日中関係

　 国家統計局国民経済核算司の許憲春・司長は17日、「2005年−2020年における中国のGDP（国内総生産）成長率は7．5％を下回らない」との見方を示した。18日付で毎日経済新聞が伝えた。

　 また、「第11次五カ年規画（「十一五」）」の期間（2006−10年）については、GDPの平均成長率が8．5％となり、「十一五」末期にはGDP総額が26兆元に、1人当たりGDPは1．9万元に達する見通し。「第12次五カ年規画（「十二五」）」期間（2011−2015年）では、GDPの平均成長率が8％、1人当たりGDPが3万元近くになり、中国は正式に「中等収入国」入りするものとみられている。

　 「第13次五カ年規画（十三五）」期間（2016−2020年）には、GDP成長率が7％、1人当たりGDPは4万元を超える見込み。

　 許・司長は、「十一五」期間には、WTO（世界貿易機関）加盟時の取り決めにより、紡績や服飾関連の制限が撤廃されることなどにより、第2次産業の比重が引き続き高まると予測している。

　 「十二五」「十三五」期間には、採鉱業などの比重が低下することで第2次産業の比重は縮小。一方で、第3次産業の比重は高まるとしている。（編集担当：田村まどか・恩田有紀）


（サーチナ・中国情報局） -