日中関係

ワシントンにいる名護市長のパスポートを失効させよ
★西村真悟の時事通信より

　 二月八日と九日、北海道旭川にいた。
そして、紀元節（建国記念日）の二月十一日には伊勢にいて、
日本会議三重・伊勢主催の集会で、「国家の再興」について
語らせていただいた。

　 氷点下二十度の旭川と八度の伊勢、屯田兵によって開拓された
大地に第七師団が創設されて生まれた軍都旭川と伊勢神宮。

　 この朔北の地における守り、すなわち、北鎮は、
天照大神を戴いた神武天皇が橿原に国を肇めたことに発する。
伊勢も旭川も、神武建国の精神、八紘一宇のもとにある

　 昨日は、我が国の紀元を祝う日であった。

　 この国の誕生は、全国津々浦々において自覚されなければならないので
あって、国と別個の抽象的な「地方」という存在が何処かにあるわけでは
ない。国と地方は一体である。国がなければ地方もない。


　 しかるに、昨日テレビニュースを見ていると、沖縄県名護市の市長が、
アメリカのワシントンを訪れて、海兵隊の普天間基地の撤去を
求めている情景が映されていた。

　 この情景はもはや看過できない。従って、以下書いておく。

　 まず第一に、沖縄のアメリカ海兵隊の普天間基地は、
我が国の防衛と東アジアの国際情勢に重大な影響を与える事項である。

　 従って、この基地を如何にするかは、日本とアメリカの国家間の専権
決定事項であり、既に国家間において、辺野古移転が合意されている。
しかも、地元市長も既にその日米合意に納得していた。

　 従って、現在の市長が、こともあろうにワシントンで基地反対行動を
起こす事項でもない。この渡航は不当な越権である。

　 当然、名護市民は、市長ら一行のアメリカまでの渡航費用を
市に返還させるべきである。

　 次に、沖縄県民の意識調査を見れば、沖縄県民の過半数は基地を容認している。
しかし、沖縄県において、反基地闘争は常に県民の総意の如く
地元マスコミによって報道され煽られている。

　 私の経験であるが、十年以上前、大田という人物が沖縄県知事を
していたとき、今と同様、県知事自身が基地反対を煽っていた。

　 その時、沖縄県庁で大田知事に会うと、知事は、基地に私有地を
提供している三千名以上の地主が基地反対で基地を撤去して
ほしいと要求しているのだと説明する。

　 そこで私は、その三千名以上の地主の所有している土地は、
基地の面積の０・２％ではないか、地主一人当たりの所有地は、
ハンカチかテレホンカードの大きさではないか、
他の９９％以上の基地面積を所有する地主は基地賛成ではないか、
行政官たる者、もっと事実に即して説明されたい、と言った。


つづく