日中関係

ゲット

ごめん

go

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早いとこ取るぜ

はそろそろお見えになるところだな。

アサヒ精機鉄工、冷間圧延ロール機など東南ア・米に輸出

【東大阪】アサヒ精機鉄工（大阪府東大阪市、佐藤忠弘社長、０７２９・６８・０１０１）は異形線を製造する冷間圧延ロール機や伸線機を東南アジアや中国、米国向けに輸出する。

材料の歩留まりが高い異形線は部品の現地調達が進むアジア地域に加えて、米国にもおう盛な需要があると判断した。

５年後に年間１５億円の輸出を目指す。

同社は機械の輸出に合わせて異形線の生産技術を移転する。

「日本は異形線を薄く切断した高精度の小型部品にする異形線先進国」（佐藤社長）という。

異形線をカッティングして産出する部品材料に求められる精度を出すには、線材の強度や硬度、ならびに表面状況など材質の適切な選択が必要。

また、高い耐摩耗性が求められるケースでは熱処理を加えるなど独自のノウハウがあり、技術移転してユーザーが機械を使いこなせるようにすることにした。

（日刊工業新聞）
[5月31日8時33分更新]

帝国ピストンリング、アート金属の中国合弁事業に参画

帝国ピストンリングは、ピストンメーカーのアート金属工業（長野県上田市、千原宏介社長）が中国の自動車部品メーカーと開始するピストン合弁事業に参画する。

現地と日本国内の汎用機エンジンメーカーに対し、ピストンとピストンリングをセット販売するのが狙い。

０３年１月から生産を開始し、３年後には年間売上高５億円を目指す。

新合弁は安慶アートテーピピストン有限公司（安徽省安慶市）で、資本金１０億円。

６月に設立し、当初は１２０万個を製造。

中国国内ではトヨタ自動車やホンダなど日系企業や現地メーカーに供給する。

すでに帝ピスはピストンリング・シリンダーライナーと焼結部品製造会社を現地に設立しており、新合弁は中国３番目の拠点になる。

海外拠点としては８番目。

加ト吉、中国で生産した冷凍加工食品の韓国向け輸出開始

【高松】加ト吉は、中国で生産した冷凍うどんや冷凍水産加工食品の韓国向け輸出を開始したことを明らかにした。

当面はレストラン向けなど業務用が中心だが、今後は消費者向けに市場を拡大する。

同社はこれを機に海外での販売を本格化させる方針で、将来はアジアや欧州市場の開拓を目指す。

加ト吉は今年２月、韓国最大の食品卸会社、Ｃ・Ｊ・フードシステムと業務提携し、３月末に中国で生産した冷凍うどんのほか、かき揚げ、魚フライ、エビフライなど６０トンを初輸出した。

今後は、６月末に完成予定の凱加食品有限公司第２工場（山東省高密市）で生産する鶏肉や牛肉、豚肉も加え、年間４００トンの輸出を見込んでいる。

加ト吉は０２年度から、中国で生産した食品を海外で本格的に販売する方針を打ち出している。

その一環として、４月に中国山東省青島市内に海外初の飲食店を開業した。

＜観光白書＞テロの影響大 　 経済効果に力点 　 振興訴える 　 国交相

　 扇千景国土交通相は３１日、０２年版「観光白書」を閣議に提出した。００年に観光消費がもたらした経済効果を５３・８兆円、雇用創出効果４２２万人と推計するなど、経済効果に焦点を当て、観光を２１世紀のリーディング産業に育成する必要性を強調している。

　 白書では、観光を他の産業や雇用、地域経済に幅広く波及する産業と位置づけた。国民の平均年間宿泊回数２・２６回を全国民が１回増やせば、ＧＤＰ（国内総生産）を１・４％押し上げる効果があると試算し、経済活性化の観点から観光振興の重要性を訴えている。

　 ０１年の日本人出国者数は、米国同時多発テロの影響を受けて前年より９・０％少ない１６２１万人。前年より９・０％減り、１９６４年の海外観光渡航自由化以降で最大の落ち込み幅を示した。一方、訪日外国人観光客数は、中国、韓国からの観光客が伸び、４７７万人と前年より０・３％増えた。

