日中関係

米国は習近平の人物確認をしたということだな。習の頭の中も自己中傲慢な歴史半世紀前の中国人に見えるが、立場というものもあるのだろう。これで米国の対中国政策は不変だな。

台湾は中国ではありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120217-00000447-fnn-soci

＜オリンパスの損失隠し事件で、損失の飛ばしによって、2年間でそれぞれ1,100億円余りの資産を水増ししたとして、前会長・菊川 剛容疑者(70)ら旧経営陣3人と、（野村）証券会社元社員らのあわせて7人が逮捕された。

日本企業への世界の信頼を失墜させた大手上場企業の不正経理は、経営トップの刑事責任の追及という段階に入った。

イギリス・ロンドンで日本時間16日午後7時すぎ、会見に臨んだオリンパス元社長、マイケル・ウッドフォード氏は「きょうは歴史的な日になった」と語り、時折、笑みを浮かべた。

16日、東京地検特捜部と警視庁は、前会長・菊川 剛容疑者、前副社長・森 久志容疑者(54)、元監査役・山田秀雄容疑者(67)の旧経営陣3人と、大手証券会社（野村證券）元社員・横尾宣政容疑者(57)ら4人を、金融商品取引法違反で逮捕した。

オリンパスの巨額損失隠し事件は、ついに元経営トップら7人の逮捕にまで発展した。
特捜部などによると、菊川容疑者らは、2008年までの2年分の有価証券報告書に、資産をそれぞれ1,100億円余り水増しし、うその記載をした疑いが持たれている。

その一連の損失隠しの処理を指南していたのが、（野村）証券会社元社員の横尾容疑者らで、数十億円の報酬を受け取っていたとみられている。
会見に臨んだマイケル・ウッドフォード氏は「依然として、多くの重要な問題が、謎に包まれている」と語った。

2012年3月期の連結決算で、純損益が320億円の赤字に転落する見通しを発表しているオリンパスは「事態を重く受け止めております。捜査当局に対して、引き続き全面的な協力をしてまいります」とコメントしている。

数々の名機を手がけた大手光学機器メーカーに潜んでいた、闇の全容解明は進むのか。＜＜


団塊世代の逃げ切り失敗の典型的例。

こんなのは、南極の氷山の一角。まだまだ有名会社の名前ズラリと揃っていますよ。

外国資本とつるんだ証券会社筆頭の野村證券。

戦々恐々としているそこの貴方。逃げ切れそうですか？

。

　 こんな下品な国が「拒否権」を持っている。
　 国際連合とは所詮、今後の世界にはなじまない組織である。

自己中心的で尊大です。

米国での言い方は一見穏やかだが、要するに習近平は「中国の覇権を認めろ！ 　 口出しはよろしくない！」と米国に言っておる（苦笑）。

ニックネームの表示が変わったね。

どーしたのかーなー

。

最初から、”基地を作るつもりは無かった”そうだ。

現名護市長の稲嶺進氏が、名護市長選挙の際、この言葉を売りにしていた。

という事は、故岸本元名護市長は、故小渕恵三元首相に対して”嘘”を言っていたのか。

その様な重大な事を、二人きりで何を話し合って来たのであろうか。
追求が必要だ。

故小渕恵三元首相の”沖縄に済まない。だから最大限沖縄に配慮する”といった気持ちに対して内心”アッカンベー”をしていたのであろうか。


その様な嘘吐き人物の後継者を自認する現名護市長や、その支持母体の「甘え」や「凡庸」さを今後追求していかなければならない。

比嘉元名護市長の流れを汲む「正当派」は、本当に現名護市長の稲嶺進氏であるのか？

。

米国は経済の悪化で軍事費削減に向けて大ナタを振っているが、こと東アジア・東南アジアに関するかぎりにおいては、米軍の負担を日本が軽減してやるのがよい。米軍は西太平洋におけるプレゼンスはいままで通り維持すると公言しているが、苦しいことには変わりない。何しろ米国の軍事費支出はバカでかいからな。

日米同盟をより深化させ絆を強固にするとよい。そのため日本は何が出来るかということだ。日本の対米財産で最も大きいのは、日本人に対する米国人の信頼だということだ。これは何物にも変えがたい財産である。この信頼関係をベースにすれば、日本はかなりのことが出来る。現在、日本周辺には、中国という信頼困難な大国があるから、これをどう世界平和に誘導するかが大きな課題となっている。中国共産党が描く世界平和は、「中国共産党がお山の大将でなければならない」という思想が根底にあるから始末が悪い。

