日中関係

現在のEUはその逆ですが、これは失敗するのでしょうか？

といったわけで、お久しぶりですね、unhooさん。

お変わりなくお元気そうで何よりです。

＞日本の常任理事国に反対してドイツを支持したり、日本に援助してもらって常に裏切り行為をつずける中国は昔から恩を仇で返す人類だ。
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それを「遠交近攻政策」というのだ。遠い国と仲良くして、近い国とは喧嘩するという政策で、秦の始皇帝はこの政策で国を統一して、皇帝になれたのだ。

日本人が近隣の中国、南韓国、北朝鮮国と仲良くしようと努力し、遠いアメリカには反米運動をするのは、遠交近攻の逆だが、その方法で国が栄えた例は、歴史上にあったのかなあ。

中国の調査船の護衛に自衛艦を何隻か派遣してみましょう。

支那は昔から日本の敵で、チョーセンは支那の使い走りというのは１０００年以上前から一貫してますね。

　 支那、チョーセンと友好などという人は歴史の常識と現実世界の政治が分らないだけの人。

ドイツを初めとしたヨーロッパ諸国と政治的に親密化を計る中国はなにを企んでいるのか、日本の常任理事国に反対してドイツを支持したり、日本に援助してもらって常に裏切り行為をつずける中国は昔から恩を仇で返す人類だ。

中国は、其処に利益が有れば、無関係で他国の領土でも平気で割り込んでくる。
金も技術もないのに、開発に参加したいなどと戯言抜かしてね！

以前、日本領海の海底資源の開発権を勝手に売り飛ばしていた事が、あった。
具体的な事は、覚えていないが、あきれかえった事だけは、今でも覚えている。
そんな国が、言う戯言など、真に受けてはいけない。

政党 　 ＝ 　 政府？

中国に住んでいる住民をバカにしているような言い方だね！

＝＝＝以下
第２次大戦戦勝国は蒋介石の中華民国だったが、国共内戦で勝った中共が中華民国と入れ変ったので、別に戦勝国ではないが、何時の間にか、日中戦争を最初から戦った様な歴史感覚だ、可笑しい話だ南京虐殺なんて、言ってるが、その頃中共軍は、何処に居たの？
歴史を鑑にすれば、日中戦争うんぬん言う資格は、今の中華人民共和国は無い、
日本の常任理事国入りには、一貫反対してるが、最近ドイツには、常任理事国入りを進めてる、経済は別にして国交はEUに接近してる、台湾問題に理解が有る仏独に擦り寄る。人権に煩いアメリカと離れたい様だ。

第２次大戦戦勝国は蒋介石の中華民国だったが、国共内戦で勝った中共が中華民国と入れ変ったので、別に戦勝国ではないが、何時の間にか、日中戦争を最初から戦った様な歴史感覚だ、可笑しい話だ南京虐殺なんて、言ってるが、その頃中共軍は、何処に居たの？
歴史を鑑にすれば、日中戦争うんぬん言う資格は、今の中華人民共和国は無い、
日本の常任理事国入りには、一貫反対してるが、最近ドイツには、常任理事国入りを進めてる、経済は別にして国交はEUに接近してる、台湾問題に理解が有る仏独に擦り寄る。人権に煩いアメリカと離れたい様だ。

日本の海面水位、100年で最高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040509AT3K0902Y09052004.html

自然がこのママで行くと

「島」という名前がついていますが、実際は広い環礁の中に高さ１ｍ弱の岩が二つあるだけ。

http://homepage2.nifty.com/shot/oki1

大陸棚ねえ。

黄河と長江が運ぶ土砂で、どんどん広がっていくんじゃないの？

なんだか、不利な感じがするね。

侵略者支那の言い訳にしか聞こえないんだけど。

＞つまり、日本が侵略さえしなければ、な〜にも、起こりません。

　 問題はそういうことではない。
　 第２次大戦以来支那は数え切れない程の侵略を行ったが、武装解除されたか？
　 されていないだろう。

　 ところが日本が同じことを行うと武装解除される。
　 こういう根本的に不平等な国際機関であることが問題なのだ。

　 敵国条項は一言で言えば国連に計り知れない貢献をしている日本及び日本国民を愚弄し続けるものである。
　 このような条項を撤廃しようとしない国連に日本が残るのは、日本及び日本国民への愚弄を追認するものでしかない。