　 日本人の「出超」で、９９年の海外旅行による国外での支出（国際旅行支払い）は世界第４位なのに対し、訪日外国人による国内での支出（国際旅行受け取り）は世界第３１位にとどまり、国際旅行収支は３・６兆円の赤字だった。国交省は、Ｗ杯サッカーを機に進めている情報提供、交通機関の割引サービスなどを今後も充実させ、「なじみにくい国」からの脱皮を図り、外国人旅行者の誘致推進を図る方針だ。 　 【小林理】（毎日新聞）
[5月31日11時10分更新]

不審船の台風前引き揚げ指示＝「中国側の理解を」−小泉首相

　 小泉純一郎首相は３１日午前の閣議終了後、川口順子外相と会い、東シナ海の中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に沈没した不審船の引き揚げについて、「中国側との協議で理解を得て、台風シーズン前に引き揚げられるようにしてほしい」と述べ、６月中にも着手するため日中間の調整を急ぐよう指示した。 　 （時事通信）
[5月31日11時5分更新]

セイジョー、中国で日用雑貨を開発−低価格競争に対応

ドラッグストアチェーンのセイジョーは中国で日用雑貨商品の開発に乗り出す。

歯ブラシやたわしなど１０品目程度を現地企業から買い付ける。

セイジョーは関西地盤のドラッグストア、コクミンやミネ医薬品などと業務提携しているが、中国からの日用雑貨の開発輸入は、これとは別にグループを結成し仕入れ量を極大化する。

商品開発など、取り組み内容によって思惑が一致した同士で柔軟にグループを結成する連携体制をとり競争激化を乗り切る。

ドラッグストア業界では、日用雑貨やトイレタリー関連商品の価格競争が激しくなっている。

このため、セイジョーでは商品の差別化を図るため生活習慣病対策の健康食品や健康状態を自己診断するセルフチェック関連商品、病気予防関連商品の拡充に力を入れている。




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【香港】本土からの旅行規制、７項目で緩和

中央政府はこのほど、中国本土住民の香港・マカオ訪問について、７項目の改革を行ったもようだ。ビジネス訪問の手続簡素化、制限緩和などが盛り込まれており、今後は本土からの旅行者増加に拍車がかかることも予想される。30日付の親中央政府系の各紙は、中国公安部出入境管理局が、本土居民の香港・マカオ訪問手続を簡素化したと報じた。変更があったのは以下の７項目。
【１】親族訪問について、配偶者の訪問であれば３カ月のマルチビザ発給を認める。
【２】ビジネス訪問の申請条件を緩和し、手続きを簡素化する。４種類（14日１次、３カ月マルチ、１年マルチ、３年マルチ）のビザを発行し、３カ月以下のビザについては、職場の納税、外貨獲得などに関する条件を取り消す。１年以内の再訪問については、職場の営業免許または登記証明の提出が不要になる。
【３】60歳以上または14歳未満の人には、（戸籍地でなく）居住地での旅行申請を認める。
【４】「公務以外での訪問」についての申請理由を拡大。法律訴訟や移民面接などの理由でもビザを申請できるようになる。
【５】海外華僑も中国本土でのビザ申請が可能になる。
【６】ビザの再発行には、職場や公安の意見書が不要になる。
【７】60歳以上や障害者などは、代理人によるビザ申請が可能になる。
■先月は52万人が来港
本土から香港・マカオへの訪問者数は、1997年には延べ82万人だったが、昨年には３倍の246万人に達した。今年から観光ツアーの１日当たり人数制限が撤廃されたことで、本土からの訪問者はさらに増加の勢いを増している。今や本土からの旅行者は重要な観光収入源となっており、今回の改革も香港経済にとって明るい材料となりそうだ。
香港観光発展局（ＨＫＴＢ）が29日に発表した４月の観光統計によると、本土からの旅行者は昨年同月比64.8％増の延べ52万5,498人。個別市場の旅客が50万人を突破するのは、香港では初めてという。
本土旅行者が引っ張る形で、全体でも単月で過去最高となる140万3,041人（同19％増）に達した。全体の37.5％が本土からの旅行者。その他の市場も全般に伸びており、韓国からの同19.1％増などが目立った。日本からの旅行者は同1.2％増。
■山東省で「１万人ツアー」
ＨＫＴＢによると、今年は香港返還５周年ということもあり、本土ではこれにちなんだツアーも計画されている。山東省中国旅行社は、年内に１万人による香港観光ツアーを組織するという。（NNA）
[5月31日2時27分更新]