＞韜光養晦（たお・ぐあん・やん・ふい）とは、訒小平が当時の中国の実情を憂い、「あせってはならない！」「早まってはならない！」と中国指導者層と人民にクギを刺した言葉であるが、中国は最早その段階は脱したとばかりに忍耐をかなぐり捨てたように見える。堰を切ったように、かっての中華主義モロ出しの対外戦略を前面に打ち出した。私には中国が早まった感がしてならない。中国はまだまだ未熟な国家であると私は思うが、中国指導層には脱却する時期がやっと到来したと思えたのであろう。

韜光養晦とは、「能力を隠して好機を待つ」という意味が最も的確であろう。訒小平は、この他にも「冷静観察」「穏住陣脚」「沈着応付」「善于守拙」「絶不当頭」という言葉を残している。現在の中国は、この言葉のどれにおいても超えた戦略と言動を世界に見せている。中国が訒小平の遺訓に逆らったのは、中国経済の目覚しい発展とそれに伴う軍の近代化達成の自信にあろう。

＞＞（昨年９月）7日の講演で唐元国務委員は、外交家としての周首相の考え方の核心部分は「独立自主」、「平等相待（平等に対応）」、「求同存異（合致を求めるが、互いの違いも容認）」、「平和共処（平和共存）」にあったと指摘。建国初期、しかも東西陣営の対立という厳しい状況下にあっても、中国としての独立自主と自力更生の基本的立場を崩さず、米国にもソ連にも屈しなかったと述べた。さらに、周首相はさまざまな国との関係構築で、「平等相待」を重視したと指摘。アジアやアフリカの、規模が比較的小さな発展途上国とのつきあいでも、相手の考えや立場を十分に尊重し、大国が小国を圧迫することに一貫して反対したと述べた。「求同存異」については、「わが国と一部の隣国に存在する、島の所属と帰属する海域の問題」にも触れた。「主権はわが方にあるが、議論は放棄し、共同開発を求める」方針であり、立場の違いは容認する姿勢で臨んだと指摘した。唐元国務委員が触れた「島の所属と帰属する海域の問題」で対象となるのは、日中間でしばしば摩擦の原因になる尖閣諸島や、ベトナムやフィリピンと対立している南沙諸島、西沙諸島だ。唐元国務委員は、尖閣諸島について「自国領との主張は続けるが、日本と論争して対立を招くことはしない」との周首相の方針を賛美した。

尖閣問題の棚上げを最初に日本に提案したのは周恩来である。その後、訒小平も同じ棚上げ論を展開したが、日本訪問から帰国した訒小平は中国の国内海洋法で尖閣諸島は中国固有の領土であると定めている。

では、何故今この時期に棚上げ論を復活させたのであろうか？ 　 これには中国のしたたかな計算が見え隠れする。

以上は、私が先に投稿した内容からの抜粋であるが、中国人はすぐに図にのる傾向が強い。まことに迷惑な民族である。この中国人の資質は不治の病だな。だから逐次警戒する必要がある（苦笑）。

＞どの立場から発言されると、毛沢東主義者の復活が危険信号にみえるのでしょう。日本にとって？ 　 中国にとって？ 　 世界にとって？ 　 人民にとって？

それは読者が自由に判断すればよい。一応太子党に属するらしいが、私にはそう思えるということだな。要注意人物だということだ。北京中枢入りを狙っておるようだ。中国ではこのような階級闘争派閥闘争が激しい。それも中国共産党という党の枠組内だけでやっておるから始末が悪い。日本政界の党利党略とは大きく異なる（苦笑）。中国共産党には、大別して、北京閥、上海閥、太子党、共青団、人民解放軍強硬派がある。この中で太子党というのは、かっての実力者・現実力者の子弟たちということだ。毛並みの良さを特権にしている。中国は、いまだに特権階級の社会だな（苦笑）。

ところで、中国の若い娘の多くが日本のコスプレファンだそうだが、観光訪問を含み草の根交流のパイプを太くすることが大事だな（苦笑）。「百聞は一見にしかず」ということだ。

＞ 　 その時、沖縄県庁で大田知事に会うと、知事は、基地に私有地を提供している三千名以上の地主が基地反対で基地を撤去してほしいと要求しているのだと説明する。そこで私は、その三千名以上の地主の所有している土地は、基地の面積の０・２％ではないか、地主一人当たりの所有地は、ハンカチかテレホンカードの大きさではないか、他の９９％以上の基地面積を所有する地主は基地賛成ではないか、行政官たる者、もっと事実に即して説明されたい、と言った。