　 まあ、支那人は、これだから敵国条項を残したいわけだが。

＞そんなことありませんよ。
＞「日本が再び他国を侵略しようと企めば、連合国はいつでも日本を武装解除できる」それだけのことですよ、敵国条項というのは。

＞つまり、日本が侵略さえしなければ、な〜にも、起こりません。


あっ！ 　 そうでしたね。

誰かが、「日本が経済制裁をしたら、敵国条項により日本を攻撃する。」とか言っていたので誤解してしまいました。

訂正、ありがとうございます。

海底の資源開発は、自国の大陸棚と陸続きであることを（２００８年ごろまでに？）証明できれば、開発権を獲得できるらしいと日経新聞で読んだのですが・・・。

沖ノ鳥島の件は、日本側を牽制する為のブラフなのではないのでしょうか？

確か中国側は、尖閣諸島と先島諸島の間をその境界と主張していたはずです。

なんとか、国連人権委員会の非難決議案の採択を免れている中華人民共和国。

当然、貧しいアフリカ諸国を影で買収しているのだろう。

国内も国外も、賄賂がまかり通る中共。

これが、常任理事国の行動とは情けない。
常任理事国には、加盟国の模範となる国を選出すべし。
国連改革に安全保障理事会の改革は避けて通れない。


　

外相レベルで中国に抗議へ 　 沖ノ鳥島は「岩」でなく島

　 政府は、中国が日本最南端の沖ノ鳥島を「岩」と主張し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国の海洋調査船が日本側の同意なしに活動を続けている問題で、外相レベルなどで中国側に抗議の意思を伝える方針だ。政府筋が９日、明らかにした。
　 日本側は、先月２２日に北京で開かれた海洋調査船に関する日中実務者協議で再発防止を要請。中国当局者は「沖ノ鳥島は島でなく岩だから、周辺にＥＥＺは設定できない」と応じなかった。
　 国連海洋法条約は、他国のＥＥＺで海洋調査を実施する場合、申請に基づく同意が必要と明記している。しかし政府は昨年から、日本の太平洋側ＥＥＺで、中国の海洋調査船による違反事例を１９件確認。このうち「約半数の案件が沖ノ鳥島周辺のＥＥＺに集中している」（外務省幹部）のが実態だ。（共同通信）
[5月9日16時32分更新]

中華人民共和国、傲慢。帝国主義者。
中華人民共和国、侵略者。狙 　 日本。
中華人民共和国、欲求 　 海洋的資源。
危険 　 中華人民共和国、平和破壊者。

直訳すれば、連合国。
国際連合は日本など戦敗国に都合が良い意訳です。

＞「日本が二度と侵略を起こさないようにする」ための条文というよりも、「日本を侵略しても問題ない」という意味にしか読めませんが・・・

そんなことありませんよ。
「日本が再び他国を侵略しようと企めば、連合国はいつでも日本を武装解除できる」それだけのことですよ、敵国条項というのは。

つまり、日本が侵略さえしなければ、な〜にも、起こりません。

＞歴史に刻まれた一ページを捨て破るようなことができると思っている貴方が、どうかしている。

ＵＮが連合国という意味ならば分かるかもしれませんが、国際連合ですよ？

「日本が二度と侵略を起こさないようにする」ための条文というよりも、「日本を侵略しても問題ない」という意味にしか読めませんが・・・。

国際通貨基金による購買力平価の最新データでは、中国の国民総生産は世界総生産の12.6％を占め、アメリカ21.1％、ＥＵ19.9％に次いでいる。
http://fpj.peopledaily.com.cn/2004/05/08/jp20040508_39169.html

▲『購買力平価』という日本に最も不利で、所得水準の低い支那人にとっては有利に水増しされる指標を使って、さも支那経済が日本経済を凌駕したかのように糊塗する記事を披露する人民日報。

しかしそれは、地球規模的に深刻な問題として取り上げられている人口増加問題に何ら貢献していない巨大な人口と、チンケな根性を兼ね備えたチュ〜カ人民共和国政府の実態を披露しているに過ぎないのだ（爆