不審船、３１日に日中協議再開＝早期引き揚げで、中国の出方探る

　 東シナ海の中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に沈没した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）籍とみられる不審船に関する日中両国の協議が３１日、北京で行われる。中国・瀋陽の日本総領事館事件の影響で事実上中断されていた調整作業再開で、日本側が目指す早期引き揚げに対する中国側の出方が焦点となる。 　 （時事通信）
[5月31日7時4分更新]

【中国】ＴＣＬが携帯３強に、民族系シェア上昇

中国の携帯電話端末市場で、民族系メーカーが初めて３強に入った。情報技術（ＩＴ）関連のコンサルティング会社、賽迪顧問が28日発表した１〜４月の携帯販売統計によると、広東の家電・通信機器大手ＴＣＬが３位となったほか、６位と９位にも民族系が登場。民族系全体のシェアは18％で昨年末に比べ３ポイント上昇するなど、追い上げが目立っている。賽迪顧問によると、今年の携帯電話の販売台数は４月末までで1,600万台。ＴＣＬは160万台で10％を占め、モトローラ、ノキアに次いで３位に入った。以下10位まではサムスン、シーメンス、波導、エリクソン、フィリップス、東方通信、アルカテルとなっており、民族系では波導と東方通信の２社が入った。この上位10社がシェアの８割を占めており、モトローラ、ノキア、エリクソンの「旧御三家」だけで８割前後のシェアを占めていたとされる2000年ごろまでとは様変わりしている。
３位に躍り出たＴＣＬの李東生総裁は「今後３〜５年で世界５位の携帯メーカーになる」と大きな目標を掲げている。同社の携帯販売台数は、2000年が30万台（売上高３億元）、2001年が150万台（同30億元）。今年は昨年の４倍の600万台を見込んでいる。今月、マイクロソフトと次世代のオープン型マルチメディア情報端末製品を作ると発表するなど、製品開発でも他社に先駆けている。
■残るはイメージアップ
全体的にはまだ海外勢が強い中国の携帯端末市場だが、「性能面では外資系メーカーと民族系メーカーとの間には大きな差はない」（北京無線局）。民族系にとっては、今後はいかにしてブランドイメージを高めるが業績拡大のカギを握る。
京美蘭徳信息公司が先ごろ国内31市で、携帯電話を購入する際、海外と国内どちらのブランドを選ぶか調査したところ、「海外」が40％、「国内」が20％、「決めかねる」が40％となった。もはや過去のように海外勢が圧倒的に強い時代ではない。
中国消費者協会が先ごろ発表した「携帯電話の消費者満足度」では、国内勢に対する評価が海外勢を上回った。民族系企業としての強みを生かした販売網とアフターサービスを武器に、イメージも着実に向上している。（NNA）
[5月31日2時27分更新]

身のほどを知れ。

それだけ。

まっ、無駄だろうが。

表現が詩的で、なんかよくわかりません。

有難うございました。

『westvirginia9』氏へ。
一番の行き違いは、事業に対する認識では？
アメリカに踊らされて、マネーゲームにいそしんでいるのは華僑の皆さんでしょう。
ユダヤに勝ちたいとか思っている？？？

日本の企業？？？
いまや皆無です。
すべての基準を作るためには、日本の企業なんて馬鹿な考えはしませんが？
世界標準規格は、日本の企業なんて、ローカルな発想ではできません。
中国様に申し上げます。
一度、丸裸になって、自分にあった衣装を探しなさい。
いつまで、裸の王様でいるつもりかな？

