日中関係

マネーロンダリングについては如何お考えかな。



マネーロンダリング：米朝大もめ、中国は「撲滅活動」

　 澳門(マカオ)匯業銀行が、米国当局から「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のマネーロンダリング活動に加担している」との疑惑を持たれ、波紋を呼んでいる。これに対して「第5回六カ国協議」では、北朝鮮が米国に猛抗議をした。一方、中国政府は、マネーロンダリング撲滅を目指す国際機関への加盟も検討中で、国内でマネーロンダリング一掃キャンペーンを大々的に展開している。15日付で北方熱線網などが伝えた。

　 10日に行われた同協議の全体会議では、マカオの銀行を通じたマネーロンダリング活動に北朝鮮企業が関与しているとの米国政府の批判に対して北朝鮮側が猛反発。

　 11日の協議終了後、北朝鮮のキム・ケグァン（金桂冠）外務次官は、「米朝両国での話し合いを行う」とコメントした。席上では、マネーロンダリングに関与したとして、米国政府が実施している北朝鮮企業に対する金融制裁の問題も話し合う。なお、一部の欧米メディアは、マカオの銀行に、北朝鮮幹部の遊興資金がプールされているとの見方を示している。

　 一方、中国政府は、マネーロンダリング対策に取り組む「FATF（金融活動作業部会）」への正式加盟も検討しており、積極的に問題に取り組む姿勢を内外にアピールしている。

　 山東省・済南（さいなん）市では12日、マネーロンダリング撲滅を呼びかけるキャンペーンが行われた。このキャンペーンでは、市内各所の目抜き通りに宣伝ステーションが設けられ、多くのスタッフが一般市民にマネーロンダリングの撲滅が必要であることを訴えた。

　 さらに14日には、遼寧省・瀋陽（しんよう）市で、中国人民銀行の項俊波・副総裁が出席して、地下銀行摘発を称える表彰式が開かれている。同省では、地下銀行やマネーロンダリングに対して、通報のための専用電話を設置したり、情報提供に対して報奨金を与えるなどして、徹底的な撲滅を目指す方針だ。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）


（サーチナ・中国情報局）