日中関係

国際通貨基金による購買力平価の最新データでは、中国の国民総生産は世界総生産の12.6％を占め、アメリカ21.1％、ＥＵ19.9％に次いでいる。
http://fpj.peopledaily.com.cn/2004/05/08/jp20040508_39169.html

▲『購買力平価』という日本に最も不利で、所得水準の低い支那人にとっては有利に水増しされる指標を使って、さも支那経済が日本経済を凌駕したかのように糊塗する記事を披露する人民日報。

しかしそれは、地球規模的に深刻な問題として取り上げられている人口増加問題に何ら貢献していない巨大な人口と、チンケな根性を兼ね備えたチュ〜カ人民共和国政府の実態を披露しているに過ぎないのだ（爆



参考資料

購買力平価 　 所得水準の国際比較の評価

2001年の日本の一人当たり国民総所得(ＧＮＩ)は、35,610US＄で、世界の中では、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、スイス、ノルウェーに次いで第５位の水準であった。ちなみにアメリカは、34,280US＄で第７位であった。しかし、購買力平価では、為替レートに基づく額の72％の25,550US＄とされ、世界第20位となっている。これは、カナダ、オーストリア、ベルギー、香港、ドイツ、オーストラリア、イタリア、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデン、シンガポール等の多くの国と並ぶものである。 なお、購買力平価での72％という評価は、世界でも最も大きい減価率である。
東アジア等の諸国の購買力平価での一人当たり国民総所得を見ると、ヴェトナムは５倍、インドネシア、中国、フィリッピンではそれぞれ４倍程度に評価されている。この結果、例えば、中国、フィリッピンの一人当たり国民総所得は約4,000US＄となっている。

http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/100econ/110step/113incl/113incl.html

購買力平価から見た中国経済の実力

しかし、高所得国の物価が低所得国より高いという現象は、所得格差の大きい中国国内の各地域にも当てはまり、上海の物価水準は内陸部の遅れている地域よりも高いはずである。図に描かれた関係をベースにこれを考慮すると、PPP換算で見た上海の一人当たりGDPは11000ドル前後に留まると推計される。これに対して、東京都の一人当たりGDPは、2000年で、生の数字は63778ドル、同じ方法でPPP換算すると、41000ドル程度となっている。このように、同じ物価水準を前提に比較しても、中国で最も進んだ上海の住民の平均所得は東京都民の4分の１に過ぎず、果たして中国人は日本人が羨ましがるような生活を送っているのであろうか。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/020809ssqs.htm