日中関係

次期5カ年計画中の失業率、5％以内を目標

　 中国労働・社会保障部の田成平・部長は、「第11次五カ年規画（「十一五」2006−10年）」期間中に、登録失業率を5％以内に抑える目標であることを明らかにした。同期間中における新就業者数は4500万人にのぼると見込まれている。15日付で中国経済網が伝えた。

　 具体的な方策としては、国有企業や、産業改革によって倒産した企業の失業者の再就職問題を解決すること、旧工業地帯や資源が枯渇した都市の産業復興などを挙げた。

　 また、労働者の独立・起業を奨励するための策として、個人経営者に商業銀行への小額担保融資の申請を許可する旨を明示するとともに、申請対象者を国有集団企業の失業者、都市部の登録失業者などにまで拡大した。

　 さらに再就職の支援対象を、「4050人員」と呼ばれる再就職が特に困難な40歳代の女性と50歳代の男性や、最低生活保障を受けている長期失業者にまで拡大する方針だ。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）


（サーチナ・中国情報局）