参考資料

購買力平価 　 所得水準の国際比較の評価

2001年の日本の一人当たり国民総所得(ＧＮＩ)は、35,610US＄で、世界の中では、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、スイス、ノルウェーに次いで第５位の水準であった。ちなみにアメリカは、34,280US＄で第７位であった。しかし、購買力平価では、為替レートに基づく額の72％の25,550US＄とされ、世界第20位となっている。これは、カナダ、オーストリア、ベルギー、香港、ドイツ、オーストラリア、イタリア、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデン、シンガポール等の多くの国と並ぶものである。 なお、購買力平価での72％という評価は、世界でも最も大きい減価率である。
東アジア等の諸国の購買力平価での一人当たり国民総所得を見ると、ヴェトナムは５倍、インドネシア、中国、フィリッピンではそれぞれ４倍程度に評価されている。この結果、例えば、中国、フィリッピンの一人当たり国民総所得は約4,000US＄となっている。

http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/100econ/110step/113incl/113incl.html

購買力平価から見た中国経済の実力

しかし、高所得国の物価が低所得国より高いという現象は、所得格差の大きい中国国内の各地域にも当てはまり、上海の物価水準は内陸部の遅れている地域よりも高いはずである。図に描かれた関係をベースにこれを考慮すると、PPP換算で見た上海の一人当たりGDPは11000ドル前後に留まると推計される。これに対して、東京都の一人当たりGDPは、2000年で、生の数字は63778ドル、同じ方法でPPP換算すると、41000ドル程度となっている。このように、同じ物価水準を前提に比較しても、中国で最も進んだ上海の住民の平均所得は東京都民の4分の１に過ぎず、果たして中国人は日本人が羨ましがるような生活を送っているのであろうか。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/020809ssqs.htm

ひどい！！
ひどすぎる！！
まともな国家ではない！！
米国・ロシア・北朝鮮に並ぶ
ならずもの国家！中国！！
・台湾は中華台北ではない
・尖閣諸島は日本の領土である
・チベットは侵略されている
・コピー商品は権利侵害
・嘘だらけの反日教育
・金のためなら人も殺せる中国人
こんな国に誰がした！！
死んでしまえ！

＞上海のニュース映像だけでも十分評価に値する。日本の露出している部分と中国の埋もれている部分を考慮すると、もう日本は追い越されているかもしれない。
日本より、やはりスケールが大きい。


これだけじゃ、何のことか全然分からないじゃないですか。

もしかして、不良債権？
それなら日本よりスケールでっかいかもしれませんね。

上海のニュース映像だけでも十分評価に値する。日本の露出している部分と中国の埋もれている部分を考慮すると、もう日本は追い越されているかもしれない。
日本より、やはりスケールが大きい。
ただし、円と元のレートは是正されるべきだ（そうすると日本じゅう中国人の金持ちでいっぱいになるかも。それもよし）。

バチカン市国以外の世界中の国家が加盟しているわけですから、加盟条件を厳しくするということは不可能なわけですが、その中で、特別な権限の与えられている常任理事国は、その他の加盟国の模範となることが求められるべきである。

すなわち、常任理事国の条件として
１．自国民の基本的人権を尊重し、民主主義を達成していること
２．社会保障が充実していること
３．もっと理想を言えば、第二次世界大戦後、侵略行為を働いていないこと。

ただ、条件３は、「侵略」の定義が難しく、アメリカは中国のチベットを非難するだろうし、中国はアメリカのイラク戦争を非難して収拾がつかなくなるので、現実的には求められない。

条件２は、その評価の仕方が難しい。

しかし、条件１だけは比較的簡単な尺度で量ることができる。
すなわち、
「言論の自由が認められていること」
「政権が普通選挙によって選出されること」
最低この２つを満たさなければ、21世紀の国連の常任理事国にはふさわしくないと決めてやればいい。

そうすれば、国際貢献の意志がなく、自らの主張を通すことだけを考えている中華人民共和国を外してしまうことができる。

是非とも、この戦略でいってもらいたい。

＞なぜなら、中華人民共和国と言う独裁国家そのものが将来消滅する可能性があるからだ。

　 台湾と福建省あたりが中華民国となって国連に復帰し、東北部はモンゴル民族主体の新国家、外蒙古はモンゴルに併合、東トルキスタン、チベットも支那の圧制を離れて独立
　 こうして残った中原部分が本来の支那だが、ここも沿海部と内陸部に５個ぐらいに分裂してそれぞれロシア、アメリカ等の影響を受けた国家が成立すればよいだろう。

　 日本は支那にはノータッチで高みの見物。情勢が落ち着いてから日本製品の市場として中華民国とその他２〜３の国家と取引すればそれでよい。

なぜなら、中華人民共和国と言う独裁国家そのものが将来消滅する可能性があるからだ。
たぶん、新たな民主主義の根ざした大陸を吸収した中華民国が国連に返り咲くだろう。

国連の分担金をろくに負担できないような国が、特別な権限を与えられるべきではないと言っているんだよ。
あなたは、他人の言っていることを歪曲してしか受けとらないへそ曲がりのようだ。
愚かな中国人 do_ko_mo2004。

