日中関係

アジアは40数カ国あり 　 その内特定アジアとはたった３国です。

捏造してまで 　 過去の事を言いたてている国とは
静かに距離を置いていれば良いのでは？
それよりも 　 東南アジアから南アジアに対して
１０年先を見越した大型の支援や援助をして
北東アジアの某国などへ当てつけてやれば
いいのに。

ロシア、北朝鮮、韓国、中国 つきあいたいか?

こんなのと付き合ってるとこっちのレベルが落ちる(断言)

まともな国とだけつきあえばいい。あとは適当にあしらっとけ。

近くにヤクザしかいないからそういう人とは丁重に距離を置いて遠くの紳士と付き合ってるんでしょう。

ところでアジアって中韓朝だけ？

東南アジアとはおおむね仲良くやってますよね？

なんのために首脳会談するのか。

誰か書いてよ。

プーチンは何をしに日本に来るのか？

北方領土問題が解決しない限りロシアとの正常な国交は存在しないのは当たり前であるし、分かりきったことだ。

プーチンは日本を利用する為にやってくるだけのことだし日本政府もそのことがわかっているから当然適当な対応になるし米国大統領と待遇が違うのもあきらかである。偏向マスコミの報道が騒ぐだけである。

この掲示板でもまるでロシアの見方で反日的発言を行う特定アジアの関係者がいるが、お話にならない。

日本人は一般的にロシアには何も期待しないしそれでいいのだ。かにのお付き合いで充分なのだ。

チャイナの問題でこまればその時にロシアはすりよってくるだろう。

放置が一番である。

でも、やっと首脳会談にこぎつけたんだ。

やっとね。

近隣のロシア、北朝鮮、韓国、中国とはうまくやって行けないアジアの孤児。
遠くの親戚にしか友達のいない小学生、といったところか。

>「日本の教科書は残虐行為を罪とせず」…露外務省

うーん、ロシア、中国に言われたくない。
いや、ほんとに、、、

東工大の件は来年のことだよ。

そのとき他国はもっと性能を上げているかも。

とにかく日本も遅れて欲しくないね。

普段、国民の意見なんぞ聞く耳持たない政治やっといて、
こんな事だけは国民世論を持ち出すんだよな。
これだから露助は・・・

以前からこんな声あったのかな。



「日本の教科書は残虐行為を罪とせず」…露外務省

　 【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア外務省のミハイル・カムイニン報道官は１８日、露マスコミとのインタビューで、「現在に至るまで、日本の歴史教科書では、朝鮮の占領や、中国での日本軍国主義者の残虐行為は罪とはされていない」と語った。

　 さらに「中韓など日本の近隣諸国は、日本指導部が謝罪することが、関係発展の前提条件とみなしている」と述べた。

　 プーチン大統領の訪日を前に、露マスコミとのインタビューに答えた。
（読売新聞）

いまだに地球シミュレーターの35.9TFLOPS。それでも、世界第七位だけどね。
だから、東工大のシステムが稼動すれば、それが国内最高になる予定。

何の進展もないのかも知れない。
今後も何十年も放置される恐れもある。



北方領土、ロシア人の６７％が返還に反対

　 【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシアのプーチン大統領が２０日に訪日するのを前に、同国世論調査機関「世論基金」は１７日、６７％が北方領土の日本への返還に反対と回答した、とする最新の世論調査結果を発表した。

　 ６年前の調査の４７％と比べ２０ポイントの増加で、返還反対世論がロシア国内で強まっていることを示している。

　 北方領土の日露共同管理を長期的な解決策としてあげたのは９％で、６年前（１８％）に比べ半減。「日本は多額の金を支払い、北方領土を露から買い取るべきだ」との意見は６％で、６年前と比べ２ポイント減少した。

　 ただ、日本との協力関係が重要だとする回答も８３％にのぼり、対日友好を多くのロシア国民が支持していることがうかがわれる。

　 調査は今月１２〜１３日、ロシア各地で１５００人を対象に行われた。
（読売新聞）


＜中露首脳会談＞エネルギー協力問題を中心に協議

　 中国の胡錦濤国家主席とロシアのプーチン大統領は１８日、会談し、東シベリア石油パイプライン計画などエネルギー協力問題を中心に協議した。パイプライン計画では、極東・ナホトカ近郊まで引く「太平洋ルート」を日本が支持している。胡主席は「中国ルート」の早期実現を改めて求め、太平洋ルートをけん制した模様だ。
（毎日新聞）