＞米国企業の買収に、日本企業が成功した例は、ほとんどない、

そう、湯水のごとく、金を費やして、パッカードベルとか、、、

中国の国家的詐欺に、遭っているのではないかと思う。

もともと無理なことに期待しているというわけだ。

日中関係で、今気にするべき事は、日本企業が日本の財産（私有ではあるが、）を中国に投資しようとしていることの行く末を判断することではないかな。

なるほど、中国の人件費を利用しようということは、商売上、合理的な行為だ。これは相互利益があるといえる。東南アジアでやってきたことであるし、特に問題も起きていない。東南アジアと中国の違いは、中国が政治大国（を目指している。常任理事国でもある。）であることだ。米国企業の買収に、日本企業が成功した例は、ほとんどない、と同じような結果になるのではないか（もっとひどい結果になるかもしれない。）、というのが、私の危惧するところです。

他の選択肢としては、既存の生産基地の強化を困難ではあるが、進めることを検討するべきではないだろうか。日本企業が何でも横並びでやる悪弊がここに現れていないだろうか。

中国は放置国家？
陣地国家？

日本企業に権利なぞありません。
実体験として。
とくに、中小企業は決済にも高いリスクの付けを払います。

ここはログの流れが速くなっちゃったんで、インドトピの亡命政府

でまったりやっとる。

プーちゃんも来なよ。

同意が得られるか、国内の同意。国内の軍閥とかいうもののことですよね。違うのか。

軍閥が各地を群雄割拠しているのではないの。

日本の島根県の代表が、外国企業の誘致をしたとして、何か問題があれば、日本政府ないし法的機関で調停が行われたことに、島根県が従わないという可能性はないですよね。

中国の地方軍閥が共産党の統制が効かない可能性があれば、地方に進出した日本企業の権利が守られないリスクが高いね、と言ってるわけです。

うーむ。
実力があるから反乱する？
意味をなさない。
実力があればとっくに挑戦してるだろうし。
企業戦略と政争が同一？
とてもハイな考えで、ついていけない。

わたしが言いたいのは、中国共産党が海外派兵した場合、
国内の同意を得られるのか？
得られなければ、機会に乗じて内乱があるのではないか、
ということ。

国内の反乱

そんなに反乱する実力のある方々がおるんですか。天安門制圧の記憶があるもんで。

もし、各地の勢力が本当に、いざとなれば、反乱するような連中だとすれば、、蟻地獄のように、各地の勢力が日本企業を誘致しているように、考えてられます。己のシマに誘致合戦をしておるわけです。誘致して、後々、どうしようというのかは、ドス黒い企みがあると考えるのが自然ではないでしょうか。

>二谷君わパートナーでわないのかのお。

最近、領事館の事件以来皆さん無口ですから、
こういう時にこそ、本音を聞かせて欲しい。

たかが経済難民ごときに、なにを萎縮しているのかな？

６億の貧民が居なくなれば、江沢民のあの嫌味な口から
よだれがとどめなく出てくる。
中国共産党は、中国人でさえ人質と考えて世界に脅しをかけている。

と思うけどなー。

中国共産党に戦争など出来ませんよ。
一歩中国から出たら、たちまち国内の反乱に会うから。
国内を統治できないのに他所の国に喧嘩は売れないでしょう。

二谷君わパートナーでわないのかのお。

>日本にとって中国はパートナーであり、

中国共産党にパートナーなど居ませんよ。
唯我独尊、突っ走ってる。
転んだ結果が見ものだが。

しかし、現実は、 　 朝鮮族の難民協力者を一斉検挙・捜査に乗り出している。

前営業日比 　　　 売買代金／出来高概算
ハンセン指数（香港）
　 大引け 　　　　　 １１３８０．６１ 　　　 ５０．０５安 　　 ９７．３億香港ドル
　 高値 　　　　　　 １１４１３．８５
　 安値 　　　　　　 １１２６８．５４
　 前営業日終値 　　 １１４３０．６６ 　　 １５０．９２安 　　 ８７．３億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール） 　
　 大引け 　　　　　　　 １６８３．４３ 　　　 ０．９９安 　　 ４億１７００万株
　 高値 　　　　　　　　 １６９０．９４
　 安値 　　　　　　　　 １６６８．１１
　 前営業日終値 　　　　 １６８４．４２ 　　 ２４．２１安 　　 ３億６５００万株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）
　 大引け 　　　　　　　　 ７５９．３３ 　　　 ３．８１安 　　 １億６８００万株
　 高値 　　　　　　　　　 ７６３．１６
　 安値 　　　　　　　　　 ７５８．６５
　 前営業日終値 　　　　　 ７６３．１４ 　　　 １．８４高 　　 １億９４００万株

