日中関係

5.日本の愚かな政治家が「東京裁判は不当！」とか「南京大虐殺は無かった！」等の話しをする場合、彼は上記の「開戦決意」を持ち主張しているのか疑問であり、当然政治家失格なのです。
6.外交法律的には、「賠償請求問題」は、サンフランシスコ講和条約に解決が明記され、終了しています。今、個人の戦争被害の訴訟が行われていますが、これも政府(日本以外の)が主張する事は、講和条約を破棄し、日本との戦争状態に戻す事を意味します。
7.日中平和友好条約も日韓条約も「サンフランシスコ講和条約に従い」と明記されており、その範疇にある条約です。
8.原爆投下等の、連合国側の戦争犯罪を民間が研究発表する事は自由でありますが、それによる「東京裁判」の違法性を主張する事は趣旨が違います。
「東京裁判」は裁判と言う形式をとっていますが、それはポツダム宣言に盛り込まれた行政処置(処罰処置)であり、変更不能です。
9.日本政府は、国民に上記内容を説明し教育する義務があると思います。

以上の点を前提として、議論をしてはと考えます。