日本の現時点の最高は幾らなのか。

投稿のニュースを読んでご覧。

＞なら、IBMを抜いて世界トップだね。

残念ながらそうはならない。
すでに、Blue Gene/Lが、11/14の発表時点で、280TFLOPSまで性能を伸ばしている。2位のWatson Blue Geneが91TFLOPS、3位のASC Purpleが65TFLOPSだから、目標の3位以内は確実だろうけどね。

まあ、日本勢が少ないのは、アメリカ市場から、高関税で締め出されていると言うのも大きいんだろうけど、もっとがんばってほしいね。

どちらにしても、2010年時点で、日本が10PFLOPS、アメリカが1PFLOPSの実現を目標にしているのに対し、中国は1PFLOPSのシステムの開発開始と言うレベルでは、中国製スパコンの、2008年のTop3入りと言う目標の達成は難しいんじゃないのかな？

おたくの数字はどこの機関がいつ調査したものか。

ベタベタと貼って何を訴えているのか不明だが。
少しは調査してから貼れよ。

中国の失業率。
中国の農業人口は８億六千万人実働は５億四千万人、残り３億二千万人は土地もない余剰農民。

実際の中国の失業率は３０％を超えるといわれる所以だ。
親中結構だが、アチャラのコピーはもう少し考えてベタ貼りシナ。笑。

＞110TFLOPSの実現を目指している。

なら、IBMを抜いて世界トップだね。

かなりの軍事機密が盗み出されているらしい

それにしてもアメリカ軍の規律は乱れてしまっているようだ

簡単に機密コードなど流出させてしまっている

肥大化した組織に出る弊害かもしれない

自衛隊との連携に支障が出る可能性も否定できない

信頼関係にひびが入りかねない問題である

日本では、2010年を目標に、10PFLOPSの演算を可能とするシステムの開発計画を持ってるよ。
文部科学省は、2006年度の概算要求に開発予算を計上する予定。

他にも、東京工業大学が2006年の春からの運用を予定しているシステムは、2006年3月時点で85TFLOPS、その後の改良で、110TFLOPSの実現を目指しているし、NECは昨年の12月、最大構成時65TFLOPSの演算が可能なシステムを出荷し、英国気象庁や独シュトゥットガルト・ハイパフォーマンス・コンピューティングセンターが同システムを導入する。

日本でも、高性能スパコンやクラスタシステムの導入や開発はしっかりと進んでると言う事だよ。

中国、次世代スパコン開発へ 　 世界3強入り目指し
--------------------------------------------------------------------------------
国家智能計算機研究開発センターと曙光信息産業公司は12日、演算速度100テラフロップス級（毎秒100兆回）の次世代高性能コンピューターの開発プロジェクト始動を発表した。双方は、国産CPU「竜芯」を部分的に採用し、2008年ごろに世界ベスト3に入る高性能コンピューターの開発を目指す。2010年ごろには演算速度1千テラフロップス級のコンピューター開発をスタートする計画だ。

中国が開発した演算能力10テラフロップス級のスーパーコンピューター「曙光4000A」は一時、世界ベスト10にランクされたが、最近は31位まで後退している。（編集SN）

「人民網日本語版」

スパコン世界最速ランキング、トップはBlue Geneに -- Linuxマシンも躍進
Stephen Shankland (CNET News.com)
2004/11/09 12:22 Trackback(5)


　 世界最速のスーパーコンピュータとして2年半トップの座に君臨したNECの地球シミュレータがついに首位の座を明け渡した。今回正式に新しい王座に就いたのはIBMのBlue Gene/Lだ。

　 IBMはここ数年、業務用コンピュータ分野から高性能技術コンピューティング分野へと自社の専門知識を拡大する取り組みを続けてきているが、今回のBlue Gene/Lによる王位継承はこの取り組みを反映したものだ。年2回アップデートされるTop500リストの最新版では、IBMのシステムが216台ランクインしている。これらのシステムの処理能力を合計すると、ランクインしたシステム全体の49.4％にもなる。

　 同社の勢いはLinuxの台頭という形でも現れている。Blue Gene/Lにも採用されているこのオープンソースOSは、IBMが最も強力に支持しているものだ。また今回新たに第2位となったSilicon GraphicsのColumbiaもLinuxを採用している。

　 Blue Gene/Lは毎秒70.7テラフロップ（70兆7000億回）の演算処理が可能だが、この性能は地球シミュレータの35.9テラフロップに対してほぼ2倍にあたる。また、Columbiaの性能も予想通り51.9テラフロップとなった。また、第4位には20.5テラフロップを記録したIBMのMareNostrumという新システムが入った。

