日中関係

　 中国人と国際結婚して犯罪者へと落ちていく連中って多いね。

　 例えば、↓
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　 そして、↓不動産屋の妻も中国人。

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中国人生活保護申請 　 偽装入国、全容解明へ
産経新聞 12月2日(木)12時43分配信
　 中国人５３人が中国残留邦人の親族として来日し、大半が入国直後に生活保護を申請した問題は、偽装入国に絡む事件へと発展した。２日、大阪府警は外国人登録法違反などの疑いで、仲介した大阪市西区の不動産業者事務所などを家宅捜索し、全容解明に乗り出した。一方、生活保護申請を受けた大阪市では、職員が情報収集などに追われた。

　 不動産業者の事務所には２日午前９時ごろ、段ボールを持った府警の捜査員数人が入った。入り口のシャッターが下ろされ、窓のカーテンも閉じられたままで、事務所がある商店街を通りかかった買い物客らが不安そうに見つめた。

　 「初対面だった中国人の男から、入国者の住居を探してほしいと頼まれた」。不動産業者の関係者はこれまで、産経新聞の取材に対し、今年５月以降、中国人の男が入国者とともに事務所を訪れ、仲介を依頼したと説明。業者では入国者十数人の住居を仲介したほか、中国語が堪能な妻とともに生活保護の申請に付き添うこともあったという。

　 一方、すでに生活保護の打ち切り方針を決めている大阪市の担当者は、府警の強制捜査を受けて「偽装入国が事実なら許しがたい」と改めて憤る一方、「（市として）当初から“貧困ビジネス”などの犯罪性を指摘しており、入国管理行政のあり方に警鐘を鳴らした」と強調した。

　 平松邦夫市長は今年６月に問題を公表した際、「入国直後に短期間で大量申請しており、極めて不自然」と言及。この指摘を受け、当初は在留資格認定を取り消さない方針だった大阪入国管理局も、一転して再調査に乗り出した。

　 今回の大量入国について、大阪市の担当者は「これまでの入管の説明は、親族関係についてまったく問題がないことを前提にしていたが、その前提が崩れた。生活保護目的で入国したかどうか以前の問題だ」と指摘。その一方で、「大阪市が厳しく対応したことをきっかけに、これだけ多くの問題が浮き彫りになったのは意義があった」と強調した。
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日本の生活保護に寄生する在日外国人4-14
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日本の生活保護に寄生する在日外国人10 （大阪以外でも）
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外国人に悪用される国籍法、中国人逮捕
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