この手口はいただけないな。広く沖縄県民はもとより、日本国民に周知させる必要がある（苦笑）。

　 ご承知の通り、沖縄では常にマスコミのテレビカメラの前で、
基地問題に関する会見が行われる。
そして、当日から翌日にかけて、私の宿泊するホテルに
「沖縄から出て行け」という電報が相次いだ。


　 繰り返すが沖縄県民の過半数が基地を容認している。
その中で、基地反対運動だけが、年々ますますクローズアップされている。
　 では、その基地反対闘争の主導者は何か。

　 それは、県外から来た反戦地主、地元の日教組そして自治労という
左翼公務員組織である。

　 さらに、国内だけが沖縄の反基地を仕掛けているのではない。
ある外国勢力が国家戦略として沖縄の基地を撤去させようとしている。
言わずと知れた、中共と北朝鮮である。

　 語るに落ちたことであるが、北朝鮮の金日成の提唱したチュチェ思想、
この「チュチェ思想研究会全国連絡会会長」である人物（沖縄大学学長）
が反基地運動の指導者であった。

　 よって、以上を総合すれば、沖縄県における反基地運動は、
中共及び北朝鮮という外国勢力と連携した日教組と自治労を中心とした
反日反米闘争であると言える。
そして、これらの組織が繰り広げた選挙によって市長に送り出されたのが、
現在、ワシントンにいる人物である。

　 従って、この市長は、現在、ワシントンで反日運動をしている
のであるから、我が国政府は、速やかに断固として、
彼等一行のパスポートを失効せしめるべきである。

　 国防の問題、外交の問題、そして東アジアの安定確保の問題は、
国家の専権事項である。従って、断固とした措置を執るべきだ。
もっとも、現在のまことにゆゆしき状況を生み出したのは、
かのルーピー、民主党と鳩山由起夫なのであるから、
「断固とした措置を執る」ことはできない。

　 しかし、このままでは、中共に載せられたルーピーの集団と、
確信的左翼である日教組等に国が滅ぼされる。

　 実は、新たな「沖縄戦」は、既にはじまっている。
昔の沖縄戦は攻め寄せるアメリカ軍との戦いであった。
　 現在の「沖縄戦」は、詐術を尽くして沖縄を飲み込もうとしている
中共との戦いである。

　 アメリカ軍がベトナムから撤退したのは１９７２年。
　 中共は、直ちにこの「力の空白」に乗じてベトナム東方沖の
西沙諸島に武力進駐して飲み込んだ。

　 アメリカ軍がフィリピンのスービック及びクラーク両基地から
撤退したのは１９９２年。
　 中共は、同年直ちにフィリピンが領有する南沙諸島に武力進駐した。
　 これは、南シナ海のこと。
　 今、中共は、さらに武力を蓄え、東シナ海で、沖縄を飲み込む
チャンスを反基地闘争を仕掛けながら、ヨダレを流して伺っている。

　 沖縄即ち日本は、今、内外の危機のまっただ中に在る。


★長野における支那人どもの暴動を忘れるな★

ワシントンにいる名護市長のパスポートを失効させよ
★西村真悟の時事通信より

　 二月八日と九日、北海道旭川にいた。
そして、紀元節（建国記念日）の二月十一日には伊勢にいて、
日本会議三重・伊勢主催の集会で、「国家の再興」について
語らせていただいた。

　 氷点下二十度の旭川と八度の伊勢、屯田兵によって開拓された
大地に第七師団が創設されて生まれた軍都旭川と伊勢神宮。

　 この朔北の地における守り、すなわち、北鎮は、
天照大神を戴いた神武天皇が橿原に国を肇めたことに発する。
伊勢も旭川も、神武建国の精神、八紘一宇のもとにある

　 昨日は、我が国の紀元を祝う日であった。

　 この国の誕生は、全国津々浦々において自覚されなければならないので
あって、国と別個の抽象的な「地方」という存在が何処かにあるわけでは
ない。国と地方は一体である。国がなければ地方もない。


　 しかるに、昨日テレビニュースを見ていると、沖縄県名護市の市長が、
アメリカのワシントンを訪れて、海兵隊の普天間基地の撤去を
求めている情景が映されていた。

　 この情景はもはや看過できない。従って、以下書いておく。

　 まず第一に、沖縄のアメリカ海兵隊の普天間基地は、
我が国の防衛と東アジアの国際情勢に重大な影響を与える事項である。

　 従って、この基地を如何にするかは、日本とアメリカの国家間の専権
決定事項であり、既に国家間において、辺野古移転が合意されている。
しかも、地元市長も既にその日米合意に納得していた。