　 このTop500リストは、ドイツ・マンハイム大学のHans Meuer、ローレンスバークレイ国立研究所のErich StrohmaierおよびHorst Simon、そしてテネシー州立大学のJack Dongarraによって集計されている。同ランキングは、ペンシルバニア州ピッツバーグで開催中のスーパーコンピューティング関連のイベント「SC2004」で米国時間8日に公表された。同ランキングではコンピュータの採点に、Linpackベンチマークが利用されている。このベンチマークは便利な反面、実際の利用環境を反映した計測に不備があることはリストの集計者らも認めている。

　 トップエンドのスーパーコンピュータは数千基ものプロセッサを搭載しており、メガワット単位の電力を消費し、ビルのワンフロアを占有する。しかし、新奇あるいは特殊な計算処理技術が基盤になるケースは減少傾向にある。今回ランクインした500台のシステムのうち、236台は市販サーバの大部分と同じIntel Xeonプロセッサを採用している。ちなみに6月に発表されたリストでは226台が同プロセッサを採用していた。もう1つの主流チップで、Columbiaにも採用されているIntel Itanium搭載システムは、同時期に61台から87台へと増加した。

　 サーバチップとしてやはり一般的なAdvanced Micro Devices（AMD）のOpteronについては、6月のランキングでは同チップを採用したシステムが32台ランクインしていたが、今回は30台へと減少した。また、IBMのPowerプロセッサ搭載システムも同様に、6月の75台から今回は62台へと減少している。

　 これらの一般的なコンポーネントを集めて構築されたクラスタ型のスーパーコンピュータは、高速ネットワーク経由でメッセージのやり取りや相互のメモリ共有を行っている。今回のランキングでは、こうしたクラスタシステムが296台ランクインしている。

　 今回のランキングでも、IBMとHPが圧倒的な強さを見せた。IBMのシステムは6月の224台から今回は216台へと減少した。それに対し、HPのシステムは6月の140台から今回は173台に増加している。

　 スーパーコンピュータ市場全体のなかで、IBMのシェアはますます大きくなっており、首位のHPのシェアに近づきつつある。調査会社のIDCによると、IBMの市場シェアは2002年の28.2％から2003年には30.2％へと増加し、売上高も16億2000万ドルとなった。これに対し、2003年に17億9000万ドルの売上があったHPのシェアは33.5％と、前年の33.6％から僅かに低下している。

　 これまで長くランクインしてきた日本勢に加え、今回は他のアジア勢の数も増えている。上位500位のうち、日本製システムは30台、また他のアジア各国のシステムは57台あり、このうち中国からは17台がランクインしている。

　
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

次期5カ年計画中の失業率、5％以内を目標

　 中国労働・社会保障部の田成平・部長は、「第11次五カ年規画（「十一五」2006−10年）」期間中に、登録失業率を5％以内に抑える目標であることを明らかにした。同期間中における新就業者数は4500万人にのぼると見込まれている。15日付で中国経済網が伝えた。

　 具体的な方策としては、国有企業や、産業改革によって倒産した企業の失業者の再就職問題を解決すること、旧工業地帯や資源が枯渇した都市の産業復興などを挙げた。

　 また、労働者の独立・起業を奨励するための策として、個人経営者に商業銀行への小額担保融資の申請を許可する旨を明示するとともに、申請対象者を国有集団企業の失業者、都市部の登録失業者などにまで拡大した。

　 さらに再就職の支援対象を、「4050人員」と呼ばれる再就職が特に困難な40歳代の女性と50歳代の男性や、最低生活保障を受けている長期失業者にまで拡大する方針だ。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）


（サーチナ・中国情報局）

　 国家統計局国民経済核算司の許憲春・司長は17日、「2005年−2020年における中国のGDP（国内総生産）成長率は7．5％を下回らない」との見方を示した。18日付で毎日経済新聞が伝えた。

　 また、「第11次五カ年規画（「十一五」）」の期間（2006−10年）については、GDPの平均成長率が8．5％となり、「十一五」末期にはGDP総額が26兆元に、1人当たりGDPは1．9万元に達する見通し。「第12次五カ年規画（「十二五」）」期間（2011−2015年）では、GDPの平均成長率が8％、1人当たりGDPが3万元近くになり、中国は正式に「中等収入国」入りするものとみられている。