ＳＥＴ指数（バンコク）
　 大引け 　　　　　　　　 ４０７．４１ 　　　 １．７０安 　　 １８５億バーツ 　
　 高値 　　　　　　　　　 ４１２．８９
　 安値 　　　　　　　　　 ４０４．５１
　 前営業日終値 　　　　　 ４０９．１１ 　　　 ６．０７高 　　 ２２９億バーツ

総合株価指数（ソウル）
　 大引け 　　　　　　　　 ８１５．６１ 　　 １９．５８安 　　 ５億８９２０万株
　 高値 　　　　　　　　　 ８３１．５２
　 安値 　　　　　　　　　 ８１２．１２
　 前営業日終値 　　　　　 ８３５．１９ 　　 １３．６１安 　　 ８億３９２０万株

加権指数（台湾） 　
　 大引け 　　　　　　　 ５７３６．１９ 　 １１２．９６高 　　 ９４２．８億台湾ドル
　 高値 　　　　　　　　 ５７５１．８９
　 安値 　　　　　　　　 ５６４６．４４
　 前営業日終値 　　　　 ５６２３．２３ 　　 ４６．３０安 　　 ４８９．７億台湾ドル

Ｂ株指数（上海）
　 大引け 　　　　　　　 １３８．６４１ 　　 ０．２１２高 　　 １１０２万米ドル
　 高値 　　　　　　　　 １３９．００６
　 安値 　　　　　　　　 １３７．６０２
　 前営業日終値 　　　　 １３８．４２９ 　　 ２．８７７安 　　 １７０５万米ドル
　
Ｂ株指数（深セン）
　 大引け 　　　　　　　　 ２０８．２０ 　　　 ０．６５高 　　 ５３１０万香港ドル
　 高値 　　　　　　　　　 ２０８．４７
　 安値 　　　　　　　　　 ２０５．４３
　 前営業日終値 　　　　　 ２０７．５５ 　　　 ７．９５安 　　 ９３８０万香港ドル

総合株価指数（マニラ） 　
　 大引け 　　　　　　　 １３２８．５５ 　　　 ５．１３高 　　 ９億７０５２万ペソ
　 高値 　　　　　　　　 １３３４．９１
　 安値 　　　　　　　　 １３１８．０６
　 前営業日終値 　　　　 １３２３．４２ 　　　 １．７０安 　　 ８億１８３３万ペソ

＜韓国大使館亡命＞人道的処理は変わらない 　 中国外務省

　 中国外務省の孔泉報道局長は３０日、北京の韓国大使館に北朝鮮住民が亡命を求めている問題で「人道主義の精神から処理するという政策は今後も変わらない」と述べた。中国は韓国側に身柄の引渡しを求めており北朝鮮からの越境者に対する政策の変更ではないかとの見方も出ていたが、こうした見解を否定する狙いとみられる。（毎日新聞）
[5月30日21時56分更新]

米政府が重大視 　 報道官指摘

　 【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は２９日、インド、パキスタン情勢について「状況は極めて緊迫している」「緊張がエスカレートすれば無責任な分子が紛争の火花になる危険がある」などと従来以上の強いトーンで指摘し、米政府が事態を重大視していることを明示した。

　 同報道官は、米政府が両国の指導者に緊張鎮静化の努力を望んでいると語り、特にパキスタンのムシャラフ大統領に対して、カシミール地方でのイスラム武装勢力の越境攻撃を取り締まることを約束した今年１月の演説を「具体的な行動につなげる」よう強く求めた。

　 同報道官はまた、パウエル国務長官が同日、インドを訪問中のストロー英外相と電話で協議したことを明らかにし、アーミテージ国務副長官が６月６〜７日にパキスタンとインドを訪問すると述べた。同副長官の現地入り予定は先に発表されていたが、日程が固まっていなかった。（毎日新聞）
[5月30日14時1分更新]

