唯のまぬけな日本人なのですか？

田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Bchina.html

さっさと消えろと願っても、依然いるだろうね。

国歌をよく覚えていたね。死んでも覚えるぜ。偉い＠＠

≡＊≡＊中華人民共和国の国歌は「義勇軍行進曲」である＊≡＊≡
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/premade/20944/new_page_1.htm

起て！奴隷となることを望まぬ人びとよ！

我らが血肉で築こう新たな長城を！

中華民族に最大の危機せまる、

一人びとりが最後の雄叫びをあげる時だ。

起て！起て！起て！

もろびと心を一つに、

敵の砲火をついて進め！

敵の砲火をついて進め！

進め！進め！進め！

「日本人への影響は少なかった」というのは 　 事実と違うと思うが

現にこうやって 　 この掲示板でも 　 影響されたと思われる連中が 　 中共の公的主張を 　 ２００４年の今でも 　 繰り返しているではないか。

ちなみに７０年代というのは 　 朝日新聞社の「新華社日本支局化」と 　 時期が同じ。偶然ではないだろう。本多勝一の「中国の旅」をはじめ 　 南京３０万人説もこのころ公式に中共が主張し始め 　 日本の教科書も採用したと見られる 　 （それ以前は 　 南京「陥落」のことは触れても 　 「虐殺レイプ３０万人」などとは書いていなかった）

＞＞中国の対日政治工作 　 ７０年代から本格化 　 ＣＩＡ文書公開

影響力阻止狙う「策略」
　 【ワシントン＝古森義久】中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から２１日、明らかとなった。
　 ＣＩＡは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
　 七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
　 文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は（１）日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった（２）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた（３）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている−などを指摘している。
　 文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
　 中国の「日本国内での政治的資産」について、ＣＩＡの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
　 中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
（産経新聞） - 10月22日2時48分更新

＞中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、
あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を
宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を・・・

軍国主義や帝国主義の復活をしきりに宣伝してる、日本のある政党やニュースキャスターや
市民団体や某組合が有りますが、
この人達は工作員ですか？それとも唯のまぬけな日本人なのですか？

中国、対日政治工作７０年代から本格化 　 ＣＩＡ文書公開 .

影響力阻止狙う「策略」

　 中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、
あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を
宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、
このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から２１日、
明らかとなった。 　
　 七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京
政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国
主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガ
ンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へ
のおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の
策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は
事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int

上海偽物市場(店)は日本人だけでは入りにくい。

地元民同行・値切ってもらいましょう。

韓国製は品質良いよ。 　 あれっ

中国・在来線高速化向け鉄道車両を受注

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川崎重工は、中国における在来線高速化プロジェクト向け鉄道車両を受注しました。

当社は、中国山東省青島市の南車四方機車車両股有限公司（四方）の合作パートナーとして入札に参加し、共同で中国鉄道部より６０編成４８０両（１編成８両）を受注しました。契約総額は約１，４００億円、当社の契約金額は完成車・ノックダウン車・国産車用部品を含めて約８００億円で、２００６年２月から完成車の納入を開始する予定です。

当社は、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社等の日本各社を取りまとめ主契約者として、中国鉄道部との契約を本日調印いたしました。当社は、車両の設計・製造全体の取りまとめを行います。

中国では、急速な経済発展に伴い、増大する輸送需要に対応し鉄道輸送能力を強化するために、新線建設とあわせて在来線の運行速度を高速化する方針を打ち出しています。在来線高速化プロジェクトは、新型車両の導入により在来線を高速化し、鉄道輸送能力の増強を図るもので、総延長は２，０００キロに及びます。本プロジェクトは、鉄道輸送のボトルネックを緩和することで、迅速な経済発展を促進する重要な事業として位置付けられています。

今回受注した車両は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）のＥ２系−１０００番代新幹線電車をベースとした、時速２００ｋｍ対応の車両です。当社は、時速２００ｋｍでの営業運転や運用路線の地上側設備に対応した設計変更などを行った上で、３編成の完成車両と６編成のノックダウン車両を製造・供給します。その後は四方が当社からの製造技術供与により、５１編成の国産車の製造・納入を行います。

なお、当社を含む日本６社は、ＪＲ東日本からの技術移転の受け皿となる光基鉄道システム株式会社を設立しており、同社を通じて技術使用権を得、四方へは車体・台車の技術移転を、また株州電力機車研究所へは主回路装置などの電機品の技術移転を行います。最終的には、車両小部品についても部品メーカーによる中国への技術移転が望まれています。