　 「第13次五カ年規画（十三五）」期間（2016−2020年）には、GDP成長率が7％、1人当たりGDPは4万元を超える見込み。

　 許・司長は、「十一五」期間には、WTO（世界貿易機関）加盟時の取り決めにより、紡績や服飾関連の制限が撤廃されることなどにより、第2次産業の比重が引き続き高まると予測している。

　 「十二五」「十三五」期間には、採鉱業などの比重が低下することで第2次産業の比重は縮小。一方で、第3次産業の比重は高まるとしている。（編集担当：田村まどか・恩田有紀）


（サーチナ・中国情報局） -

貴方のご意見の様ほんとうに白か黒かはっきりさせる事が出来れば悩む事はありませんね。

今が日本国民の平和の為戦う力を蓄えるべきか、そこまで切羽つまっていないのか如何していいのか自分にはわかりません。

別にアメリカ軍に対してもアメリカ軍基地がない地域に住んでいる自分は好きとか嫌いとかはないですよ，（そもそも会った事がないから）アメリカは大義名分さえあれば軍事行動を取ることを躊躇しないと事実を言ったまでです。日本に必要ないとは思っていませんよ。（日本駐留が今後も必要かどうかは国民の総意で決まることですから、必要ならいつまでもいればいいでしょう）

憲法が改正されて海外派兵やその他の制約がなくなっても大量破壊兵器だけは自衛隊には保有してほしくは有りません。アメリカ製の最新通常兵器装備をするだけでアジア屈指の戦闘集団になりますから。
ただ昔あった米ソ冷戦の様にこの地域の緊張が高まらない事を祈るだけです。

＞日本にも似たような集団や個人がいるわけだから

う〜ん、似たような組織はあるわな確かに
あくまでも「似たような」だけど・・・

日本にも似たような集団や個人がいるわけだから小泉さんもそれらを集約して政策に取り入れているのではないか。

日本人も香港やスイスあたりでロンダリングしているという話は良く聞くね。

国内でも裏社会はやっているという。

アジア全域がFATFに参加してほしいね。

＞当たり前のことを並べ立てている。

その通り、当たり前のことです
だからこそ誤解を招くのでは？
と言いたかったのだが・・・

＞マネーロンダリングについては如何お考えかな。

テロ対策の意味も含め撲滅すべきものと考えてるけど？

で、中国の動きは、まだそんな程度なのとしか思わないな。
まあ、中国の場合、四大銀行自体がなにやってるか知れたもんじゃないしね。即時加盟申請って訳にも行かないのかもしれないけどさ。
オブザーバーになってる位なんだから、とっとと加盟すれば良いのにね。

キャンペーンやるにしても、問題が持ち上がってるマカオでまずやったらって感じだし。

あと、FATFには当然日本はとっくの昔に加盟済みだけど、君が前に書き込んだ中国と韓国のマネーロンダリングについての情報提携だけどさ、韓国ってFATFに未加盟なんだよね。君こそ、それについてはどう思うのかな？

正直、この２国間だけの取り組みなのをかんが得ると、北朝鮮のマネーロンダリングで、国際社会から尻尾を捕まれないように協力しようと言ってるように思っちゃうよ。
穿った見方をすればね。

これも面白い。

GDPが日本の、３分の１なのに日本の税収とほぼ同じ歳入。



2005年の歳入は3兆元を超える見通し＝金人慶・財政相

　 ［北京 　 １７日 　 ロイター］ 　 中国の金人慶・財政相は、２００５年の歳入が３兆元（３７００億ドル）を超えるとの見通しを明らかにし、経済が引き続き堅調に推移していることを示唆した。これまでの見通しは２兆９３００億元だった。
　 １７日付の中国証券報が同相の話として伝えたところによると、中国政府は財政政策を活用して個人消費を刺激する方針。
　 中国の当局は、投資や輸出よりも信頼性が勝るとして、個人消費を需要のけん引役に育てようとしている。
（ロイター）

当たり前のことを並べ立てている。

シンクタンクなどの専門家の分析や予測を参考にして指導者が動くのは有能な指導者にとって当然のことだろう。

＞ブッシュに限らず、有能な指導者は常に２０年先、３０年先の世界を包括的に捉えて行動している。

この言い方には少し語弊があると思う
ブッシュがアメリカの世界戦略を考えているわけではない
ホワイトハウスの中に限ってもブッシュよりもライスの方がよっぽどＩＱ
が高い（なんせＩＱ２００とか言われていますからね）
先進国やそれに続く国では国の戦略というのは指導者だけではなく
シンクタンクなどが考えるものだ（ロシアのプーチンなどは除いて）
ただアメリカは少し特殊ではあるが