　 従って、現在の市長が、こともあろうにワシントンで基地反対行動を
起こす事項でもない。この渡航は不当な越権である。

　 当然、名護市民は、市長ら一行のアメリカまでの渡航費用を
市に返還させるべきである。

　 次に、沖縄県民の意識調査を見れば、沖縄県民の過半数は基地を容認している。
しかし、沖縄県において、反基地闘争は常に県民の総意の如く
地元マスコミによって報道され煽られている。

　 私の経験であるが、十年以上前、大田という人物が沖縄県知事を
していたとき、今と同様、県知事自身が基地反対を煽っていた。

　 その時、沖縄県庁で大田知事に会うと、知事は、基地に私有地を
提供している三千名以上の地主が基地反対で基地を撤去して
ほしいと要求しているのだと説明する。

　 そこで私は、その三千名以上の地主の所有している土地は、
基地の面積の０・２％ではないか、地主一人当たりの所有地は、
ハンカチかテレホンカードの大きさではないか、
他の９９％以上の基地面積を所有する地主は基地賛成ではないか、
行政官たる者、もっと事実に即して説明されたい、と言った。


つづく

オメ、日本人か？つか、人間か？

毛沢東の殺人的殺人史を知ってって言ってるならば、
オメも同罪。
毛沢東主義＝人殺し主義＝人命軽視主義＝平気で核戦争


最初にやられるのは日本だ。

ボケナスめが。

どの立場から発言されると、毛沢東主義者の復活が危険信号にみえるのでしょう。日本にとって？
中国にとって？ 　 世界にとって？ 　 人民にとって？

現在、女紅衛兵はコスプレ衣装の隠れたブーム。薄いパンタロンの下でプリンとお尻がはじけるように
ふくらみ、さながら今さっき、ウンチを食べたような健康的ホッペ、つやつやした頬の色。

永久革命万歳ぢゃなかったんですか？

よかったね。

。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835006&tid=bcafld&sid=1835006&mid=7111

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835006&tid=bcafld&sid=1835006&mid=7121

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835006&tid=bcafld&sid=1835006&mid=7122#under-deli


★長野における支那人どもの暴動を忘れるな★

重慶市副市長が失脚したが、これは毛主義を信奉する市長との階級闘争に敗れた結果と私は見ている。危険信号ということだ。じっくりと見守る必要がある。

他トピであったが、私の意見にこういうレスがあった：

＞＞中国さん、少々図に乗りすぎではないのか？（苦笑）
↑
＞そうよね、そういう国民性じゃないかしら？ 　 持病なのよね、きっと(- -；
でも、中国人民開放軍の将軍さんたちは「中国は大国として空母を持つのはあたりまえだ」と言ってます。「大国としての義務を国際社会に果たすためにも空母は必要だ」と言ってます。そして「日本のような小国が空母を持つのは冒険主義だ！」って言ってます。何よね、この言い草(- -；

ここで問題なのは、「大国としての義務を国際社会に果たすためにも空母は必要だ」という主張だな。中国が考えている「大国としての義務」の定義と認識に問題がある。

中国はアフリカ等の資源保有国に対する投資が盛んだが、これは今までも、これからも、そうすると看做せるが、これらアフリカ諸国の政情はいたって不安定である。最近では、リビアの政変があり、南スーダンの独立がある。中国がこれら両国に投資した資金は半端ではない。しかし政変により、その目論見が頓挫してしまった。

現在、アフリカでは中国人労働者の誘拐拉致が頻発しているが、中国共産党の一部では、彼らを救出するために人民開放軍を派遣すべきとの論議がなされている。米国の場合、このような事態の対処に米軍を派遣してきたから、中国のこのような論議にも理解できる部分があると西側諸国が考えたとしてもおかしくはない。そこが付け目と中国が考えているとしたらどうかな？

はっきり申し上げれば、中国の権力構造がいまだに旧ソ連に似ているということだ。一旦、中国が軍を派遣すれば、その後どうなるかをしっかりと予測分析する必要がある。中国の決断を「善意」で解釈するには危険があり過ぎる。今までの中国の姿勢がこれを証明している。単に自国民救出のための作戦なら、欧米と連携して輸送艦・揚陸艦を覇権すれば十分と考えるが、中国は空母で当該国を威嚇する魂胆なようだ。だから中国は、単なる国威発揚の他にも「大国としての義務を国際社会に果たすためにも空母は必要だ」という論理を展開しているものと私は考えておる（苦笑）。言い方は自由だが、なんとも古い兵法だな（苦笑）。