台湾が中華民国の正当な後継者として国際社会に復帰●で●き●たら●

中華人民共和国は、国連を脱退します。たぶん

国連がいつの間に株式会社にでもなったのかな？

＞追加修正するものです。

国連憲章は未だに改定されていませんよ。
台湾が中華民国の正当な後継者として国際社会に復帰できたら
中華人民共和国は、常任理事国から外れます。

横レスでした。

中国が国連の分担金のどれだけを負担しているかご存知か。
日本は、国連の資金のうちアメリカに次ぐ巨額な額を負担している。
ろくに国連資金の負担もしていない中国のような国が、拒否権まで与えられ、
好き勝手な事をしているような国連が、
国際平和に貢献できないのは当たり前だ。
中国のような金もろくに払えないような国は、常任理事国に入る必要もないし、その資格もございません。
13億の国民が、1億足らずの国民よりも、国連資金の負担額がはるかに少ないにもかかわらず、
日本より経済が上だとかのたまう高慢ちきな残虐非道な中国人jptmd2004のらような奴もいるんですねーー。

中国のような国は、日本に従うだけでよいのではないか、
または新しい国際組織を作ったら、なお更よいのではありませんか

２０％と言う金を拠出していても日本の立場は大変に小さいし、未だに敵国扱いである、米国が国連を軽視するのも理解できる理想を唱えてばかりいる総長、
国連条項の改正を日本は声を大きくして唱える権利がある。今の国連は無能に近い。日本を敵国条項から早期に削除せよ。

いけませんよ。

契約、条約ってのはね、古いものに基づいて、必要に応じて、追加修正するものです。

（恥ずかしながら、これから目を通します！）



あったようで、
http://www.unic.or.jp/know/forma.htm

確かに、現在の国連、安保理には、不条理なところを改革しなければいけない。

日本がいつ常任理事国に入るか、興味深いです。

まあ、日本ならば、入る必要がないし、多大なお金を払う必要も全くございません。
アメリカに従うだけでよいのではないか、または新しい国際組織を作ったら、なお更よいのではありませんか。

国連憲章違反の安保理の決議事項には効力がないのではないか？

第5章 　 安全保障理事会
【構成】
第23条
安全保障理事会は、15の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の10の国際連合加盟国を選挙する。
安全保障理事会の非常任理事国は、2年の任期で選挙される。安全保障理事会の理事国の定数が11から15に増加された後の第1回の非常任理事国の選挙では、追加の4理事国のうち2理事国は、1年の任期で選ばれる。退任理事国は、引き続いて再選される資格はない。
安全保障理事会の各理事国は、1人の代表を有する。


http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm

＞中華民国？
＞タイプミス？

いや
タイプミスではありませんよ。
ロシアや中華人民共和国が常任理事国らしく振舞ってるのが変なのです。
国連憲章はソ連と中華民国となってるのですからね。

＞現在の国連の常任理事国は、米国、英国、仏国、ソ連、中華民国の五国となっているのだよ。

中華民国？

タイプミス？

現在の国連の常任理事国は、米国、英国、仏国、ソ連、中華民国の五国となっているのだよ。
各国とも問題にしないだけで、日本はじめ数カ国が言い出せば滅茶苦茶になるだろうね。

横レス
国連の敵国条項について、＞中国が反対するようなことをないと仮定して 、
歴史に刻まれた一ページを捨て破るようなことができると思っている貴方が、どうかしている。 ＜
　 この条項は死文化しているとはいえ、まだ削除されておらず、万一、中国が日本を懲らしめるためミサイル攻撃を敢行すると宣言し実行したとしても、国連の承認を得る必要はないのだ。
　 君の方がよほどどうかしている。

横レス！

＞第二次世界大戦が既に終わった証として、既に死文化している「敵国条項」を国連憲章から削除してほしい。

＞中国あたりが反対するかもしれませんが・・・。

中国が反対するようなことをないと仮定して 、
歴史に刻まれた一ページを捨て破るようなことができると思っている貴方が、どうかしている。

第二次世界大戦が既に終わった証として、既に死文化している「敵国条項」を国連憲章から削除してほしい。

中国あたりが反対するかもしれませんが・・・。