当社は、四方と１９８５年に友好工場協定書を締結して以来、同社へ車両工場の計画支援や技術協力・生産協力を行うなど、良好な信頼関係を築いてきました。今回の受注は、ＪＲ東日本のＥ２系−１０００番代車両の安全で豊富な運用実績と、当社の日本国内向けおよび海外向け車両での豊富な実績と技術力に加え、納期・価格・技術移転計画などが総合的に評価されたものです。

中国では、今回の在来線高速化プロジェクトのほか、さらなる高速化や地下鉄・郊外路線などの都市交通整備プロジェクトも数多く計画されています。今回の受注を機に、当社は、今後とも四方と協力しながら、中国市場での鉄道車両事業を積極的に展開していきます。

□車両の概要
（１）車種 ： Ｅ２系−１０００番代新幹線電車をベースとした車両（８両編成）
（２）車両長 ： ２０１．４ｍ／編成（２５ｍ／両）
（３）車体構造 ： アルミ押出し型材溶接構造
（４）営業速度 ： ２００ｋｍ／ｈ

http://www.khi.co.jp/khi_news/2004data/c3041020-1.htm

　 江沢民のような狂人を国家の代表にしたような中国共産党は、
　 中国国民代表とは言えませんね。
　 共産党国家だから当然ですが・・。

　 こういう指導者の言うことを正しいと思う中共国民もおかしい。

　 未だに中国国民は文化大革命の反省が出来ていないのではないのかな。

江沢民が２０００年にカンボジアを訪れた際、ポルポト政権下の大虐殺に
関与した中国の過去を問われて、「過去ではなく、未来のみを語ろう。過去に
こだわり過ぎては前進しない」と逆に説教したそうだ。
日本に対しては、「過去を鏡にしないと、未来を語っても意味がない」と言いながら

＞【北京＝野口東秀】東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日本と中国の政府間協議が二十五日に北京で開かれるが、中国筋は二十一日、今後の協議で中国側の海底調査の結果を踏まえた詳細な資源分布データが日本側に提供される可能性に否定的見解を示した。簡略なデータを提供する可能性はあるが、中国側では日本と海洋権益を争う意識が高まっており、日本側の要求するレベルのデータ提供は難しいという。
＞中国筋は「長年独自の海洋調査を実施するなどデータ収集に多大な労力を要してきた」などと述べ、簡単には提供に応じられない姿勢を示した。

盗人猛々しいとは，全くこの事です。

それなら日本、チャンと金をかけて、一刻も早く独自の海底埋蔵量精密探査データを作成して開発に着手するのみ。

バーレル５５ドル換算，推定８００兆円の日本ＥＥＺ海域内ガス石油埋蔵量を確認する為なら、調査費を一千億円を掛けても、お安い事です。

こう言う費用にこそ，対中国ＯＤＡ資金を削減して転用するか、三百兆円の膨大な郵貯の金を油田調査開発費としてフル活用すれば事足ります。

埋蔵量八百兆円なら、膨大な累積国家財政赤字も，年金財政不足問題も吹っ飛んでお釣りがＺＡＫＺＡＫ来るぜよ。

日本国民の将来は、ひとえに東シナ海石油資源の日本独自開発への取組み方に懸って来る事を認識しよう。

＞中日間の戦争状態は1偽満州国を成立させた1932年から開始した。明確に中国国内で発動した戦争は理由を教えてあげる？基本的に、日本人の野望だったや。

満州は日本帝国の領土であり、その領土に対して侵略してきたのが中国側です。日本は領土防衛のために戦ったのです。日中戦争は中国側の侵略から始まった日本の防衛戦争です。

＞＞間違った教育を受けてしまいましたね。侵略戦争ではありません。
＞ならその根拠を教えてください。自分としては盧溝橋事件での共産党の工作や大尉だったが殺されたこと。ほかにも通州事件や日本政府の戦線不拡大などはわかります。

満州は日本帝国固有の領土であり、その領土に対して慮溝橋で軍事行動を起こしたのが中華民国です。日本軍は即時に抗議して中国側の軍事行動を止めさせようとしましたが聞き入れず、軍隊を集結したので反撃せざるを得なかったのです。その後も中国側の挑発行為が続き、在留邦人への残虐行為も頻発したので戦線が拡大していったのです。