タミフルはインフルエンザウイルスが体内で増殖するのを妨げ死滅させる薬で、日本は世界の生産量の７〜８割を消費している。
だから、タミフルの副作用の報告が多くなっただけ。

外国企業の対中直接投資額、累計6053億ドルに

　 中国商務部外資局の葉章和・副局長は、1978年の改革・開放から05年9月末までの外国企業による対中直接投資額（実質ベース）が累計6053億ドルに達したことを明らかにした。17日付で中国新聞社が伝えた。

　 葉・副局長によると、05年9月末時点でおよそ200カ国・地域の企業が中国に投資を行っている。このうち、世界500強にランクされている企業は約450社にのぼり、中国に投資拠点を置く企業もある。中国に設立された外資企業数は9月末時点で54万社に達した。

　 外資の投資の「ホットスポット」となっている分野として葉・副局長は、ハイテク産業とサービス貿易を挙げている。

　 また04年のデータとして、外資の固定資産投資額が中国の社会固定資産投資額に占める割合は12％、工業増加値が全国に占める割合は28％、輸出額が全国に占める割合は57％だったことなどを挙げて、外国企業の投資が中国の経済成長をけん引する大きな力となっていることを強調した。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）

（サーチナ・中国情報局）

マネーロンダリングについては如何お考えかな。



マネーロンダリング：米朝大もめ、中国は「撲滅活動」

　 澳門(マカオ)匯業銀行が、米国当局から「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のマネーロンダリング活動に加担している」との疑惑を持たれ、波紋を呼んでいる。これに対して「第5回六カ国協議」では、北朝鮮が米国に猛抗議をした。一方、中国政府は、マネーロンダリング撲滅を目指す国際機関への加盟も検討中で、国内でマネーロンダリング一掃キャンペーンを大々的に展開している。15日付で北方熱線網などが伝えた。

　 10日に行われた同協議の全体会議では、マカオの銀行を通じたマネーロンダリング活動に北朝鮮企業が関与しているとの米国政府の批判に対して北朝鮮側が猛反発。

　 11日の協議終了後、北朝鮮のキム・ケグァン（金桂冠）外務次官は、「米朝両国での話し合いを行う」とコメントした。席上では、マネーロンダリングに関与したとして、米国政府が実施している北朝鮮企業に対する金融制裁の問題も話し合う。なお、一部の欧米メディアは、マカオの銀行に、北朝鮮幹部の遊興資金がプールされているとの見方を示している。

　 一方、中国政府は、マネーロンダリング対策に取り組む「FATF（金融活動作業部会）」への正式加盟も検討しており、積極的に問題に取り組む姿勢を内外にアピールしている。

　 山東省・済南（さいなん）市では12日、マネーロンダリング撲滅を呼びかけるキャンペーンが行われた。このキャンペーンでは、市内各所の目抜き通りに宣伝ステーションが設けられ、多くのスタッフが一般市民にマネーロンダリングの撲滅が必要であることを訴えた。

　 さらに14日には、遼寧省・瀋陽（しんよう）市で、中国人民銀行の項俊波・副総裁が出席して、地下銀行摘発を称える表彰式が開かれている。同省では、地下銀行やマネーロンダリングに対して、通報のための専用電話を設置したり、情報提供に対して報奨金を与えるなどして、徹底的な撲滅を目指す方針だ。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）


（サーチナ・中国情報局）

タミフルは日本人の体質に合わないのかも知れない。

まだまだ日本の研究が遅れているあかしではないかと思っている。

　 コメント読みましたが、中途半端な考えで貴方がどうしたいのかも判りませんね。
　 とりあえず、在日米軍が嫌いと言うことだけは判りましたけど、貴方の中途半端な考えでは日本国民の平和は守れません。
　 ミサイルと在日米軍を引き合いに出すこと自体、お粗末だったのに。。。

　 まず、憲法改正をして普通の国になるように努力しましょう。＾＾
　 「護憲平和主義、非武装中立論者の本音」の掲示板も参考にして下さい。

　 「お互い攻撃の意思が無いことを表明し軍縮をする」と考えはいい事ですが、
　 現実に軍事産業で利益を上げている中国・北朝鮮・ロシアが軍縮ってなるには時間がかかる事やそれらの国と周辺国の事情も考慮して発言しているのかな？？？
　 「兵力を増加して相手に対峙する方法」にしても人員確保や軍事費や兵器の開発問題や憲法といろいろと解決しなければいけない問題があるしね。
　 在日米軍には、問題もあるがまだ日本にとっては必要な存在だと思う。