ま、日本を含み、欧米先進国は中国のこのような目論みを十分承知しているものと考える。中国人は、言葉巧みだが、言葉を信用していないのも中国人である（苦笑）。

訂正

個人主義（誤り） 　 ＞ 　 利益優先主義 　 (正）

つまり、中国でさえ「中南海の考え」と行政機関の間で溝が深くなったと言うわけですな。
中国行政機関は民意をドラキュラ的に吸い上げ利権を渡している。随分と中南海と異なる
思想が現場で横行しているんでしょうな？

強い行政機関を持つと言う意味ではギリシャ的民主主義國ですな＊

葉千栄がテレビで言ってました、命令は文書が使われず口頭らしいです。
初音ミクのよう、正確に中南海的発音を使って電話で話し情報や命令を伝えているらしい。

貴殿のご意見、ごもっとも欧米や支那の個人主義に毒されないようにしたいものです。
貴殿たまにですが、まともな投稿するですね。

はは 　 は 　 ははw

自己中心的で尊大です。

米国での言い方は一見穏やかだが、要するに習近平は「中国の覇権を認めろ！ 　 口出しはよろしくない！」と米国に言っておる（苦笑）。

ニックネームの表示が変わったね。

どーしたのかーなー

。

最初から、”基地を作るつもりは無かった”そうだ。

現名護市長の稲嶺進氏が、名護市長選挙の際、この言葉を売りにしていた。

という事は、故岸本元名護市長は、故小渕恵三元首相に対して”嘘”を言っていたのか。

その様な重大な事を、二人きりで何を話し合って来たのであろうか。
追求が必要だ。

故小渕恵三元首相の”沖縄に済まない。だから最大限沖縄に配慮する”といった気持ちに対して内心”アッカンベー”をしていたのであろうか。


その様な嘘吐き人物の後継者を自認する現名護市長や、その支持母体の「甘え」や「凡庸」さを今後追求していかなければならない。

比嘉元名護市長の流れを汲む「正当派」は、本当に現名護市長の稲嶺進氏であるのか？

。

米国は経済の悪化で軍事費削減に向けて大ナタを振っているが、こと東アジア・東南アジアに関するかぎりにおいては、米軍の負担を日本が軽減してやるのがよい。米軍は西太平洋におけるプレゼンスはいままで通り維持すると公言しているが、苦しいことには変わりない。何しろ米国の軍事費支出はバカでかいからな。

日米同盟をより深化させ絆を強固にするとよい。そのため日本は何が出来るかということだ。日本の対米財産で最も大きいのは、日本人に対する米国人の信頼だということだ。これは何物にも変えがたい財産である。この信頼関係をベースにすれば、日本はかなりのことが出来る。現在、日本周辺には、中国という信頼困難な大国があるから、これをどう世界平和に誘導するかが大きな課題となっている。中国共産党が描く世界平和は、「中国共産党がお山の大将でなければならない」という思想が根底にあるから始末が悪い。

＞韜光養晦（たお・ぐあん・やん・ふい）とは、訒小平が当時の中国の実情を憂い、「あせってはならない！」「早まってはならない！」と中国指導者層と人民にクギを刺した言葉であるが、中国は最早その段階は脱したとばかりに忍耐をかなぐり捨てたように見える。堰を切ったように、かっての中華主義モロ出しの対外戦略を前面に打ち出した。私には中国が早まった感がしてならない。中国はまだまだ未熟な国家であると私は思うが、中国指導層には脱却する時期がやっと到来したと思えたのであろう。

韜光養晦とは、「能力を隠して好機を待つ」という意味が最も的確であろう。訒小平は、この他にも「冷静観察」「穏住陣脚」「沈着応付」「善于守拙」「絶不当頭」という言葉を残している。現在の中国は、この言葉のどれにおいても超えた戦略と言動を世界に見せている。中国が訒小平の遺訓に逆らったのは、中国経済の目覚しい発展とそれに伴う軍の近代化達成の自信にあろう。