とっとと消えろ。

がいたよ。
　 コピーと言っても、何年も使えるから、買いたいなと言ってくれた。
　 でも、探しても、コピーのものを買わなかった。

＞言葉巧みに高値で売りつけられ、空港で逮捕，没収、無期実刑。

高額代金を詐取され、品物没収で回収、おまけにバッチリ日本人非難も出来る一石三鳥。

中国人なら、警察役人との連携プレーでこれくらいは朝飯前。

本当にそうです、TV番組の「何でも鑑定団」にでてくる物の中で、中国で買った物はすべて偽物だった、このように、偽物は日本に持ち込みでき、本物は空港で没収、逮捕、だから中国人の関係する取引は全部偽物。

テロを起こす前にくたばれ。

テロ組織なら、まず、アメリカ人の尻を舐めてきた日本人を細菌兵器で攻撃するぞ。まず、1億の日本人を消滅すべきだ。

日本はイージス艦あんだぜ

中日間の戦争状態は1偽満州国を成立させた1932年から開始した。
明確に中国国内で発動した戦争は理由を教えてあげる？基本的に、日本人の野望だったや。

戦争より恐いのがテロ 　 すがた無きテロリスト団が本気に行動起こせば超大国も滅亡の危機にたつ 　 まして１３億人の中国に細菌兵器攻撃あらば崩壊は速いだろう 　 中国５０００年の歴史 　 有人宇宙船もあわと消えるのだ 　 もはや核兵器核ミサイル論じるときでもない

＞間違った教育を受けてしまいましたね。侵略戦争ではありません。
ならその根拠を教えてください。
自分としては盧溝橋事件での共産党の工作や大尉だったが殺されたこと。
ほかにも通州事件や日本政府の戦線不拡大などはわかります。
しかし、これだけでは反論できそうにもありません。
もっと明確な理由、根拠を教えてください。

＞文化財持出で２邦人実刑無期と５年

言葉巧みに高値で売りつけられ、空港で逮捕，没収、無期実刑。

高額代金を詐取され、品物没収で回収、おまけにバッチリ日本人非難も出来る一石三鳥。

中国人なら、警察役人との連携プレーでこれくらいは朝飯前。

福岡一家４人強盗殺人犯判決タイミングに合わせた発表と言い、中国人のやる事には要注意。

やたらに，変な国に行かない事。

法輪功の存在を知っているのかナ??

曰く：シナの主張する歴史が正しい

曰く：反日教育はやってない

曰く：中日政府間がうまくいっていないのは小泉靖国参拝が原因



期待は余りしていなかったが”やはり”という感じ

８５へ〜です。
８０を越えましたので、何かプレゼント

それでは、文化財にちなんで、文化包丁１つ。（タモリ）
まてよ・・文化包丁をプレゼントすると、また日本人を殺すかも？でも日本じゃ同じ無期懲役だよね！


まー 　　 何だね、

＞その国によって価値観が違います。認め合う、理解し合うことこそが距離をちじめることにつながるとおもいます。いやなら、だまってましょう。それか、戦争ですな！

国交とは、そんなものです。

　　　　　　　 ↑


この言葉、そのまま中国に言ってやってください、靖国神社や日本の教科書に文句言わないように、同じことでしょ？

そう、これが法律です。わかりましたか？

その国によって価値観が違います。認め合う、理解し合うことこそが距離をちじめることにつながるとおもいます。

いやなら、だまってましょう。それか、戦争ですな！

国交とは、そんなものです。

＞日本の戦争罪を洗うため、ＯＤＡをしてきた。恩恵というなら、政府間賠償請求権を放棄する宣言は日本への大恩恵だろうと思っておるぞ。

対中ＯＤＡは共産党独裁国家を民主国家に変えて中国人民を共産党の搾取から解放するためのものでした。ところが共産党はこの援助条件を受け入れず弾圧を続けているので今後対中援助は廃止されることになりました。

中国は日本との戦争当事国ではないから賠償請求権はないのです。日本の戦争相手は台湾中華民国です。だから中国は放棄する以前の問題として請求の権利がないのです。いつもの共産党の歴史の歪曲捏造のたぐいです。

＞戦争で数多くの被害者が被害の事実を何度も何度も強調しても普通だよ。実は、終戦60年後も、戦争の被害者も出てきた。

国民党と共産党との内戦で死亡した多くの中国人被害者を日本軍により殺されたと捏造しているのが共産党政権です。日本軍との戦闘による死傷者は驚くほど少なく、共産党は被害者を膨らませるために必死になって数字を操作しています。

大英博物館は、その国の混乱に乗じての、文化財持ち出しの展示物ばかりだから、イギリス人全員が、無期懲役だろうな。

中国人のことだから、服役中の日本人の家族からの、金を待っているのじゃないのかな？