　 ［台北 　 ３０日 　 ロイター］ 　 台湾でマグニチュード５．９の地震が発生し、各地で大きな揺れが確認された。被害状況は今のところ伝えられていない。中央気象局が明らかにした。
　 地震が発生したのは現地時間午後２時５３分で、首都・台北ではビルが大きく揺れた。震源地は北東部・宜蘭の沖合２４キロ。
　 消防当局の災害対策センターはこれまでのところ、被害や犠牲者に関する報告はないとしている。
　 台湾では２９日にもマグニチュード６．２の地震が観測されたが、大きな被害はなかった。

　 （ロイター）
[5月30日19時6分更新]

中国だけで１３億、世界には６０億の人が居るのだから６億は１割。

いざ戦いが始まれば総力戦になり、終わらせるのは困難。

ついでに国内の反体制派を消滅させてしまうかも知れない。

中国の領土はアメリカ領土と同じぐらいだからICBMは数百発必要になり、死の灰や気候変動で日本は全面的に廃墟になるかもしれない。

１９９０年の時点で中国は３００発を越える核を持っていたから現在は１０００発ぐらいはあるかも知れない。

超小型核爆弾は４キロのプルトニュームで出来るというから１０００発ぐらいなら簡単に造れる。

この世の終わりだね。

中国美人二胡奏者が新盤発売

　 中国・蘇州出身の美人二胡（にこ）奏者、チェン・ミン（年齢未公表）がニューアルバム「Ｍｙ 　 Ｓｔｏｒｙ 　 我的故事」（東芝ＥＭＩ）で、“癒し”を超えた心にしみ通る響きを聞かせている。

　 二胡とは、中国古来の弦楽器。蛇皮を張った木製の胴に２本の金属弦が張られたシンプルな形で、馬尾の弓で弾く。

　 アルバムは全１１曲のナンバーのうち自作が５曲。ほかに、石井竜也の作品や、「故郷を感じさせるので大好き」という服部良一の『蘇州夜曲』、冨田勲が手がけたＮＨＫスペシャル『アジア古都物語』テーマソングなど多彩。「分野の違うミュージシャンとジョイントして、新しい表現の可能性への意欲がわいてきた」とミン。

　 中国の古来の音色は、大陸の悠久さを感じさせるが、このアルバムでは、ボサノヴァやポップス調も挑戦。「でも、昔から伝わる大切なことを絶対に壊してはいけないの。二胡の魅力を大事にしながら、新たな魅力を作ったつもり」。

　 上海音楽院で二胡を教える父から手ほどきを受けマスター。「もっと到達すべきところがあるはず」と１１年前、まだ１０代のときに単身、来日した。

　 武者修行の成果を凝縮。「今の人生を大事にしたいという思いでアルバムを作った。聴いてくれた人も同じ気持ちを感じていただければ」。

　 端正な顔立ちで来日前には、女優として本国のＴＶドラマに出演した経験も。疲れたサラリーマンに目と耳の両方からオアシスを感じさせてくれる。６月２６日、東京・青山劇場でライブ。（夕刊フジ）
[5月30日12時2分更新]

６億までなら損失してもいいと中国幹部が言ったそうですが、

軍事シミュレーションには詳しいですか？

中国を全面的にたたくには、まんべんなくＩＣＢＭを打ち込むとかでしょうか。

よくわからないが、偏西風というので、黄砂が日本に飛来するくらいですから、水爆紛とかも飛来してしまうのでは？

全面戦争なんかになったら、日本も運命共同体ですよね？違うのか？

コンピュタおたくのお遊びでないでしょうか。

第二次世界大戦の１０倍の６億人は死亡すると言われる世界大戦を引き起こすほどのバカは米中ともにいないはず。

あの馬鹿者どもにわ、あそこでイモと大根を作らせて、食料自給を実践させてみたかばい。ありゃあ、結構、広そうじゃから、農園にでけるじゃろ。

中国指導部わアホだが、そこまで馬鹿でわない。米国に実力で歯向かうのわキチ○イだけよ。