＞＞（昨年９月）7日の講演で唐元国務委員は、外交家としての周首相の考え方の核心部分は「独立自主」、「平等相待（平等に対応）」、「求同存異（合致を求めるが、互いの違いも容認）」、「平和共処（平和共存）」にあったと指摘。建国初期、しかも東西陣営の対立という厳しい状況下にあっても、中国としての独立自主と自力更生の基本的立場を崩さず、米国にもソ連にも屈しなかったと述べた。さらに、周首相はさまざまな国との関係構築で、「平等相待」を重視したと指摘。アジアやアフリカの、規模が比較的小さな発展途上国とのつきあいでも、相手の考えや立場を十分に尊重し、大国が小国を圧迫することに一貫して反対したと述べた。「求同存異」については、「わが国と一部の隣国に存在する、島の所属と帰属する海域の問題」にも触れた。「主権はわが方にあるが、議論は放棄し、共同開発を求める」方針であり、立場の違いは容認する姿勢で臨んだと指摘した。唐元国務委員が触れた「島の所属と帰属する海域の問題」で対象となるのは、日中間でしばしば摩擦の原因になる尖閣諸島や、ベトナムやフィリピンと対立している南沙諸島、西沙諸島だ。唐元国務委員は、尖閣諸島について「自国領との主張は続けるが、日本と論争して対立を招くことはしない」との周首相の方針を賛美した。

尖閣問題の棚上げを最初に日本に提案したのは周恩来である。その後、訒小平も同じ棚上げ論を展開したが、日本訪問から帰国した訒小平は中国の国内海洋法で尖閣諸島は中国固有の領土であると定めている。

では、何故今この時期に棚上げ論を復活させたのであろうか？ 　 これには中国のしたたかな計算が見え隠れする。

以上は、私が先に投稿した内容からの抜粋であるが、中国人はすぐに図にのる傾向が強い。まことに迷惑な民族である。この中国人の資質は不治の病だな。だから逐次警戒する必要がある（苦笑）。

＞どの立場から発言されると、毛沢東主義者の復活が危険信号にみえるのでしょう。日本にとって？ 　 中国にとって？ 　 世界にとって？ 　 人民にとって？

それは読者が自由に判断すればよい。一応太子党に属するらしいが、私にはそう思えるということだな。要注意人物だということだ。北京中枢入りを狙っておるようだ。中国ではこのような階級闘争派閥闘争が激しい。それも中国共産党という党の枠組内だけでやっておるから始末が悪い。日本政界の党利党略とは大きく異なる（苦笑）。中国共産党には、大別して、北京閥、上海閥、太子党、共青団、人民解放軍強硬派がある。この中で太子党というのは、かっての実力者・現実力者の子弟たちということだ。毛並みの良さを特権にしている。中国は、いまだに特権階級の社会だな（苦笑）。

ところで、中国の若い娘の多くが日本のコスプレファンだそうだが、観光訪問を含み草の根交流のパイプを太くすることが大事だな（苦笑）。「百聞は一見にしかず」ということだ。

＞ 　 その時、沖縄県庁で大田知事に会うと、知事は、基地に私有地を提供している三千名以上の地主が基地反対で基地を撤去してほしいと要求しているのだと説明する。そこで私は、その三千名以上の地主の所有している土地は、基地の面積の０・２％ではないか、地主一人当たりの所有地は、ハンカチかテレホンカードの大きさではないか、他の９９％以上の基地面積を所有する地主は基地賛成ではないか、行政官たる者、もっと事実に即して説明されたい、と言った。

この手口はいただけないな。広く沖縄県民はもとより、日本国民に周知させる必要がある（苦笑）。

　 ご承知の通り、沖縄では常にマスコミのテレビカメラの前で、
基地問題に関する会見が行われる。
そして、当日から翌日にかけて、私の宿泊するホテルに
「沖縄から出て行け」という電報が相次いだ。


　 繰り返すが沖縄県民の過半数が基地を容認している。
その中で、基地反対運動だけが、年々ますますクローズアップされている。
　 では、その基地反対闘争の主導者は何か。

　 それは、県外から来た反戦地主、地元の日教組そして自治労という
左翼公務員組織である。

　 さらに、国内だけが沖縄の反基地を仕掛けているのではない。
ある外国勢力が国家戦略として沖縄の基地を撤去させようとしている。
言わずと知れた、中共と北朝鮮である。

　 語るに落ちたことであるが、北朝鮮の金日成の提唱したチュチェ思想、
この「チュチェ思想研究会全国連絡会会長」である人物（沖縄大学学長）
が反基地運動の指導者であった。

　 よって、以上を総合すれば、沖縄県における反基地運動は、
中共及び北朝鮮という外国勢力と連携した日教組と自治労を中心とした
反日反米闘争であると言える。
そして、これらの組織が繰り広げた選挙によって市長に送り出されたのが、
現在、ワシントンにいる人物である。

　 従って、この市長は、現在、ワシントンで反日運動をしている
のであるから、我が国政府は、速やかに断固として、
彼等一行のパスポートを失効せしめるべきである。

　 国防の問題、外交の問題、そして東アジアの安定確保の問題は、
国家の専権事項である。従って、断固とした措置を執るべきだ。
もっとも、現在のまことにゆゆしき状況を生み出したのは、
かのルーピー、民主党と鳩山由起夫なのであるから、
「断固とした措置を執る」ことはできない。

　 しかし、このままでは、中共に載せられたルーピーの集団と、
確信的左翼である日教組等に国が滅ぼされる。

　 実は、新たな「沖縄戦」は、既にはじまっている。
昔の沖縄戦は攻め寄せるアメリカ軍との戦いであった。
　 現在の「沖縄戦」は、詐術を尽くして沖縄を飲み込もうとしている
中共との戦いである。

　 アメリカ軍がベトナムから撤退したのは１９７２年。
　 中共は、直ちにこの「力の空白」に乗じてベトナム東方沖の
西沙諸島に武力進駐して飲み込んだ。

　 アメリカ軍がフィリピンのスービック及びクラーク両基地から
撤退したのは１９９２年。
　 中共は、同年直ちにフィリピンが領有する南沙諸島に武力進駐した。
　 これは、南シナ海のこと。
　 今、中共は、さらに武力を蓄え、東シナ海で、沖縄を飲み込む
チャンスを反基地闘争を仕掛けながら、ヨダレを流して伺っている。

　 沖縄即ち日本は、今、内外の危機のまっただ中に在る。


★長野における支那人どもの暴動を忘れるな★

ワシントンにいる名護市長のパスポートを失効させよ
★西村真悟の時事通信より

　 二月八日と九日、北海道旭川にいた。
そして、紀元節（建国記念日）の二月十一日には伊勢にいて、
日本会議三重・伊勢主催の集会で、「国家の再興」について
語らせていただいた。

　 氷点下二十度の旭川と八度の伊勢、屯田兵によって開拓された
大地に第七師団が創設されて生まれた軍都旭川と伊勢神宮。

　 この朔北の地における守り、すなわち、北鎮は、
天照大神を戴いた神武天皇が橿原に国を肇めたことに発する。
伊勢も旭川も、神武建国の精神、八紘一宇のもとにある

　 昨日は、我が国の紀元を祝う日であった。

　 この国の誕生は、全国津々浦々において自覚されなければならないので
あって、国と別個の抽象的な「地方」という存在が何処かにあるわけでは
ない。国と地方は一体である。国がなければ地方もない。


　 しかるに、昨日テレビニュースを見ていると、沖縄県名護市の市長が、
アメリカのワシントンを訪れて、海兵隊の普天間基地の撤去を
求めている情景が映されていた。

　 この情景はもはや看過できない。従って、以下書いておく。

　 まず第一に、沖縄のアメリカ海兵隊の普天間基地は、
我が国の防衛と東アジアの国際情勢に重大な影響を与える事項である。

　 従って、この基地を如何にするかは、日本とアメリカの国家間の専権
決定事項であり、既に国家間において、辺野古移転が合意されている。
しかも、地元市長も既にその日米合意に納得していた。

　 従って、現在の市長が、こともあろうにワシントンで基地反対行動を
起こす事項でもない。この渡航は不当な越権である。

　 当然、名護市民は、市長ら一行のアメリカまでの渡航費用を
市に返還させるべきである。

　 次に、沖縄県民の意識調査を見れば、沖縄県民の過半数は基地を容認している。
しかし、沖縄県において、反基地闘争は常に県民の総意の如く
地元マスコミによって報道され煽られている。

　 私の経験であるが、十年以上前、大田という人物が沖縄県知事を
していたとき、今と同様、県知事自身が基地反対を煽っていた。

　 その時、沖縄県庁で大田知事に会うと、知事は、基地に私有地を
提供している三千名以上の地主が基地反対で基地を撤去して
ほしいと要求しているのだと説明する。

　 そこで私は、その三千名以上の地主の所有している土地は、
基地の面積の０・２％ではないか、地主一人当たりの所有地は、
ハンカチかテレホンカードの大きさではないか、
他の９９％以上の基地面積を所有する地主は基地賛成ではないか、
行政官たる者、もっと事実に即して説明されたい、と言った。


つづく

オメ、日本人か？つか、人間か？

毛沢東の殺人的殺人史を知ってって言ってるならば、
オメも同罪。
毛沢東主義＝人殺し主義＝人命軽視主義＝平気で核戦争


最初にやられるのは日本だ。

ボケナスめが。

どの立場から発言されると、毛沢東主義者の復活が危険信号にみえるのでしょう。日本にとって？
中国にとって？ 　 世界にとって？ 　 人民にとって？

現在、女紅衛兵はコスプレ衣装の隠れたブーム。薄いパンタロンの下でプリンとお尻がはじけるように
ふくらみ、さながら今さっき、ウンチを食べたような健康的ホッペ、つやつやした頬の色。

永久革命万歳ぢゃなかったんですか？

よかったね。

。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835006&tid=bcafld&sid=1835006&mid=7111

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835006&tid=bcafld&sid=1835006&mid=7121

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★長野における支那人どもの暴動を忘れるな★

重慶市副市長が失脚したが、これは毛主義を信奉する市長との階級闘争に敗れた結果と私は見ている。危険信号ということだ。じっくりと見守る必要がある。

他トピであったが、私の意見にこういうレスがあった：

＞＞中国さん、少々図に乗りすぎではないのか？（苦笑）
↑
＞そうよね、そういう国民性じゃないかしら？ 　 持病なのよね、きっと(- -；
でも、中国人民開放軍の将軍さんたちは「中国は大国として空母を持つのはあたりまえだ」と言ってます。「大国としての義務を国際社会に果たすためにも空母は必要だ」と言ってます。そして「日本のような小国が空母を持つのは冒険主義だ！」って言ってます。何よね、この言い草(- -；

ここで問題なのは、「大国としての義務を国際社会に果たすためにも空母は必要だ」という主張だな。中国が考えている「大国としての義務」の定義と認識に問題がある。

中国はアフリカ等の資源保有国に対する投資が盛んだが、これは今までも、これからも、そうすると看做せるが、これらアフリカ諸国の政情はいたって不安定である。最近では、リビアの政変があり、南スーダンの独立がある。中国がこれら両国に投資した資金は半端ではない。しかし政変により、その目論見が頓挫してしまった。

現在、アフリカでは中国人労働者の誘拐拉致が頻発しているが、中国共産党の一部では、彼らを救出するために人民開放軍を派遣すべきとの論議がなされている。米国の場合、このような事態の対処に米軍を派遣してきたから、中国のこのような論議にも理解できる部分があると西側諸国が考えたとしてもおかしくはない。そこが付け目と中国が考えているとしたらどうかな？

はっきり申し上げれば、中国の権力構造がいまだに旧ソ連に似ているということだ。一旦、中国が軍を派遣すれば、その後どうなるかをしっかりと予測分析する必要がある。中国の決断を「善意」で解釈するには危険があり過ぎる。今までの中国の姿勢がこれを証明している。単に自国民救出のための作戦なら、欧米と連携して輸送艦・揚陸艦を覇権すれば十分と考えるが、中国は空母で当該国を威嚇する魂胆なようだ。だから中国は、単なる国威発揚の他にも「大国としての義務を国際社会に果たすためにも空母は必要だ」という論理を展開しているものと私は考えておる（苦笑）。言い方は自由だが、なんとも古い兵法だな（苦笑）。

ま、日本を含み、欧米先進国は中国のこのような目論みを十分承知しているものと考える。中国人は、言葉巧みだが、言葉を信用していないのも中国人である（苦笑）。

訂正

個人主義（誤り） 　 ＞ 　 利益優先主義 　 (正）

つまり、中国でさえ「中南海の考え」と行政機関の間で溝が深くなったと言うわけですな。
中国行政機関は民意をドラキュラ的に吸い上げ利権を渡している。随分と中南海と異なる
思想が現場で横行しているんでしょうな？

強い行政機関を持つと言う意味ではギリシャ的民主主義國ですな＊

葉千栄がテレビで言ってました、命令は文書が使われず口頭らしいです。
初音ミクのよう、正確に中南海的発音を使って電話で話し情報や命令を伝えているらしい。

貴殿のご意見、ごもっとも欧米や支那の個人主義に毒されないようにしたいものです。
貴殿たまにですが、まともな投稿するですね。

はは 　 は 　 ははw